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憲法改正の理由を問う

 一昨日は憲法記念日だったので日本国憲法についてちょっと考えてみた、

 現政権というか現首相は、盛んに憲法改定を口にしている。

  しかし、どうも腑に落ちない点がある。

 憲法を改正する理由や内容、目的がどうもはっきりしないのである。
私自身は今の憲法は世界に誇れる良い憲法であると感じながらも、何が何でも絶対に改正反対と唱えるほど強く固辞しているわけではなく、変えるべき必要がある部分があるなら、きちんと議論の上で国民の総意でもって変えるのはやぶさかではないと思っている。

 しかし、最近の与党の主張は何故変えなければならないかの議論はなく、憲法を改正すべきだの声ばかり、つまり改正ありきで、変えなければならない必然性や方向性をあまり語らない。

 まぁ改憲勢力からは、発布から70年が経過し我が国を取り巻く環境が変わったなどという意見もあるが、それならば、何がどう変わって、今の憲法の条文だと何がどう不都合なのか、個別の部分についてはあまり語られていないというか、議論になっていないのである。

 例えば首相が口にしている自衛隊の明記だが、違憲論争に終止符を打つというが、今のままだと何が不都合なのか?具体的な必然性は要領を得ない。
 軍隊に近い装備の自衛隊が、戦力なのかどうかが論点であるのに、戦力保持を否定したままでも憲法に掲載すれば合憲化されるというのは安易な発想だからである。

 これらを含めて、今の憲法の条文のどこがどう、現在の環境にそぐわないとか、内容が古いとかの問題点を列挙整理した上での、改正提案などはほとんど話題の中心にならず、改憲・護憲の二者択一論だけで語られる。

 国の根幹にかかわるはずなのに非常に乱暴な改憲論議である。

 もし政府が戦力保持をしなければ、国の安全保障が成り立たないという論に建つならば、姑息な手段など使わず、スイスなみにどうどうと国防の在り方を問えばいいのである。

そういった正面の議論を避けて閣議決定による憲法解釈の変更などという姑息な手段で、なし崩しの内閣の下では、怖くて改憲論議などのゲタは預けられない。
 改憲を口にするなら、まずは改憲を必要とする理由や背景をきちんと整理して説明するべきであろうに思うのである。


森友学園問題で安倍首相は主犯ではないが主因ではある

 財務省の公文書書き換え問題まで発覚した、森友問題だが今出ている情報を整理すると、どうやら構造的要因によってある意味偶然にこの問題が発生したのではないかと感じている。

 キーワードとしては「内閣人事局」「日本会議」「誤解」の3つである。

 まず、最初の「内閣人事局」だが、これは選挙で選ばれた議員の代表である内閣が、政治主導で行政を行うために準備された組織で、2014年から国家省庁の局長級以上のポスト600余りの人事を内閣が握ることになったとされている。

 しかも、これは形式的な任命体制ではなく、かなり恣意的な官僚人事への介入が政治家によって行われるようになったのである。

 まぁ行政の政治主導という意味では、大枠では正しい方向ではあるのだが、深いところまで介入できるようになったため、逆にニラミが利きすぎて、制度開始以降、あまりにも政権側の恣意的な介入が多くなったと言われ、従来の人事慣例が大幅に崩されてきていると言われる。
 これによって、何が起きたのかと言えば政治家の顔色を伺いながら日常からビクビクしたり、極端な忖度をする官僚が増えたようだ。

 そして第二のキーワードとして「日本会議」がある。
 日本会議とは戦前の明治維新から続く天皇制を中心に据えた政府体制を望む復古的な政治思想の持主の集団だと私は理解しており、安倍首相らがこのメンバーにいるとされている。

 そこへ森友学園の籠池元理事長の登場である。

 籠池氏もやはり日本会議のメンバーだったとされ、当然首相をはじめとする複数の国会議員たちとの交流もあり、そこで安倍首相や昭恵夫人とも懇意になり、学園開設構想を伝え、彼らの賛同を得たに違いない。

 そして、首相やその周辺の人々が学校の主旨を知り、「力になれることがあればいってください」的なことを言ったかもしれないというのは想像に難くない。
 そこで籠池氏から「安倍晋三小学校」という名前を付けたいだのアイデアが出たりしたが、さすがにそれはやりすぎだと言うことで断り、結局は昭恵夫人が名誉校長になるという名前を貸すことで落ち着いたのであろうと推測する。

 そして、ここからが核心であり、「誤解」という第三のキーワードである。

 籠池氏は、もとからあった理想の思想像を教える教育機関設立の為に、日本会議の人脈や、昭恵夫人の看板を活用して行動し、学校開設の為の土地の払い下げや資金調達のために、日本会議で繋がった人脈を精いっぱい利用して役所機関に近づくことをする。

 これらの各国会議員などに役所の担当者を紹介してもらったりする過程で、受ける官僚の各担当者から見れば、籠池氏はVIP待遇をしなければならない存在に映ったであろう。

 さらに、籠池氏にどこまで故意の悪意があったか知らないが、籠池氏が日本会議のメンバーであったり、昭恵夫人が名誉校長を務める学校だという事実をちらつかせる行動が、官僚にとっては、官邸からの要求の無言の圧力であるかのような印象を与えていた可能性があるのである。

