Category Archives: 法律

ヴィヴァルディの四季が春から始まるのは何故か?

 日本人に大変親しまれているイタリアの作曲家ヴィヴァルディ作曲の「四季」
合奏協奏曲ともヴァイオリン協奏曲ともいわれるが、邦題だと「和声と創意への試み」という12曲の作品群のうちの最初の「春」「夏」「秋」「冬」4曲が、「四季」の愛称で呼ばれている。

 私ももちろん好きな曲でありブームの火付け役になったイムジチのCDはコンサートマスターが変わる度に購入し、五枚目のフェデリコ・アゴスティーニさんの版までは全て買っていた。

ところで、最近この曲に対して素朴な疑問を持った。
何故、この四季の曲は春夏秋冬の順序なのだろうか?

 我々日本人は4月1日を年度替わりにおいているので、春をスタートとした季節順序には全く違和感がないので当たり前に受け止めているが、イタリアなどの欧州は学校などの年度始まりは夏の8月或いは秋の9月になっている。

 これは中国もアメリカも同じであり、欧州サッカーなどのシーズンも同様に8月などの夏をスタートとし、6月か7月に終わるので年度の感覚は夏が境目になっているはずである。
 よってその感覚に従えばヴィヴァルディの四季も「夏」から始まっても良さそうな気がする。

 一応各曲にはそれぞれ、RV○○○と言ったリオム番号という整理番号が付けられているが、番号が若い順に春→秋→冬→夏となる。

 しかし実はこれは作曲順ではなく、後の時代の研究家が調性に基づいて整理してしまったもので作曲順序とは全く関係ないようだ。
 よって春夏秋冬の順序を探る根拠にはならない。

 ちなみに、他の作曲家の例で言えばチャイコフスキーもピアノ曲で「四季」という名前の曲を書いているが、これは1月が12月までの月ごとに各月の情景をテーマに描いたものであり、数字の順列に従ったものであって、まあその順番の理由は理解できる。

またリベル・タンゴで有名なアストール・ピアソラも「ブエノスアイレスの四季」という季節シリーズの曲を残しており、これは「夏秋冬春」の順序で、シーズン感覚は夏が年度のスタート的に扱われている。
(※アルゼンチンは南半球のため秋である3月頃が年度始まりらしく11月か12月に年度が終わる)

 このように、欧州文化の中では1年というか季節のスタートは標準的に「夏」或いは「秋」なのであり「春」スタートで書かれる四季の順序は異様な存在に見える。

 しかし、やはりもう一例「春」から始まる「四季」の曲があり、ハイドン作曲のオラトリオ「四季」は、やはり「春夏秋冬」の順番で書かれている。

 但し、このハイドンの曲の順序には理由があり、スコットランドの詩人ジェームズ・トムソンの作品を基にしていて、この詩人の作品「四季」が「春夏秋冬」であり、ハイドンはそれをそのまま受け継いだだけであり、春をスタートとする理由はこれだけではわからない。

 このトムソンの四季(1726~30)と、ヴィヴァルディの四季(1725年)はほぼ同年代ではあるがヴィヴァルディのほうが少し早く、ヴィヴァルディがトムソンに影響を受けたという仮説も成り立たない。

 結局、何故「春」をスタートとする「四季」となったかについては振り出しに戻ってしまった。

 ひょっとすると、一番最初に「春」を作曲してみた後、じゃあ四季の全部を作ろうという順序で作曲が決まったため春が先頭になったという単純なことかもしれないと考えた。

 しかし、それでは少々面白みに欠けるのでちょっと大胆な仮説を立ててみた。

 以前、「日本発祥の扇子が活躍するバレエとフラメンコ」でも書いた通り、15世紀には既に日本は南蛮貿易を通じて、ヨーロッパとの交易が始まっていたことから、その中で絵画などが渡っていた可能性があり、その絵を通じて日本の季節感のインスピ―レーションが伝わったのではないかという仮説である。

