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北海道知事選が面白そう

もうすぐ日本では統一地方選挙が始まるが、私自身は住民票がないのでどこの地方選挙にも投票できず、全選挙区とも高みの見物となっている。
（国政選挙は在外投票で投票できる）

この統一地方選の中で、面白そうな選挙の一つとして北海道の知事選挙がある。

　面白そうと言っては地元の方には大変失礼なのだが、久々にまともな政策論争の選挙戦が見られそうだからである。
　通常の首長選挙は現職がいて、現職対新人の構図になりそれまでの現職の実績と、新人による問題点の突きつけが争点になるのだが、今回は現職の高橋はるみ知事が退くので、有力候補者とされる二人の候補はいずれも新人となっている。

　もちろんそれぞれの候補にはバックに国政政党の応援があるのだが、それほど国政色は濃くない印象で、むしろ争点は国政の是非ではなく、北海道現状や将来に対する地元政策や行政手腕に注目が集まっている。

写真はイメージ

例えば与党側の候補とされる鈴木直道氏は、埼玉県出身で37歳と若いながらも再建団体に陥っていた夕張市長を務め、夕張市の再建に寄与したことからその実績を買われて、自公両党に推薦された。
　一方で、野党の統一候補とされる石川知裕氏は45歳とこれまた若く、かつてあの小沢一郎氏の秘書を務め、かの政治資金規正法違反事件で、有罪を受けた方ではあるが、北海道の足寄出身で衆議院議員経歴があり、経験としてはそん色がない内容で候補者となった。
　まあ行政実績があるという点では鈴木氏がリードするが、北海道出身で国政経験もある石川氏も知事候補としてひけはとらないだろう。

　よって少なくとも現状の人物評でいえば、どちらがどうと言うほどの差は無い。

　故に、2人を並べて道知事として相応しいかを考えるにあたって、いわゆる国政的なレッテルのイメージより、本人たちがどれだけ北海道のために尽くし、アイデアをもって行動する人間なのかが大事になってくる。
　JR北海道や過疎化、地震からの復興など北海道にとっては生活の基盤自体が揺るぎかけている現状に、新知事がどれだけ有効な手が打てるかに期待が寄せられている。

　そんな中で2人の候補者とも40歳前後と若く、行動力に対する期待値も高いので、あとはどんな政策を持っているが、そこが選挙上の争点となるはずである。
今回の北海道知事選は、デザインコンペ作品の提出を待つがごとく、非常に純粋に政策を見比べられそうな状態で、とても楽しみな選挙だという気がするのである。

大阪北部地震の被害に見る日本の耐震化の進展

　先日の6月18日、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が起きた。

　報道によると、一昨日19日現在でこの地震により4名の方がなくなり、負傷者376名、住宅の全半損壊が252棟あったと報告されている。
　工場なども一部壊れたり、ガス水道などのインフラ復旧にも数日かかっている場所があるようだ。

　亡くなられた方の一人は9歳の女の子で、建築法違反であったプールの目隠しブロック壁の下敷きになって犠牲となったと報道され、世間の耳目を集めている。
　ただ亡くなられた方やケガをされた方は大変気の毒だが、大阪という大都会エリアにおいて震度6弱の地震が起きて、たったこれだけの死傷者の数で済んだというのはちょっと驚きでもある。

　しかも、現在関西圏は外国人観光客が非常に多く訪れており、人的な面でいえば地震という現象に未体験の人も少なくなく、そういった環境において大きな混乱もなかったということも含めて日本の地震対策は凄いなという感想である。

　一部では、電車の復旧まで7時間を要したことに不満も出ていたようだが、あれだけ大きな地震の後に、たった7時間で交通インフラが再開できたことのほうが逆に驚きであり、復旧に対して安堵の言葉ではなく不満になってしまう時点で、いかに現代の日本の社会の耐震化が進んでいるかを示している。
　それだけ阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を経て、都市の耐震化が進んでいるということになるのだろうか。

