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徴用工問題と入管法改正問題

 いま日本の国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して、入管法の改正問題が審議されているが、あまりにも外国人労働者の人権を軽んじて現状を直視していない内容に野党などから批判の声が集まっている。

 日本政府としては日本国内で労働人口の減少により、急激に日本の生産力が低下していたり市場が縮小していることに危惧していることから、産業界の要請もあっての労働者の受け入れ強化を目指しているのだと思われる。

 しかし労働者の家族の呼び寄せを認めず5年間拘束しようとするなど、あまりにも良いとこ取りの都合の良い政策に計画の稚拙さを問う声は多い。
 私の目から見てもあまりにもアジアの人々をバカにした政策のように映り、労働者を生活を抱える人として扱ってない姿勢に首をかしげざるを得ない。

 一方で、日本の近隣では韓国国内の日本統治下における徴用工の問題で、日本企業による当時の強制労働に対する賠償請求に対する判決が出て、日韓の間で国際問題になっている。
 この問題に関しては、1965年に締結した日韓請求権協定によって日本から賠償金代わりに無償の円借款3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの融資が出ていることから、個人への個別の補償は韓国政府が行うこととなっているとして、日本政府は日本企業に請求に応じないよう求めている。
 まあ私も日本語の資料しか読んでないが、この問題については日本政府の立場に基本的に意を同じくしている。

 ただまぁ、現代において「誰が賠償すべきか」という問題はさておき、当時の日本企業が現地の人間を徴用して働かせていた歴史があったことも事実である。
 当時の企業経営者がそういう発想で労働者を扱っていたのである。

 韓国併合時代の朝鮮半島統治に関しては、日本政府は単なる併合であり植民地支配ではないと主張し、一方で韓国側は植民地支配だと主張しているが、こういった徴用工問題の実態を見ると、表向きは併合でも、中身は植民地的奴隷扱いもあったと思われても仕方ない実態だったことになる。

 さて現代に振り返って現在の入管法改正問題に重ねてみると、日本の企業経営者や政府首脳の外国人労働者に対する視点というか発想は何も変わってないのではないかと思えるのである。

 表向きは技能実習生などという名目で体面は整えていながら、実態は劣悪な環境と低賃金でアジアなど周辺国の労働者を利用している。
 このような姿勢は、韓国併合時代の日本やり方そのものに重なるところがある。

 少なくとも現時点までの技能実習生の実態からは、この制度が単なる低コスト労働力の供給にしか使われていないことは事実であり、これによって間接的に日本の労働者の賃金が低く抑えられている実態もある。
 それによって日本人労働者の不満が在日外国人に向けられている状態も戦前と全く同じである。

 故に現代において労働力不足を理由に外国人労働者を受け入れようとするならば、戦前の反省に立って、しっかりした受け入れ体制を整えることが大事であり、彼らは低コスト労働努力ではなく高コストで受け入れる助っ人外国人であるというくらいの認識が必要なのではないだろうか?

 もしくは日本人と対等な近隣な労働者である発想のものとに、日本人同様の義務と福利厚生の権利を付与すべきであろう。

 逆に過去の徴用工問題や慰安婦問題についても日本が現代的立場で強く外国に主張を訴えるならば、現代の労働者問題についてもきちんと過去の反省に基づいたこれらの外国人労働者の受け入れ態勢を整えなければ、幾ら口で過去の反省を言っても説得力を持たない。

 偶然にも同時期に起きたこの二つの事象を並べると、日本政府や経営者が本当に反省すべき点が見えてくる気がするのである。


大阪北部地震の被害に見る日本の耐震化の進展

 先日の6月18日、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が起きた。

 報道によると、一昨日19日現在でこの地震により4名の方がなくなり、負傷者376名、住宅の全半損壊が252棟あったと報告されている。
 工場なども一部壊れたり、ガス水道などのインフラ復旧にも数日かかっている場所があるようだ。

 亡くなられた方の一人は9歳の女の子で、建築法違反であったプールの目隠しブロック壁の下敷きになって犠牲となったと報道され、世間の耳目を集めている。
 ただ亡くなられた方やケガをされた方は大変気の毒だが、大阪という大都会エリアにおいて震度6弱の地震が起きて、たったこれだけの死傷者の数で済んだというのはちょっと驚きでもある。