 日本の安土桃山時代には狩野派など、色彩感豊かな絵画が既に生まれている時代である。

 ジャポニスムが起きる100年以上前ではあるものの、日本の色彩感覚はヨーロッパ文化にとっては新鮮な印象を与えた可能性はあるかもしれないのである。
 しかし残念ながら具体的にヴィヴァルディのいたベネツィアに日本画が伝わったという具体的な記録は見つけられず、この可能性はかなり低いようだ。

 或いはベネツィアの先人マルコポーロが開いた中国との交易のルートにおいて、ポーロ自身やその後裔や後進たちが持ち帰った資料が、影響を与えた可能性も考えてみたが、やはり具体的な繋がりは見いだせない。

 ここで、基本に戻って世界の暦の成り立ちを調べて直してみると、ようやく答えが見えてきた。

 実はヨーロッパで広く使われている太陽暦であるグレゴリオ暦では春分の日を基準として、1年が定められているのである。

 その前身のユリウス暦でも同様に春分を基準に暦を定めており、キリスト教の宗教観の中では春が1年の始まりであり、復活祭(キリストが処刑の3日後に復活されとする日)を含め、春夏秋冬を1年のサイクルとして順序を定めていたようだ。

 つまり春をスタートとして季節を数えるのはキリスト教圏の世界では正当だったようである。
 よって、かのヴィヴァルディの四季もこのキリスト教的季節観の中で習慣づいた季節順序だったことになる。

 では逆に湧いてくる疑問が、何故世界の学校の多くは秋冬春夏など秋や夏を起点にしたサイクルをとっているのか?

これは恐らく、ユダヤ人の使っていたユダヤ暦の影響が大きいと推測される。

 ユダヤ暦は太陰太陽暦で決まる暦であり、上述のキリストの復活と絡んだ春を起点とする宗教暦と、秋に始まる政治暦があり、ユダヤ人は主に政治暦を使っていたようだ。

 つまりこの秋冬春夏の季節サイクルは、ユダヤ暦の政治暦を世界中に散らばって政治の裏舞台で活躍したとされるユダヤ商人たちが広めた結果だと推測されるのである。

 故に、ヨーロッパのキリスト教信者にとっても日本同様に春が季節のスタートである感覚自体は変わりが無いようだが、ユダヤ人によって敷かれた政治的経済的の仕組みにより、クリスチャンであっても両方の年度サイクルをこなしていることになる。

 たかが曲の順番への疑問であったが、調べていくと色んな世界の歴史が繋がりがわかってくる。

徴用工問題と入管法改正問題

いま日本の国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して、入管法の改正問題が審議されているが、あまりにも外国人労働者の人権を軽んじて現状を直視していない内容に野党などから批判の声が集まっている。

日本政府としては日本国内で労働人口の減少により、急激に日本の生産力が低下していたり市場が縮小していることに危惧していることから、産業界の要請もあっての労働者の受け入れ強化を目指しているのだと思われる。

しかし労働者の家族の呼び寄せを認めず5年間拘束しようとするなど、あまりにも良いとこ取りの都合の良い政策に計画の稚拙さを問う声は多い。
私の目から見てもあまりにもアジアの人々をバカにした政策のように映り、労働者を生活を抱える人として扱ってない姿勢に首をかしげざるを得ない。

一方で、日本の近隣では韓国国内の日本統治下における徴用工の問題で、日本企業による当時の強制労働に対する賠償請求に対する判決が出て、日韓の間で国際問題になっている。
この問題に関しては、1965年に締結した日韓請求権協定によって日本から賠償金代わりに無償の円借款3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの融資が出ていることから、個人への個別の補償は韓国政府が行うこととなっているとして、日本政府は日本企業に請求に応じないよう求めている。
まあ私も日本語の資料しか読んでいないが、この問題については日本政府の立場に基本的に意を同じくしている。

