Tag Archives: 行政

在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて12年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書(犯罪経歴証明)の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務(以前の機関委任事務)として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ

上海の役所は複合プリンター機が一人一台与えられている

 先日、会社の業務の都合で上海市の某お役所に手続きに行った時のことである。

 受付時間にお昼休みが有るのは知っていたが、ちょっと早めについてしまい、まだ寒い時期だったので、建物内部で待つことにした。
  私が到着した時は、案の定昼休みで、職員はほとんど席におらず、食事にでかけているようだった。

その役所は最近リニューアルしたばかりで、内装も新しく広々としており、従来の中国のお役所のイメージを覆すようなオープンカウンター形式の事務スペースとなっていた。

 で、そんな人のいない事務スペースが目に入り、かなり驚きの光景を目にした。
 なんと、事務員のデスクスペースの一つ一つに、パソコンと共に各自専用の複合印刷機が設置されていたのである。

上海の某役所のオフィス

 まさかと思い目を凝らしてみたが、やはりそれぞれ単体のプリンターではなくスキャナ付きの複合機なのである。

 なんと贅沢なオフィス待遇であろう。

 日本の一般的な小さな会社であれば、オフィス一つにたった1台の複合機というケースは少なくない。

 もちろん大きい会社であれば部門ごとに1台とかの設置基準で置かれていると思うが、すくなくとも個人オフィスを覗いて、一人1台などという環境を整えているオフィスは見たことがない。

 しかし、この上海のかの役所では一人一台の複合機が整えられたデスクがずらっと並んでいるのである。

 何とも贅沢な光景である。

 しかも中国でも既にペーパーレス化が進んでいる状況であり、プリンター自体の需要が少なくなっているのに、この状況である。
 このような状況は一般の会社での投資効率という面からは過剰としてされてしまうかもしれず、逆に褒められた状況ではないような気もする。

 では、ここでは何故一人一台なのか?

 一つの理由としては公務員としての体裁というか、面子の部分で、職員一人一人に平等な装備を準備するという考え方が基本にあり、その装備の一つが複合機ということになったのかもしれないと考えられる。

 全員に同じ環境を用意し、少なくともプリンターから遠い近いなどで作業効率に差が生じないためという配慮なのかもしれない。

 私の推測が正しければ実に社会主義的な平等主義の発想ということになろう。

 ただ管理という観点から考えれば、不正防止という意味もある可能性がある。

 複数人の共有プリンターだと責任の所在が不明確になり、不正書類の作成や、私的利用が横行する可能性があるが、個人別プリンターでは利用責任が明確になり、不正がしにくい状況になるからである。
 役人の不正浄化を進めている中国の状況から考えると、異様とも言える対策が取られる可能性は有るのである。

 まあいずれにしてもとても恵まれた事務環境を用意されている上海の役所の公務員たちのようである。

ネット時代の賜物、鮮やかな事務連係プレー

 今日の昼間、ある事務手続きの為に役所の窓口へ赴いたのだが、これこれの理由でこういった資料を追加して、提出してくださいと差し戻されてしまった。

 根本的な問題ではなく、その書類をネットに追加アップロードしたらそれでOKだという話だった。

窓口の担当官は丁寧にも手書きで、見本まで書いてくれた。

 まあそれほど深刻な問題ではないものの、書類を作って提出し直しとなると、一旦会社に戻り、書類を作成した後に再び窓口を訪問しなければならず、いかにも面倒である。
 
 そこで今回文明の利器ともいうべき、スマホとWECHAT(微信)を大いに活用した。

 まず当局の担当官が書いてくれた見本文をスマホの写真で撮影し、事務所に待っているスタッフにWECHATで送信した。
 そしてそのスタッフにパソコンで清書してくれるように頼み、5分ほど待っているとスタッフから今度はPDFにて清書された文書がWECHATで送られてきた。
 で、ここからが幸運だったが、役所のすぐそばに印刷屋があった。

カウンターに置かれたモニター上のQRコードをスキャンすると、WECHATのパソコン用画面が立ち上がり、このパソコンと私のスマホのWECHATが繋がった状態になった。
そして私のスマホ上で転送用のアカウントに今受け取ったファイルを転送すると、見事に印刷屋のパソコンで転送したファイルが開ける状態になる。

 WECHATのパソコン用画面のURL
https://wx.qq.com/?&lang=ja_

そして印刷屋の店員がファイルを開いて、そのままプリントアウト処理すると、店のプリンターから今WECHATで送られてきた清書済み資料が印刷されて出て来た。
(ちなみに費用は1元)

 で、その打ち出された資料に手元にあった会社印を押し、再び写真を撮って事務所で待っているスタッフへWECHATで送る。
 そして、それを受け取った事務所のスタッフが、当局サイトへアップロードする。
 これで資料の追加処理があっという間に完了し、再び窓口に行くとOKとなった。

