Tag Archives: 外国人

海外生活者にとって二重国籍問題は他人事ではない

数年前から騒がれていた蓮舫氏の二重国籍問題だが、実際海外の最前線にいる身としては政治的影響云々以前に、かなり身近な問題であり他人事ではない。

 私自身は未婚であるため現時点では子供の国籍で悩むということに直面してはいないが、外国に住む身としては、将来国際結婚をする確率は日本国内にいるときより遙かに高く、子供が出来ればやはりその問題に直面するのである。
 
しかも上海など中華圏にいる限りにおいては、蓮舫氏の両親と同じように台湾人や中国人などが配偶者となる可能性は非常に高く、やはり日本と中国・台湾間の国籍関連の法律手続きは気になるところである。
実際、私の周囲には日本人夫婦として中国に来た場合を除き、独身状態で来た場合は国際結婚に至っている場合が非常に多く、当然の如くその子供について皆さん国籍の選択や手続きについて悩んでいる。

写真はイメージ

まあ国籍選択そのものについては正式な統計を見たわけじゃないが、伝わっている話を総合すると大半は早期に日本国籍を選択している。

これは日本の国籍を選択した方が、国際的に入国できる国が多いのと、日本人学校の入学条件として。日本国籍かつ親が労働ビザを持っていてその家族の資格であることが条件になっていることが影響していると推測する。

いずれにしても手続きが煩雑であり、皆さんいろいろ苦労されている。

それでも生まれた場所が日本国内であれば日本国籍を選択することに関しては、手続きは比較的簡便だと聞く。

ただ問題なのは中国で生まれてしまった場合である。

中国では二重国籍を認めていなので、外国人同士の夫婦間で生まれた場合を除いて、取り敢えず中国に出生届を出さなくてはならず、自動的に中国の国籍を持つ子として登録されてしまう。

そして合わせて日本の大使館・領事館に出生届を出せば、両方に国籍がある状態が成立してしまうのである。

この二重国籍状態は二十二歳になるまで許されており、二十二歳になるまで国籍選択届を出すとされている。
で、これが蓮舫氏に実際発生した状況とも共通するのだが、日本で日本国籍選択届を出したとしても、自動的にもう一方の国の国籍離脱とはならないのである。

つまりもう一方の中国や台湾の国籍の離脱手続きをしなければ、その国においては籍が残ってしまうことになる。
ただ、そのような籍が残っている状態でも、日本国籍を選択したならば日本国内で生活を続ける限りにおいては基本的には何ら支障がない。
 蓮舫氏の例にみられるように、選挙に立候補して公職に就くことも出来る。

 問題があるとすれば、籍を取り消していないもう一方の国へ入国するための居留ビザなどを取る場合である。
 この件、台湾の状況は詳しくないが、中国の場合は、日本人学校への入学などの目的で外国人として居留証を取ろうとすると、中国籍の離脱を求められてしまうのである。

 ただこういったビザを必要としなければ、両方の国のパスポートを持ち続ける場合もあるようである。
つまり、それぞれの国へ戻る時にそれぞれの国のパスポートを使って入国するようなケースであり、その便利さ故に意図的に国籍を離脱しないという人もいないとは言えないようである。

しかしながら大抵の場合は、国籍国へ生活の拠点を固定するので、取り消さなければならならない国家に戻って鉄続きをすることは非常に面倒ということもあって、怠る場合が多いと推測される。

 今回の蓮舫氏の件においても、この取消手続きが終わっていると本人は思い込んでいたが、結局は手続きが行われていなかったところに問題があったとされる。
まぁ彼女は国会議員や野党党首という目立つ立場に立ったため、より強く批判にさらされるわけになったのだが、実際の法手続きの現状や面倒臭さを考えると彼女の手続きミスを責めるのは少々気の毒に思える。

ところで、この件に関して、蓮舫氏はスパイだのなんだのと必要以上に酷い言われようをしている。

個人的に蓮舫氏を政治的な意味で肩を持つということではないが、スパイ呼ばわりまでされている状態は、国際結婚夫婦やその子供に対する酷い偏見と差別に他ならない気がする。

もちろん、実際に彼女が他国のスパイでないという証明は非常に難しいことではあるが、本物のスパイなら、一般的に考えて二重国籍(相手国の国籍取消忘れ)など分かり易いミスを残さないであろうに思う。

 もし他国がスパイとして送り込むなら、彼女のように手続きに問題が残る人物より、完全に帰化した人物や二重国籍を解消したよう人物の方が疑われる点が少なく使いやすいように思うのである。

更に言えば最初から日本国籍である人物を利用した方が遙かに怪しまれにくく、恐らくそういう人物を利用するのであり、手続き漏れをしているような人物はスパイとしては使えないだろうに思う。

いずれにしてもあのような彼女への差別的な言葉は、海外で暮らしたり国際結婚をした者にとっては他人事では無いのであり、我々の帰国後や自分が国際結婚をした際の子供が日本社会でどう扱われるかの切実な問題なのである。

統計によれば日本人と外国人との国際結婚は、現在は以前より減ったもののここ20年を均せば3~6%程度が国際結婚であった。
つまりその夫婦が日本人夫婦と同じだけ子供を生んだと仮定すると、学校のクラスに必ず1人や2人がハーフの子がいる状態が日本の現状であり、レアケースでは無くなってきているのである。