 しかも、現在関西圏は外国人観光客が非常に多く訪れており、人的な面でいえば地震という現象に未体験の人も少なくなく、そういった環境において大きな混乱もなかったということも含めて日本の地震対策は凄いなという感想である。

 一部では、電車の復旧まで7時間を要したことに不満も出ていたようだが、あれだけ大きな地震の後に、たった7時間で交通インフラが再開できたことのほうが逆に驚きであり、復旧に対して安堵の言葉ではなく不満になってしまう時点で、いかに現代の日本の社会の耐震化が進んでいるかを示している。
 それだけ阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を経て、都市の耐震化が進んでいるということになるのだろうか。

 地震被害の単純な比較はなかなか難しいが、2016年の台南地震では100人以上が亡くなり、2008年に中国四川省で起きた地震では1万5千人もの人が亡くなった。
これらと比べると今回ずいぶん犠牲者は少ない。

 もちろんゼロではなかったのだから人数の問題ではないのだが、やはり地震対策というところでは、かなり完璧に近いところまで来ているのが日本の現状なのかなという気がする。

 ただ天災に関しては油断大敵であり、手抜き工事や点検漏れなどをさせない厳しい社会の目が必要なことには変わりはなく、さらには各自の室内の地震対策や日常の防災意識の徹底は必要かなとは思う。

しかし日本国民が取り組んでいる都市の耐震対策の効果がかなり出たといえるのが今回の地震を取り巻く状況であったという気がしており、犠牲者がゼロになるよう、あとちょっとの差を早く解決してほしいものである。

逃げちゃったレンタル晴れ着屋さんの気持ちになって考えてみる

 昨日の日本の成人の日に、レンタル着物業者が突如倒産し、ハレの日に晴れ着を準備できない新成人が続出し大騒ぎになっていた。
 これを受けネット上では早速経営者の行先探しやプロフィールなどがどんどんさらされている。

 それらによると、茨城県出身の55歳で2012年にこの事業を創設し、現在上海へ逃げているとの噂もあるようだ。

 まあその噂の真偽はともかくとして、茨城出身で、もしかしていまその経営者がこの上海にいるのかもしれないのかなと思うと、その経営者の現在の心情をちょっと慮ってみたくなった。

 もちろん彼が財産を持ち逃げしての「してやったりの計画倒産」なら同情の余地はないが、震災後の一念発起で起業し、あれから6年間頑張って会社を運営したのに、夢叶わぬ結末として今回の倒産という結果に至ったのなら、何だか他人事ではないなという気がするのである。

 もちろん、被害に遭った方にしてみれば一生に一度の思い出を無茶苦茶にした酷い奴という評価になるが、この経営者とてプロフィールが正しければ35年前に成人式で同じ社会人の道を歩み始めた一人の人間である。

 そして何らかの紆余曲折を経て50歳にして起業を決意した方なのである。

 一般的に起業は半数以上が1年でつぶれると言われることから、5年続いたということは順調に運営が進んでいた時期もあったのだろう。

しかし起業6年目で行き詰まったわけで、この経営不調が見えて来た状態の中、資金繰りに頭を抱えつつ、どんな心理で時間を過ごしていたのかを想像するとこちらもちょっと胃が痛くなる。

 そして結局は有効な手が打てぬまま、最終的に成人式という最も目立つタイミングで発覚して、多くの人に迷惑をかけてしまう結果となり、上述のようにプロフィールが丸裸にされネット上で拡散される事態にまでなってしまったのである。

 このように生きるために、必死にビジネスにしがみついていた人間が、ビジネスに失敗した結果としてこのようなネット上のお尋ね者になってしまうのは、同じように社会で人生を生きるために働いている人間として、非常に気の毒かなという気もしないでもないのである。

 まあ、もう少しお客や従業員に対する気配りが足りてれば、こんな大騒ぎになる前に事業縮小や売却などでソフトランディングクローズが可能だったかも知れないが、結局はこういう結末になったのがこの経営者の結末ということである。

 直接的には何の関係もないこの方のお話ではあるが、これを他人事と思わず戒めとして考えようと思ったこの事件なのである。