 故に、籠池氏は「丁寧に扱うべき大事な客人」ではなく、「首相や日本会議メンバーの要求そのものを語る代理人」だという誤解した認識の上で、交渉が進んでいった可能性があると言える。

 つまり、官僚たちは籠池氏の後ろに首相や官邸の亡霊を勝手に見ていたため、忖度ではなく、籠池氏を通した首相や官邸の指示だと受け取った可能性がある。
 よって官僚たちは「籠池氏の要求を受け入れないことは、官邸側の方針を無視することになるのではないか」とそう捉えていた、そんな気がするのである。

画像はイメージ

 内閣人事局成立以降、人事権を握られている霞が関官僚にとっては、官邸の意向を無視することは居場所を失うことを意味してしまうため、籠池氏の要求は官邸の言葉として受け入れるしかなかったのだろう。

 従って、交渉担当の官僚は非常識な価格だと感じながらも、いざとなったら政権に守ってもらおうと、経緯について政治家の関与をエクスキューズとして記載し、保険をかけた状態で決裁書を上げ、公文書(書き換え前)を残し売却を決めたはずだった。

 ところがである。
 
 籠池氏は、確かに各政治家とコネクションとの繋がりを利用して優遇を求めていたが、かの交渉は籠池氏単独意思による交渉であり、首相らの国会答弁や報道などにより彼の要望には官邸の後押しはなかったことが判明してしまう。

 それどころか、森友問題に関与している自覚のない安倍首相が国会で「わたしや妻が関与していたなら首相も議員も辞める」と言い切ってしまったことで、価格交渉に携わっていた官僚たちは、初めて籠池氏の後ろに安倍首相はいないことに気づかされ、決裁文書にまずいこと記載してしまったなと慌てることになったのではないか。

 つまり、価格決定を記した決裁書は、担当官僚の誤解のカタマリということになり、配慮したつもりが実は暴走状態だったことに気づいたのである。
 よって官邸に首を掴まれている官僚としては、こんな誤解だらけの文書を残してしまうと、値引き理由のエクスキューズどころか、仕事の汚点を残すことになり、慌てて書き換え(改ざん)を決め、関連の文言を削除しようとしたのではないかと推測する。

 しかし膨大な資料の改ざんには時間がかかるため、恐らく当時の佐川理財局長が麻生大臣に大まかな事の次第を説明し、資料は削除されたということで当面の時間稼ぎをしたのではないか?

 そして理財局から距離を置くために佐川氏を国税局長官に転出させ事態が鎮静化するのを待つ戦略を取ったのだろう。

 この目論見は、約一年を経て改ざん後の資料をリークすることにより、見事達成されたように思われたが、先日の朝日新聞の蜂の一刺しにより脆くも崩れ、さらには自殺者も出てしまったため状況は混乱に陥ちいった。

 この間、恐らく安倍首相については、察するに確かにかつて学校開設の主旨には賛同した経緯があるものの、具体的な土地取引や許認可に関して全く関与していないようであり、この点に本人の答弁には嘘がなかったのだろうと思われ、本人の知らないところで起きた事件なのだろうと推測する。

 また籠池氏からの値引きの要望も確かにあったものの、それは詐欺というほど悪質な押し込みではなく、官僚側の勝手な誤解による特別対応だったという気がするのである。
 故に異常な値引きが発生したのも、不正な書き換えが発生したのも、恐らく見えない官邸の圧力を感じた官僚たちが暴走した結果なのではないかと察する。

 こう整理してみると、確実に罪と呼べる部分は官僚側の公文書書き換えであり、虚偽のごみ処理費の計上などであるが、安倍首相や麻生大臣の直接の罪状は存在しないだろう。

 ただ、構造上の発生要因を探れば、安倍首相や官邸が官僚達に圧力を強くかけすぎている状態が、保身や政権を守るためには犯罪すら厭わないという官僚たちの思考を生み出している要因になっており、そこにたまたま籠池氏のように首相の仲間のように見える存在が紛れ込んだ結果、上記のような犯罪が引き起こされてしまったのだと思われる。
 故に、この森友学園問題において安倍首相自身は犯罪を犯してはいないかもしれないが、犯罪を発生させた主因は安倍政権の振舞いにあると言えるのである。

海外生活者にとって二重国籍問題は他人事ではない

数年前から騒がれていた蓮舫氏の二重国籍問題だが、実際海外の最前線にいる身としては政治的影響云々以前に、かなり身近な問題であり他人事ではない。

 私自身は未婚であるため現時点では子供の国籍で悩むということに直面してはいないが、外国に住む身としては、将来国際結婚をする確率は日本国内にいるときより遙かに高く、子供が出来ればやはりその問題に直面するのである。
 