ただまあ、現代において「誰が賠償すべきか」という問題はさておき、当時の日本企業が現地の人間を劣悪な条件で徴用して働かせていた歴史があったことも事実である。
当時の企業経営者がそういう発想で労働者を扱っていたのである。

韓国併合時代の朝鮮半島統治に関しては、日本政府は単なる併合であり植民地支配ではないと主張し、一方で韓国側は植民地支配だと主張しているが、こういった徴用工問題の実態を見ると、表向きは併合でも、中身は植民地的奴隷扱いもあったと思われても仕方ない実態だったことになる。

さて現代に振り返って現在の入管法改正問題に重ねてみると、日本の企業経営者や政府首脳の外国人労働者に対する視点というか発想は何も変わってないのではないかと思えるのである。

表向きは技能実習生などという名目で体面は整えていながら、実態は劣悪な環境と低賃金でアジアなど周辺国の労働者を利用している。
このような姿勢は、韓国併合時代の日本やり方そのものに重なるところがある。

少なくとも現時点までの技能実習生の実態からは、この制度が単なる低コスト労働力の供給にしか使われていないことは事実であり、これによって間接的に日本の労働者の賃金が低く抑えられている実態もある。
それによって日本人労働者の不満が在日外国人に向けられている状態も戦前と全く同じである。

故に現代において労働力不足を理由に外国人労働者を受け入れようとするならば、戦前の反省に立って、しっかりした受け入れ体制を整えることが大事であり、彼らは低コスト労働努力ではなく高コストで受け入れる助っ人外国人であるというくらいの認識が必要なのではないだろうか?

また日本人と対等な近隣な労働者である発想のものとに、日本人同様の義務と福利厚生の権利を付与すべきであろう。

逆に過去の徴用工問題や慰安婦問題についても日本が現代的立場で強く外国に日本の主張を訴えるならば、現代の労働者問題についてもきちんと過去の反省に基づいた外国人労働者の受け入れ態勢を整えなければ、幾ら口で過去の反省を言っても説得力を持たないのである。

偶然にも同時期に起きたこの二つの事象を並べると、日本政府や経営者が本当に反省すべき点が見えてくる気がするのである。

日本の国歌に「故郷(ふるさと)」を加えたらどうか

日本の法律では国歌として「君が代」が定められている。

まあこの「君が代」は日の丸とともに国旗・国歌の論争のもとになっている。

この「日の丸」「君が代」は長らく国旗国歌とされてきたが、実は法律として定められたのは1999年になってからで、それまでは慣習的に使われてきただけであった。

この法律ができてから、公立学校の入学卒業式では起立斉唱が義務のように言われるようになり、またそれに違反した教師が処罰され、それを不服とした教師が教育委員会を訴えるなど何かと社会問題化している。

個人的にはこの国旗国歌の制定については消極的には同意するものの、公立学校とて国が建てた学校ではないし、憲法が保障する思想の自由などから考えれば入学式や卒業式における斉唱や掲揚は強制されるものではないものと思っている。

起立斉唱を参加者に求めるのは、どう見ても権威主義的な軍隊教育のように見え、多様な人間が生きる現代社会での教育にはそぐわないと思えるからである。

ただ、今回はこの是非についてはとりあえず横へ置いておいて、日本の国歌というものについて考えたい。

まあそもそも国歌が必要なのかという議論も本来はしなくてはならないが、一応国家体裁として必要なんだという前提で、考えてみたい。
さて、現在国歌となっている「君が代」について、そもそも一体どのくらいの日本人が歌詞の意味を理解して歌っているのだろうか?ということに疑問を感じている。

正直言って、私もよくわかっていない。

一応日本語だから言葉の一つ一つの単語の意味は分かるが、全体として何を歌っているのか理解していないのである。

戦時中に、天皇の歌として扱われたこともあったようだが、どうやらそれも違うらしく、誰が何を思って詠んだ歌なのかは現代でもはっきりしない。
一説には平安時代の恋の歌だと解釈する説もあるが、それとて定まった説ではない。

