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不適切SNS投稿事件はアルバイト頼みビジネスの必然

 日本でアルバイト店員の不適切な画像などのSNSへの投稿によって、企業幹部が謝罪を迫られるという事態が相次いでいる。
 企業側では民事訴訟など、法的措置を辞さない姿勢を示しているが、それはそれでどうなのだろうかという気がしている。

もちろん再発抑止という意味では、損害賠償の請求は意味があるのかもしれないが、これらの不適切投稿は、企業側の教育不足によるところの責任も大きいのではないかと思われるからである。

 そもそも、例えば旧来の寿司店であれば、職人に育て上げるまで10年程度かかると言われ、その間には寿司の握り方などの技術のほかに、社会人としての振る舞い方や世の中の仕組みなど、人間性の教育も親方から指導を受け、それらを経て一人前の寿司職人としてデビューするのである。

それに対して大手すしチェーンなどでは安価なアルバイトに頼るというビジネススタイルを選択している。

調理など大方の作業を機械化して、接客やネタ乗せなどごく簡単な部分な作業だけを人間が担うだけで料理を提供できるシステムとなっている。
これらのなかで、人間が任される作業はほんのわずかだけで、そこに客の目を感じる瞬間もなければ、自分がお客の満足度の重要な部分を担っているという意識も得難い。
 そんな役割しか担わされず、賃金も安い人間に、企業全体のイメージの一部を担っているという意識を持たせるのはとても無理なのである。

 そんな責任感の希薄なアルバイトたちが、お客に提供しない食材を使って遊んでSNSに投稿したところで、企業全体のイメージダウンまで発想が及ばないのは無理もないという気がする。

 またコンビニとて、販売員はマニュアル上の業務をこなしているだけで、社員教育と言えば、販売や品出しの研修を数日間実施しただけで、業務がスタートしてしまう。
 その短期間の間では、社会人としての自覚など教育されようもない。

 これが普通の大手企業の社員であれば、大よそ1年くらいは指導員がついて、きっちりと業務及び社員としての振る舞い方などを教わる時間が与えられるし、一人前の社会人として成長するまで育ててくれるのが普通である。

 このような状況を考えると、一連の不正投稿事件は、流動性の高くて責任意識の低いアルバイト頼みのビジネス戦略の悪い面が出たとも言え、企業としてはある意味自業自得な面もあると言える。
 在野の教育が行き届いていない人材を性善説でアルバイトとして使い、コストを抑えてきた長年の日本のビジネススタイルが、どうやら綻びてきたのが一連の騒動だという気がするのである。

写真はイメージ

てるみくらぶ破綻の上海への影響

  日本の中堅旅行会社である「てるみくらぶ」が破綻となって世間を騒がしている。

 まあ、被害者には申し訳ないが所詮旅行自体が遊びで、余剰金を使っての遊興であり、楽しみを奪われたり、お金が返って来ないということでは悔しいだろうが、命や生活には影響が無いことを幸いと思うほかないのだろうという気がする。

 ただ、上海に住む身としては日本の海外旅行会社の破綻というのは、上海の観光産業には多少なりとも影響があるのではないかという気がしている。
 私自身、今は全く観光業とは関係ないのだが、昔ちょっと旅行会社に絡んでいたこともあって、今回のてるみくらぶの破たんは、利用客側からの視点ではなく、運営側の視点で気になっているのである。

たかが旅行会社一社ではあるが、全体で3万6千件、人数にして8万人程度の旅行が飛んだとなれば、上海に来るはずだった観光客もそれなりの規模になるだろう。
正確な被害データなどは知る由もないが、日本人の全海外旅行者のうち中国旅行は6%程度というデータがあるので、これをもとに推測すると今回の被害者の内中国行きは4千8百人程度、そのうち1/3が上海に来る予定だったと仮定すると1600人程度が影響を受けて来れなくなったと推測する事ができる。
 1600人の需要が消えるとすると飛行機なら8~10往復分、ホテルなら200室のホテルが8棟/日程度分の稼働が飛んだことになる。
それぞれ少数のホテルや航空会社に集中していたら結構な被害額であり、営業にも影響があるだろう数字である。
まあ実際には被害は広く分散しているだろうから、見た目にはほとんど影響は分からないのかもしれないが、被害者にとっては遊び金でも受け入れ側の観光業にとっては大切な営業収入で、生活に直結するお金であるわけでもあり、ちょっとの影響でも小さくないという気がする。
 また今回の件で今後しばらくは海外旅行会社への不信感というのも生まれるだろうから、長期的な影響もありうるだろうに思う。