しかも上海など中華圏にいる限りにおいては、蓮舫氏の両親と同じように台湾人や中国人などが配偶者となる可能性は非常に高く、やはり日本と中国・台湾間の国籍関連の法律手続きは気になるところである。
実際、私の周囲には日本人夫婦として中国に来た場合を除き、独身状態で来た場合は国際結婚に至っている場合が非常に多く、当然の如くその子供について皆さん国籍の選択や手続きについて悩んでいる。

写真はイメージ

まあ国籍選択そのものについては正式な統計を見たわけじゃないが、伝わっている話を総合すると大半は早期に日本国籍を選択している。

これは日本の国籍を選択した方が、国際的に入国できる国が多いのと、日本人学校の入学条件として。日本国籍かつ親が労働ビザを持っていてその家族の資格であることが条件になっていることが影響していると推測する。

いずれにしても手続きが煩雑であり、皆さんいろいろ苦労されている。

それでも生まれた場所が日本国内であれば日本国籍を選択することに関しては、手続きは比較的簡便だと聞く。

ただ問題なのは中国で生まれてしまった場合である。

中国では二重国籍を認めていなので、外国人同士の夫婦間で生まれた場合を除いて、取り敢えず中国に出生届を出さなくてはならず、自動的に中国の国籍を持つ子として登録されてしまう。

そして合わせて日本の大使館・領事館に出生届を出せば、両方に国籍がある状態が成立してしまうのである。

この二重国籍状態は二十二歳になるまで許されており、二十二歳になるまで国籍選択届を出すとされている。
で、これが蓮舫氏に実際発生した状況とも共通するのだが、日本で日本国籍選択届を出したとしても、自動的にもう一方の国の国籍離脱とはならないのである。

つまりもう一方の中国や台湾の国籍の離脱手続きをしなければ、その国においては籍が残ってしまうことになる。
ただ、そのような籍が残っている状態でも、日本国籍を選択したならば日本国内で生活を続ける限りにおいては基本的には何ら支障がない。
 蓮舫氏の例にみられるように、選挙に立候補して公職に就くことも出来る。

 問題があるとすれば、籍を取り消していないもう一方の国へ入国するための居留ビザなどを取る場合である。
 この件、台湾の状況は詳しくないが、中国の場合は、日本人学校への入学などの目的で外国人として居留証を取ろうとすると、中国籍の離脱を求められてしまうのである。

 ただこういったビザを必要としなければ、両方の国のパスポートを持ち続ける場合もあるようである。
つまり、それぞれの国へ戻る時にそれぞれの国のパスポートを使って入国するようなケースであり、その便利さ故に意図的に国籍を離脱しないという人もいないとは言えないようである。

しかしながら大抵の場合は、国籍国へ生活の拠点を固定するので、取り消さなければならならない国家に戻って鉄続きをすることは非常に面倒ということもあって、怠る場合が多いと推測される。

 今回の蓮舫氏の件においても、この取消手続きが終わっていると本人は思い込んでいたが、結局は手続きが行われていなかったところに問題があったとされる。
まぁ彼女は国会議員や野党党首という目立つ立場に立ったため、より強く批判にさらされるわけになったのだが、実際の法手続きの現状や面倒臭さを考えると彼女の手続きミスを責めるのは少々気の毒に思える。

ところで、この件に関して、蓮舫氏はスパイだのなんだのと必要以上に酷い言われようをしている。

個人的に蓮舫氏を政治的な意味で肩を持つということではないが、スパイ呼ばわりまでされている状態は、国際結婚夫婦やその子供に対する酷い偏見と差別に他ならない気がする。

もちろん、実際に彼女が他国のスパイでないという証明は非常に難しいことではあるが、本物のスパイなら、一般的に考えて二重国籍(相手国の国籍取消忘れ)など分かり易いミスを残さないであろうに思う。

 もし他国がスパイとして送り込むなら、彼女のように手続きに問題が残る人物より、完全に帰化した人物や二重国籍を解消したよう人物の方が疑われる点が少なく使いやすいように思うのである。

更に言えば最初から日本国籍である人物を利用した方が遙かに怪しまれにくく、恐らくそういう人物を利用するのであり、手続き漏れをしているような人物はスパイとしては使えないだろうに思う。

いずれにしてもあのような彼女への差別的な言葉は、海外で暮らしたり国際結婚をした者にとっては他人事では無いのであり、我々の帰国後や自分が国際結婚をした際の子供が日本社会でどう扱われるかの切実な問題なのである。

統計によれば日本人と外国人との国際結婚は、現在は以前より減ったもののここ20年を均せば3~6%程度が国際結婚であった。
つまりその夫婦が日本人夫婦と同じだけ子供を生んだと仮定すると、学校のクラスに必ず1人や2人がハーフの子がいる状態が日本の現状であり、レアケースでは無くなってきているのである。

しかしながら国家間の関係の問題もあって、手続き上の煩雑さは相変わらずであり、社会の理解も一向に進まないどころか、蓮舫氏への批判に見られるようにその存在への反発の方が強くなっている印象さえあるのである。

 こういった現状や、手続き上の複雑さ、さらには差別的な言葉を見るにつけ、本来は一人の人間として何の価値も変わらないはずなのに、何故に後からつけられた国籍などという記号に悩まされなければならないのか、非常に疑問を感じるのである。