 この間かかったのは15分程度であっただろうか?
 いったん戻ってやり直しすることを考えれば、文明の利器のおかげで大幅な時間節約ができたのである。

 まあ、WECHATのこれらの機能は今までも散々使ってきたので取り立てて新しい技でも何でもなかったのだが、ここまで機能を活用してスムーズに事務の連係プレーがWECHATで出来たことに、改めて感動を覚えた。
 
 便利になったなぁ。

画像はイメージ


 

残業時間だけでは測れず、実は出張も隠れた過労死の要因かも

 日本のニュースで電通の新入社員が過労自殺をしたことの労災認定されたと報道されている。

 労基署の認定では一ヶ月の残業時間が105時間と認定されたということである。

 しかし、私はこのニュースを聞いて
 「はて、105時間の残業ってそれほど多いわけじゃないな」
と感じたのである。

 もちろん105時間という時間外労働時間は決して少ない数字ではないが、この残業時間数であれば過労自殺をするほどの数字ではないように思われたからである。

 実は私も日本時代に100時間以上の残業時間は経験したことがあり、確かに楽ではないが、100時間程度の時間外労働だけでは死にたいと思い詰める程のレベルにはならなかったのである。

 この時間外100時間という時間、一見膨大に見えるこの数字を冷静に分解すると、例えば毎日10時間の労働を土日も休まず30日働いても合計300時間であり、そこから仮に月間の所定労働時間を176時間(22日X8時間)として差し引くと、124時間の時間外労働時間となる。

 まあ確かに1ヶ月間休み無しの勤務体制は精神的に楽ではないが、1日10時間の勤務ならば睡眠時間が大幅に削られるほど厳しい状況ではないといえる。

 つまり、月間の残業時間が100時間程度であれば、睡眠時間が大幅に削られるほどの過酷な労働状況とは言いきれないのである。

 しかし、今回発生した過労自殺のニュースを細かく読んでいくと、本人がSNSなどで睡眠時間が2時間とか、過酷な睡眠不足に陥っていることを吐露しており、105時間の残業認定だけでは説明がつかない状況で有ったことがわかる。

 では何が彼女の睡眠時間をそこまで削らさせてしまったのだろうか?

 まず考えられるのがサービス残業の可能性である。

 つまり表向きは100時間の残業時間と言いながら、実態はそれ以上の長時間労働が課されており、その分が認定されていない可能性があるというものである。
 しかし、この点に関して言えば今回は労基署が105時間という時間外労働認定をしており、少なくとも勤務時間に関しては105時間という時間外認定はそれほど不正確なものではないと推定される。

 ただしここには盲点があり、法律上は労働時間に認定されない業務環境が有った可能性が推測できる。

 どういうことかと言えば、実質的には労働をしながらも、法律的には労働時間に認定されない要素が労働環境には存在するからである。

 その第一の可能性は自宅持ち帰り作業の存在である。

 報道では彼女はインターネット広告の担当とのことで、実際の労働にあたる制作作業は会社でやるにしても、企画書作成や他社研究は自宅でやっていたということは十分推測できる。

 私もネット作業が比較的多いから理解できるのだが、ネットは24時間つながってしまうために、起きていられる限り際限なく作業が出来てしまうのであって、会社から帰っても仕事が出来てしまうのである。
 故に労働時間に組み込まれない半強制的な長時間の自宅労働が発生してしまっていた可能性が考えられる。

画像はイメージ

画像はイメージ

 第二に、頻繁な出張という要因が考えられる。

 実はこれが残業時間では測れない過労死(自殺)の隠れた要因としてとても怖いのだが、今回のケースに限らず出張は日本の労働者環境における隠れた過労要因であるという気がするからである。

 どういうことかと言えば、世の中の大半の企業において出張の移動時間というのは労働時間に認定されていないケースがほとんどであり、当然のことながら時間外労働時間には算入されないからである。

 例えば、朝5時に起きて7時の飛行機で東京から地方に飛び、現地で9時から20時まで働いて21時の飛行機で戻り東京に23時に到着し、自宅へ深夜1時に帰宅し3時に就寝するような業務があったとする。
 すると実質22時間ほど会社のために稼働しているにも関わらず、労働時間認定は10時間(昼休みを除く)で、そのうち残業認定はたった2時間程度という結果になるのである。

 労働者としては出発から帰宅までを労働時間として認めてもらいたいのが心情であるが、通常の通勤時間は時間外労働として認めてもらえないように、出張の移動時間は時間外労働して認めてもらえないのが通例なのである。

 この理屈で言えば、極端な話として残業時間がゼロであったとしても毎日の出張だけで過労死する可能性があると言えるのである。

 それ故に、例えば今回の事件のケースにおいても認定された時間外労働は105時間であったが、それ以外に出張などで移動時間で消費されていた時間が大量に隠れている可能性もあるのである。
 電通のような多忙な会社であればなおのこと度重なる出張は十分考えられ、それが彼女の睡眠時間を削ってしまった可能性は十分に有る。