　地震被害の単純な比較はなかなか難しいが、2016年の台南地震では100人以上が亡くなり、2008年に中国四川省で起きた地震では1万5千人もの人が亡くなった。
これらと比べると今回ずいぶん犠牲者は少ない。

　もちろんゼロではなかったのだから人数の問題ではないのだが、やはり地震対策というところでは、かなり完璧に近いところまで来ているのが日本の現状なのかなという気がする。

　ただ天災に関しては油断大敵であり、手抜き工事や点検漏れなどをさせない厳しい社会の目が必要なことには変わりはなく、さらには各自の室内の地震対策や日常の防災意識の徹底は必要かなとは思う。

しかし日本国民が取り組んでいる都市の耐震対策の効果がかなり出たといえるのが今回の地震を取り巻く状況であったという気がしており、犠牲者がゼロになるよう、あとちょっとの差を早く解決してほしいものである。

中国人は火事より泥棒が怖い？

　中国に来たての日本人にとって、中国の住宅地域を歩いていると目に入ってくるのが、各家の窓枠にはめられた鉄格子である。

鉄格子のつけられた中国の住宅

　これは当然防犯用に作られているわけで、外部からの侵入を防ぐために設置されており、どの窓も頑丈にガードされ、まるで檻のようである。

　日本人的感覚で言えば１階や2階の低層階だけならこの警戒心も分からないではないが、5階や6階の部屋まで同様の鉄格子がはめられ防犯対策が行われているのにはちょっと驚く。

　恐らく中国ではスパイダーマンのようにビルを外壁から登る泥棒も少なくないと見え、高層階でもこのような鉄格子がはめられるのだろう。

　しかし、よく考えるとこの鉄格子は防犯対策として外からの侵入を防ぐのに有効だとしても、一方で防災対策としては非常にまずい対応だという気がする。

　つまり外から容易に入れないということは、逆に中からも容易に出られないことを意味し、万が一の火災の際などには素早く逃げられないということを意味している。

　また地震の無い上海とは言われるが、万が一地震が起きた際には、やはりこの鉄格子は脱出を難しくするだろう。

準備中の鉄格子

　少なくとも日本の建築基準から言えばこの鉄格子は消防法的にアウトで撤去を求められる気がするし、そういった法律がなくても日本人は火災や地震などの災害を意識して生活するので、万が一の際に脱出するのが不可能な構造の家屋に生活するのは非常に嫌がるであろうに思われる。

　まあそこがお国柄というか生活習慣の違いで、木造家屋文化の中で生きてきた日本人と違い、中国人の生活文化は昔から石造りの住宅の文化であり、家の中で火災が起きるリスクと言うものをあまり感じずに生活しているのだろうかと思われる。

　或いは火災など起すはずがないなどという自信もあるのかもしれない。

　地震に対する意識も同様で、常日頃地震と向き合っている日本人と違って、滅多に地震の来ない中国、特に上海では地震に対する心構えなどが全くないようである。

　故に鉄格子のなかにいても脱出できないというリスクを感じていないような気がするのである。

　寧ろそんな災害より中国人達が恐れるのは、やはり自分たちの財産をつけ狙う泥棒であり、よく家を長時間空けるの怖いと言う中国人がいるように、火災などの災害より泥棒と言う人間の方を恐れているのが中国人の実態ということになるかもしれない。

　まあこういった中国人達の泥棒に対する警戒心はよくわかるが、一方でガス爆発や火災で逃げ遅れる人のニュースも時々目にするようになり、鉄格子はやはり両刃の刃であるような気がする。

　しかし、やはり彼らは鉄格子をつけたがる。

　何が生活の一番の脅威か、日本と中国で同じように暮らしている市民であっても、その考え方の基準がだいぶ違うようである。

日本人が難民になる可能性

　先日のイギリスでのEU離脱に対する住民投票の結果を受けて、日本の橋下徹元大阪市長が、実際に「日本に外国人が大量にやって来たら耐えれるか？」といった趣旨の発言をツイッター上で発信し、論議を巻き起こしている。