つまり、われわれ日本人は歌詞の意味もはっきり分かっていない歌を、たぶん国のことを表した歌だろうと咀嚼せず適当に飲み込んで歌っているだけなのである。

このように「君が代」は国歌として法律で定めた割には随分根拠も内容のあやふやな歌であり、むしろ国体復古を目論んだ右翼系の「王政復古」の意図で法律定義したのが結局正解のような気がしてならない状況である。

故にそんなあやふやな「君が代」は、例えみんなが歌えたとしてもどれだけ日本人にとって意味のある存在かは不明であり、国歌として適当なのか疑問を持ってしまう。

これらのことから実は個人的には「君が代」より、「故郷(ふるさと)」のほうが現代の国歌にふさわしいと思っている。

この「故郷」はそもそも大正時代に長野出身の高野辰之氏の作詞、鳥取出身の岡野貞一氏の作曲によって作られた学校唱歌である。
唱歌であるが故に、誰にとっても歌いやすく、心に残りやすい歌となっており、実際多くの人に歌われている。

まあ歌詞については現代となっては多少古い言い回しにはなっているが、何を意味しているかは理解できるし、多くの人の心に通じるものがある点においては君が代の比ではないだろうに思うのである。

そして、心に染み入ってるからこそ、ふとした瞬間に不意に口をついて出る。

例えば戦時中に特攻へ出撃していったパイロットが機上で歌っていたという話もあり、日本人が共通して心の中に持っている歌は結局「君が代」ではなく、「故郷」ではないのかと思うのである。

故に国家を強制されない意味の国歌として「故郷」を強く推薦したいと思う。

さらにこの歌は決して国を限定しているわけではないので世界の人にも自由に歌ってほしいし、それぞれの「故郷」のイメージは違えど、故郷への思いは通じるものがあるのではないかと思っている。

まあ今の「君が代」を退かせたい意図があるわけではないので、法律定義としては並列でも良いが、国際スポーツ大会や卒業式はこちらを採用できるよう国歌に加えてほしいという気がするのである。

憲法改正の理由を問う

 一昨日は憲法記念日だったので日本国憲法についてちょっと考えてみた、

 現政権というか現首相は、盛んに憲法改定を口にしている。

  しかし、どうも腑に落ちない点がある。

 憲法を改正する理由や内容、目的がどうもはっきりしないのである。
私自身は今の憲法は世界に誇れる良い憲法であると感じながらも、何が何でも絶対に改正反対と唱えるほど強く固辞しているわけではなく、変えるべき必要がある部分があるなら、きちんと議論の上で国民の総意でもって変えるのはやぶさかではないと思っている。

 しかし、最近の与党の主張は何故変えなければならないかの議論はなく、憲法を改正すべきだの声ばかり、つまり改正ありきで、変えなければならない必然性や方向性をあまり語らない。

 まぁ改憲勢力からは、発布から70年が経過し我が国を取り巻く環境が変わったなどという意見もあるが、それならば、何がどう変わって、今の憲法の条文だと何がどう不都合なのか、個別の部分についてはあまり語られていないというか、議論になっていないのである。

 例えば首相が口にしている自衛隊の明記だが、違憲論争に終止符を打つというが、今のままだと何が不都合なのか?具体的な必然性は要領を得ない。
 軍隊に近い装備の自衛隊が、戦力なのかどうかが論点であるのに、戦力保持を否定したままでも憲法に掲載すれば合憲化されるというのは安易な発想だからである。

 これらを含めて、今の憲法の条文のどこがどう、現在の環境にそぐわないとか、内容が古いとかの問題点を列挙整理した上での、改正提案などはほとんど話題の中心にならず、改憲・護憲の二者択一論だけで語られる。