しかしながら国家間の関係の問題もあって、手続き上の煩雑さは相変わらずであり、社会の理解も一向に進まないどころか、蓮舫氏への批判に見られるようにその存在への反発の方が強くなっている印象さえあるのである。

 こういった現状や、手続き上の複雑さ、さらには差別的な言葉を見るにつけ、本来は一人の人間として何の価値も変わらないはずなのに、何故に後からつけられた国籍などという記号に悩まされなければならないのか、非常に疑問を感じるのである。
 


カタカナ代表時代にオリンピックの国旗掲揚はもう不要

 先週からリオオリンピックが始まっているが個人的にはあまり盛り上がっていない。

 まあおおまかな結果程度は、YAHOOのニュースでどんどん報じられるのでそれなりには知っているのだが、どうもそこまで熱くなってはいない。

 寧ろ日本のプロ野球のファイターズの勝敗の方に一喜一憂しているような状態で、オリンピックにはあまり熱くなっていないのだ。

 その一番大きな理由として、テレビ放送を見ていないことが大きい。
 元より日本のテレビを見られるような契約をしていないのだが、中国の放送すら見ていないのである。
 それ故に開会式の中継や映像も全く見てないし、その後の競技もほとんど見てない。

 またブラジルとの時差が(中国と)11時間もあるのも大きい。
 殆どの競技は深夜から朝方にかけて行われるので、とても起きていられないのである。
 それ故に朝起きて、ネットで結果だけをざっと確認するだけのオリンピック観戦となってしまっている。
 
 さて、そんな中で今回のオリンピックでは、日本代表とされる選手たちの質が過去に比べかなり変化していることに気がつく。
 それは何かといえば、選手のボーダレス化である。

 今回の代表選手でやたらカタカナの名前のついた選手、つまり外国人とのハーフ外国人アスリートの活躍が目立つのである。

 昨年のラグビーのワールドカップの時にも既にその兆候は現れており、日本代表と言いながら、リーチマイケル選手とかヘスケス選手とか外国出身の選手やハーフの選手で溢れていたが、今回のオリンピックではさらにその状況が深くなった感がある。

 まずはつい先日柔道90キロ級で金メダルを取ったベイカー茉秋選手で彼はアメリカ人とのハーフである。
 そしてテニスのダニエル太郎選手で彼も国籍は日本だがやはりアメリカ人とのハーフである。

ダニエル太郎選手

ダニエル太郎選手

 さらに現時点で快進撃となっている7人制男子ラグビーもフィジー人2人ニュージーランド人1人が参加している。
 また陸上男子100mのケンブリッジ飛鳥選手と400mのウォルシュジュリアン選手はやはりジャマイカとのハーフであるが日本国籍の日本代表選手である。
 いずれも、日本の学校への留学や両親の血筋の関係で日本代表になったわけであるが、まぁ保守的な古い意識で見てしまえば彼らを日本代表としてしまうことには少々違和感があるだろう。

 しかし、世の中のグローバル化が進むに従って、徐々にかのように人種のボーダレス化が進んでいるのが現実である。

 オリンピック以外でもプロ野球のダルビッシュ有投手のようなハーフアスリートの台頭や、ローラベッキーといった芸能界のハーフタレント活躍がかなり目立って増えてきている。

 こういった時代になってくると、恐らく「オリンピック日本代表」というのは、徐々に日本国籍を有する人の代表ということでしか意味を持たなくなってくることになり、個人の国家への帰属意識とは必ずしも一致しなくなる。

 つまりスポーツ界における国家の存在の有形無実化である。

 先日、今回のオリンピック開催前の日本代表壮行会において、東京オリンピック組織委員会の森喜朗会長が「君が代歌えない選手は日本代表ではない」といった趣旨の発言をしたことが論議を呼んでいたが、こういった代表選手のボーダレス化を見る限りにおいては、どうも時代錯誤ナンセンスな発言のように映った。

 そもそもオリンピックの代表選手に国家の名誉を負わせられるほど、国家は選手を育てているのかという疑問が湧く。

 オリンピックに参加する選手の殆どは、個人でスポンサーを得たり、企業が育てたりしているわけで、国家が費用を出してアスリートを養成しているわけじゃない。
 しかも最終的にオリンピックへ派遣する段階でもその多くはIOCを通じてスポンサーが費用を出しており、国は僅かばかりの補助金を出しているに過ぎない。
 にも関わらず、オリンピック代表選手に日本国家代表の命を追わせるのは少々虫がよすぎると思うのである。

 そして、選手の質と育成状況がこういった時代になってくると、表彰式での国旗掲揚や国歌の演奏も少々白々しい印象にも映ってくる。

 選手がこのようにボーダレス化をし、選手育成が国家の命題ではなくなっているこの時代に、オリンピックにおいて表彰式で国旗と国歌というのはどうも陳腐な印象なのである。

 本来オリンピックとは「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、 国家間の競争ではない。」とオリンピック憲章に定められている。
 つまり国家は選手取りまとめの役割を担っているに過ぎず、この意味から言えばオリンピック本大会で国旗や国歌を表に出して表彰することが果たして適切なのかという疑問が湧くのである。

 日本のアスリートのボーダレス化やロシアの国家ぐるみドーピング疑惑を受け、そろそろオリンピックの表彰式での国旗の掲揚や国歌の演奏を止めてもいいのではないか、そんな感想を持つようになった今回のリオデジャネイロオリンピックである。

 

消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

am500_fa038

 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。