 もともと旅行会社という業種自体が手数料商売で、薄利多売産業であるから、どこかで歯車が狂えば今回のようなことは容易に起きる事業であり、実は破たん自体はあまり驚くことではない。

 ただ、今回影響があまりにも多くの人数に及んでおり、現地へ飛んでも泊まれないような事態が発生したというのはかなり驚いている。
 会社の破綻は仕方ないにしても、もう少し緩やかなソフトランディングは出来なかったのかなという気がするのである。

 かの会社は、本来は顧客からの前受け金に手を付けざるを得なくなった段階で手を打っていればここまでの被害者は生まなかっただろうに思うのであり、破産に至ってから経営者が記者会見で顧客のためを思ってやっていたと話しても、やはり結局は裏切りにしかならないのであろうに思うのである。

今回の件を受けて、どこかの記事で「経営者は未来永劫に続く会社や事業はありえないことを胸に刻み、会社を綺麗に畳む勇気を持つべきである」というようなこと書いてあったのをネットで読んだがまさにその通りなのである。
 諦めることもまた経営者の責任の一つなのであり、目先で従業員を解雇せざるを得ない状況が起きても、結果的にそれが一番被害の少ない方法なのかもしれないのである。

 過去の例を見てもわかるように山一も然り、シャープも然り、東芝も然り、盤石に見えた大企業も、消えたり生まれ変わらなければならない時が来るのであり、永遠は無いのである。

舛添都知事を誕生させた東京都民の責任はないのか?

 東京都の舛添都知事がとうとう辞任を表明した。

 政治資金の公私混同疑惑や、都知事就任後の豪華海外出張などが批難された結果、彼を推薦した与党の自民党や公明党からも不信任決議案が出される公算が大きくなり、結果として自ら先に身を引いたという格好になった。

 特に都知事就任前の政治資金の私的流用疑惑への風当たりが強く、都知事にふさわしくないという都民の声が大きくなったため、辞任に追い込まれたようである。

 しかし、これはよくよく考えるとおかしな話である。

 都知事就任前の政治資金の使い道が問題だというならば、都知事選挙に立候補した際に幾らでもチェックできたはずなのである。

 政治家の政治資金というのは今回疑惑が見つかったように、公に閲覧できるような状態となっており、公開されているものである。

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 それゆえ当然舛添氏の政治団体のものも収支報告書が公開され閲覧できるものとなっていたはずで、言うならば都知事選の際にもそれらの報告書の内容を以って舛添氏という政治家の資質を判断出来たはずであったわけである、

 もし2年前の都知事選の際にそういったチェックがちゃんと行われていれば、当然今回問題とされたような疑惑の多くはその時点で判明するのであり、知事選投票の判断基準となって、恐らく舛添氏は当選できなかっただろうに思う。

 しかしながら、東京都民はこの選挙の際のチェックを怠り、のこのこと舛添氏を当選させた挙句に、後からその選挙前の疑惑を引っ張りだしたマスコミに煽られて騒ぎ、よってたかって叩いて知事から引きずり下ろしたのが今回の結果なのである。

 どう考えても今回東京都民が自ら有権者としての愚かさをさらけ出したような印象である。

 もし今回の件で舛添都知事が問題のある知事だというならば、都知事選挙でチェックを怠った東京都民にも当然責任はあると思われる。

 また当時推薦した自民党と公明党も然りで、都知事就任後の都政だけを批判して不信任とするならまだしも、立候補前の疑惑を一般市民や一般国民と一緒になって批判するのであれば、チェックを怠り推薦した道義から言っても政治のプロとして非常に恥ずべきことである。

 しかもそれが選挙の保身に走って不信任を出す方針に覆ったというのであれば、人としての信義にも欠け、今後かの政党は信用すべきではないという気がする。
 

 ネット上を見ると、舛添氏を罵詈雑言で叩く声が溢れているが、どうも商品の説明書を読まずに被った不利益に対してクレームをつけているクレーマー都民の声にしか見えず、自らの愚かさを自ら晒しているようにしか見えない。

 これから、都知事選挙と参議院選挙が行われることになるが、ぜひ同じ轍を踏まないよう都民には自省が必要だし、責任ある視点で候補者をチェックし投票行動に臨んでほしいものである。