 国の根幹にかかわるはずなのに非常に乱暴な改憲論議である。

 もし政府が戦力保持をしなければ、国の安全保障が成り立たないという論に建つならば、姑息な手段など使わず、スイスなみにどうどうと国防の在り方を問えばいいのである。

そういった正面の議論を避けて閣議決定による憲法解釈の変更などという姑息な手段で、なし崩しの内閣の下では、怖くて改憲論議などのゲタは預けられない。
 改憲を口にするなら、まずは改憲を必要とする理由や背景をきちんと整理して説明するべきであろうに思うのである。

森友学園問題で安倍首相は主犯ではないが主因ではある

 財務省の公文書書き換え問題まで発覚した、森友問題だが今出ている情報を整理すると、どうやら構造的要因によってある意味偶然にこの問題が発生したのではないかと感じている。

 キーワードとしては「内閣人事局」「日本会議」「誤解」の3つである。

 まず、最初の「内閣人事局」だが、これは選挙で選ばれた議員の代表である内閣が、政治主導で行政を行うために準備された組織で、2014年から国家省庁の局長級以上のポスト600余りの人事を内閣が握ることになったとされている。

 しかも、これは形式的な任命体制ではなく、かなり恣意的な官僚人事への介入が政治家によって行われるようになったのである。

 まぁ行政の政治主導という意味では、大枠では正しい方向ではあるのだが、深いところまで介入できるようになったため、逆にニラミが利きすぎて、制度開始以降、あまりにも政権側の恣意的な介入が多くなったと言われ、従来の人事慣例が大幅に崩されてきていると言われる。
 これによって、何が起きたのかと言えば政治家の顔色を伺いながら日常からビクビクしたり、極端な忖度をする官僚が増えたようだ。

 そして第二のキーワードとして「日本会議」がある。
 日本会議とは戦前の明治維新から続く天皇制を中心に据えた政府体制を望む復古的な政治思想の持主の集団だと私は理解しており、安倍首相らがこのメンバーにいるとされている。

 そこへ森友学園の籠池元理事長の登場である。

 籠池氏もやはり日本会議のメンバーだったとされ、当然首相をはじめとする複数の国会議員たちとの交流もあり、そこで安倍首相や昭恵夫人とも懇意になり、学園開設構想を伝え、彼らの賛同を得たに違いない。

 そして、首相やその周辺の人々が学校の主旨を知り、「力になれることがあればいってください」的なことを言ったかもしれないというのは想像に難くない。
 そこで籠池氏から「安倍晋三小学校」という名前を付けたいだのアイデアが出たりしたが、さすがにそれはやりすぎだと言うことで断り、結局は昭恵夫人が名誉校長になるという名前を貸すことで落ち着いたのであろうと推測する。

 そして、ここからが核心であり、「誤解」という第三のキーワードである。

 籠池氏は、もとからあった理想の思想像を教える教育機関設立の為に、日本会議の人脈や、昭恵夫人の看板を活用して行動し、学校開設の為の土地の払い下げや資金調達のために、日本会議で繋がった人脈を精いっぱい利用して役所機関に近づくことをする。

 これらの各国会議員などに役所の担当者を紹介してもらったりする過程で、受ける官僚の各担当者から見れば、籠池氏はVIP待遇をしなければならない存在に映ったであろう。

 さらに、籠池氏にどこまで故意の悪意があったか知らないが、籠池氏が日本会議のメンバーであったり、昭恵夫人が名誉校長を務める学校だという事実をちらつかせる行動が、官僚にとっては、官邸からの要求の無言の圧力であるかのような印象を与えていた可能性があるのである。

 故に、籠池氏は「丁寧に扱うべき大事な客人」ではなく、「首相や日本会議メンバーの要求そのものを語る代理人」だという誤解した認識の上で、交渉が進んでいった可能性があると言える。