　彼の発言の趣旨はEU離脱の投票結果は感情的な非合理な判断だと決めつけている人々を非難するものであり、まあ言っている内容の趣旨は理解できないものではない。

　ただ私なんかは、もう中国に10年もいるので、自分とは違う生活習慣の人々のいる中での生活には慣れきってしまっているので、恐らくは難民が街に入り込んでもさして気にはならないと思う。

　しかし、日本から出たことのない人々にとっては、知らない人々を外国から受け入れるのは、かなり苦痛なことということは理解できる。

　そういった意味で、橋下氏の発言は理解できないものではない。

　もっとも、橋下氏自身は直前まで難民受け入れ論を展開しており、世界に貢献するために日本も難民を積極的に受け入れるべきだと言った発言を何度かしている。
　つまり今回はEU離脱の結果を非難している人々を非難しているだけで、難民受け入れを否定するという意見では無いように見受けられる。
　ただ何れの意見であっても私からすると、ある一つの視点が欠けているように映るのである。

　それは、日本人が難民となる可能性についてである。

　「日本人が難民？何を馬鹿なこと言っているんだ」と言われれるかも知れない。

　確かに、今難民が大量発生しているシリアなどに比べたら、日本は遥かに豊かで政情もそれなりに安定した状態であるわけで、良くも悪くも日本人自身が難民に転落するような状況は想像できない。
　
　じゃあ、本当に日本人が難民となる可能性はないのか？

　この問題を突き詰めていくと、実はもう日本人にも難民となっている人がいるのではないかという思いに至ることになる。

　その一つが震災による避難民の存在である。

　例えば先日の熊本の震災では家を失った人などがピーク時には18万人、震災から3か月近くたっても5千人近くが避難所で暮らしいるとの報道であり、彼らは土地こそ追われていないが、十分に難民の定義に当てはまるのではないか。

　さらに5年前の東日本大震災では最大45万人もの避難が発生し、家に戻れていないと言う意味で言えば、福島の原発事故の影響で現時点でも11万人が避難生活を送り、東北全体でも22万人の人々が避難生活を送っている状況となっている。

　彼らは、日本政府や自治体の手が差し伸べられているとはいえ、自然災害（原発事故は人災の色が濃いが）によって難民となった人々であり、日本国内の難民といえる。

　まあこれらの災害では、今のところ日本の国内だけの相互扶助によって何とか難民の国外流出のような事態にならずに済んでいるが、今後も国内で災害難民が発生した場合に、難民の国外脱出が必要な事態が起きないという保証はない。

　その一つのリスクとして考えられれるのが、以前から懸念されている南海トラフの大地震三連発であり、それに伴う原発事故の誘発発生である。

　南海トラフ地震に関して言えば、過去の発生例から言って、起きるとすると3つの大きな地震が太平洋沿いで立て続けに起きる可能性があるという。

　政府の試算によると、南海トラフで巨大地震が発生すれば死者32万避難者500万が発生するなど言われており、果たして日本国内だけで援助の手が回るのかどうかわからない程の甚大なものとなると言われている。

　さらに福島同様の原発事故が発生してしまえば、少なくとも各原発の周囲100キロ圏程度は人が立ち入れなくなるわけで、避難民はさらに増加するだろう。

　すると、災害難民となった人々が日本国内で収まり切らず、海外へ新天地を求めて移住するなどと言うことも震災発生時にはあり得るのであって、まさに我々日本人が難民となるのである。

　このような際に、もし今のように難民拒否政策を取り続けていれば、「あなた達は過去に難民を拒否して続けてきたから、我々も日本人を受け入れない」ということも十分有り得る話となるのである。