 商社に勤める私の友人も実は同様の理由で苦しんでおり、先日も出張の際に台風の影響で空港で足止めを食らって出張先のホテル到着が明け方近くになったにも関わらず、会社は残業認定してくれなかったとのことである。

 その友人は度々の出張にも関わらず実労働時間は多くないので残業代はつかず、逆に睡眠時間がかなり削られ苦しんでおり、体調も崩し気味だと嘆いていた。
 まさに今回のケースに通じるものがある。

 ちなみに私がかつて100時間残業を経験したときは1日中オフィスにおり、通勤以外の出張などの移動時間消費はなく、純粋な残業時間認定であったため、大幅な睡眠不足にはならず、何とか一ヶ月乗り切ったのである。

 つまり比較して申し訳ないが、かつての私と今回自殺された彼女は時間外労働で言えば同じ100時間という単位になるが、その数字だけでは説明できない業務環境が彼女に有ったのだろうと私には推測できるのである。

 今の日本の労働行政は、「過労死防止白書」を見ても総労働時間や時間外労働時間の管理ばかりに目がいっているが、実はその数字に現れない出張などの隠れた労働要因が労働者を追い詰めている可能性があることに気づいていない気がする。

 今回の過労自殺認定報道も105時間の時間外認定で終わらせず、出来れば労働者の労働環境の分析にもっと深く切り込んで頂きたいという気がするのである。

  故人のご冥福をお祈りします。

東京都知事が保育園へ視察に行かなかった理由

先日舛添東京都知事が辞意を申し入れてしまったため、世間の興味は次の候補者選びに移ってしまっているのかもしれないが、世間が彼を叩いていた理由の中に、世間の方の無知による誤解が数多く含まれていたという気がする。

その一つとして、舛添知事は美術館には何度も視察に行ったのに、保育園には全く行っていないという批判がある。

この批判は、都民感情としてはある程度理解できる面はあるものの、東京都の行政構造を全く理解していないことからくる誤解の批判だという気がする。

 何故なら、東京都知事は保育園の視察に行く業務上の必要性があまり無い立場だからである。

 業務上必要ないなどと言うと、都の責任者として無責任だといわれるかもしれないが、残念ながら都は保育園の認可の責任は負うが、設置計画を立てる立場ではないのである。

 どういうことかというと、法律上では保育園の設置計画を立てるのは東京23区(特別区)では各区の責任ということになっている。

 つまり東京では保育園や小中学校などが都立ではなく、区立保育所や区立小学校と呼ばれることからわかるように、23区の区が設立するものなのである。

 ここで東京都について基本的なことをおさらいすると、東京都というのは他の道府県と違って特殊な行政構造をとっており、東京都の下に東京特別区といういわゆる23区の存在があり、区は基本としては他県における市町村と同じ役割を担っている。

但し東京特別区は人口が密集していることから、一つ一つの区でそれぞれバラバラに運営していたのでは効率の悪い行政項目、例えば警察、消防、交通、上下水道などは都に移譲して特別区として広域一括管理をしている。

 これに対して各区には上記以外の市町村の役割が残されており、住民票や戸籍の管理、保育所・小中学校の設置計画などは、市町村同様に区の分担とされる。

 従って、舛添氏が知事を務める東京都は保育所の設置権限を持たないことになり、まあ視察程度は政治家として自由な行動と許されるのだとしても、個々の地域の設置計画に口を出すことは各区や都下の市町村行政に対する侮辱にもなり、越権行為となってしまうのである。

それ故に、彼は都知事としては保育園視察が実施されなかったものと推測される。

 ちなみに、高等学校は都の管轄であり、都が設置計画を立てるのは他の道府県と同じであり、それ故に例の韓国人学校への貸与の件で、やり玉に挙げられていた都立市谷商業高等学校の跡地に利用に関しても、都有地なので(恐らくだが)都にイニシアチブがあり、都の資産として都の事業への利用計画が優先されたのである。

 まあこの韓国人学校への貸与の件は、デリケートな問題であり話が長くなるのでいつか改めて書きたいが、少なくとも保育園の設置という点で言えば都の事業ではないので、都有地の活用を考えた場合、都にとってはファーストチョイスにはならなかったということになる。

このあたり区と都の距離感が分かりにくいため理解しにくいかも知れないが、県と市に置き換えて見ると敷居の高さが分かるのではないだろうか?

 この都と区の役割分担から考えると、舛添氏が全く保育園を視察しないで美術館や博物館ばかり視察しているいう批判は、やはり誤解に基づく少々的外れな批判だという気がするのである。

 繰り返しになるが、私は舛添氏の肩を持ちたいということではないものの、無知や無理解から来る世間の言われのない批判や罵詈雑言はやはりおかしいと感じており、正しい状況理解のもとで何が是で何が否かを慎重に見極めるべきだというのが私の本心である。