 つまり、官僚たちは籠池氏の後ろに首相や官邸の亡霊を勝手に見ていたため、忖度ではなく、籠池氏を通した首相や官邸の指示だと受け取った可能性がある。
 よって官僚たちは「籠池氏の要求を受け入れないことは、官邸側の方針を無視することになるのではないか」とそう捉えていた、そんな気がするのである。

画像はイメージ

 内閣人事局成立以降、人事権を握られている霞が関官僚にとっては、官邸の意向を無視することは居場所を失うことを意味してしまうため、籠池氏の要求は官邸の言葉として受け入れるしかなかったのだろう。

 従って、交渉担当の官僚は非常識な価格だと感じながらも、いざとなったら政権に守ってもらおうと、経緯について政治家の関与をエクスキューズとして記載し、保険をかけた状態で決裁書を上げ、公文書(書き換え前)を残し売却を決めたはずだった。

 ところがである。
 
 籠池氏は、確かに各政治家とコネクションとの繋がりを利用して優遇を求めていたが、かの交渉は籠池氏単独意思による交渉であり、首相らの国会答弁や報道などにより彼の要望には官邸の後押しはなかったことが判明してしまう。

 それどころか、森友問題に関与している自覚のない安倍首相が国会で「わたしや妻が関与していたなら首相も議員も辞める」と言い切ってしまったことで、価格交渉に携わっていた官僚たちは、初めて籠池氏の後ろに安倍首相はいないことに気づかされ、決裁文書にまずいこと記載してしまったなと慌てることになったのではないか。

 つまり、価格決定を記した決裁書は、担当官僚の誤解のカタマリということになり、配慮したつもりが実は暴走状態だったことに気づいたのである。
 よって官邸に首を掴まれている官僚としては、こんな誤解だらけの文書を残してしまうと、値引き理由のエクスキューズどころか、仕事の汚点を残すことになり、慌てて書き換え(改ざん)を決め、関連の文言を削除しようとしたのではないかと推測する。

 しかし膨大な資料の改ざんには時間がかかるため、恐らく当時の佐川理財局長が麻生大臣に大まかな事の次第を説明し、資料は削除されたということで当面の時間稼ぎをしたのではないか?

 そして理財局から距離を置くために佐川氏を国税局長官に転出させ事態が鎮静化するのを待つ戦略を取ったのだろう。

 この目論見は、約一年を経て改ざん後の資料をリークすることにより、見事達成されたように思われたが、先日の朝日新聞の蜂の一刺しにより脆くも崩れ、さらには自殺者も出てしまったため状況は混乱に陥ちいった。

 この間、恐らく安倍首相については、察するに確かにかつて学校開設の主旨には賛同した経緯があるものの、具体的な土地取引や許認可に関して全く関与していないようであり、この点に本人の答弁には嘘がなかったのだろうと思われ、本人の知らないところで起きた事件なのだろうと推測する。

 また籠池氏からの値引きの要望も確かにあったものの、それは詐欺というほど悪質な押し込みではなく、官僚側の勝手な誤解による特別対応だったという気がするのである。
 故に異常な値引きが発生したのも、不正な書き換えが発生したのも、恐らく見えない官邸の圧力を感じた官僚たちが暴走した結果なのではないかと察する。

 こう整理してみると、確実に罪と呼べる部分は官僚側の公文書書き換えであり、虚偽のごみ処理費の計上などであるが、安倍首相や麻生大臣の直接の罪状は存在しないだろう。

 ただ、構造上の発生要因を探れば、安倍首相や官邸が官僚達に圧力を強くかけすぎている状態が、保身や政権を守るためには犯罪すら厭わないという官僚たちの思考を生み出している要因になっており、そこにたまたま籠池氏のように首相の仲間のように見える存在が紛れ込んだ結果、上記のような犯罪が引き起こされてしまったのだと思われる。
 故に、この森友学園問題において安倍首相自身は犯罪を犯してはいないかもしれないが、犯罪を発生させた主因は安倍政権の振舞いにあると言えるのである。