　こうやって考えていくと、上記の橋下発言の受け入れ論・離脱支持論のいずれも同じなのだが、豊かな立場の我々が難民の受け入れに対してあたかも自由な選択権を持っている有利な立場かのような言葉に聞こえ、「明日は我が身」という相手の立場に立った意識を忘れているかの如く映るのである。

　また我々日本人全体の中に、難民と相対的に豊かな立場であることに疑いを持たず我々が難民にはなるはずがないという傲慢な意識を感じてしまうのである。

　本来、難民を受け入れるとかそういった人道的支援というのは、国際貢献とかそんな耳あたりのいい立場の言葉ではなく、「明日は我が身」という意識を持った「お互いさまの精神」で行われるべきであろう。

　どうも日本人は豊かになりすぎたのか、難民に対峙しても「明日は我が身かもしれない」という意識をすぐ忘れるようである。

熊本地震の激甚災害指定への誤解

　先日起きた熊本の震災に際して、日本のマスコミが政府が激甚災害指定をしないのは何故かなど、対応を疑うような声が上がっている。

　また熊本県の知事も地震発生直後から早期の激甚災害指定を求めていると報道されているが、最初の地震発生から10日過ぎても指定されない状況から日本政府の恣意的な指定回避の意図を疑うような声も上がっている。

　しかしこれらの知事やマスコミの報道は、激甚災害指定の意味をほとんど理解ないで批判を口にしているとしか思えない気がする。

　まあ私は与党や政府の肩を持ちたいということではないのだが、この激甚災害指定に関しては先日官房長官が説明した通りであり、今現在の現場の救出活動に影響を与えるものではないと理解している。

　つまりひとたび災害が発生すれば規模の大小にかかわらず日本政府は人命救助などの災害救助措置を講じることには違いがなく、その災害が激甚災害指定が指定されるかどうかというのは全く関係の無い話なのである。

　では「激甚災害指定」とは何か？

　激甚災害指定とは大規模災害を受けた地域の復興に向けた国からの予算措置であり、地元自治体ではカバーしきれない復興予算を国が補助するための細かい予算認定を行う作業ということになる。

　例えば、どこそこの道路が壊れたとか、橋が壊れたなどを直すために必要な費用の一部を国が面倒見るといった予算措置であり、緊急の災害救助とは別物なのである。
　従って、これらを「激甚災害指定」として取りまとめるには被害状況全体の把握が必要になり、復興に必要とされる費用を積み上げて、全体で何十億何百億として予算化することになる。

　逆に被害が把握できなければ政府としても予算化出来ないので、例えば今回の熊本地震のように最初の本震の後にまた本震が来て、それによって被害が拡大してしまったような場合は、再度予算の積み上げをやり直す可能性が出てくる。

　さらに地震が収まらず長期にわたるような場合は、暫定的に第一段の予算措置を行い、必要に応じて、一定期間ごとに見直すような措置が取られる。

　このような積み上げの予算化作業をすることから、通常の災害では激甚災害指定を受けるまでに1か月以上かかるのが普通である。
　実際2004年の新潟中越地震でも激甚災害指定まで1ケ月かかっているのである。

　ただ例外もあり、東日本大震災のような広範囲にわたるような重大な災害の場合は、現場の自治体すら機能を失っていたような状態であり、目先の立替も出来なかったり全体の被害状況を把握するのを待てないことから、震災直後に目先の緊急対策に対して予算の裏付けを行い、第一弾の激甚災害指定を行ったという例もある。

　そしてその後定期的に新たな復興策ごとに予算化が行われたり、激甚災害指定の内容調整が行われ細部にわたり予算が充てられていくというような段取りとなっていたようだ。

　今回、熊本県知事が激甚災害指定を焦っているのは、東日本大震災の時に数日で認定されたというのが念頭にあるのだろうが、犠牲者には申し訳ないが政府としては今回の震災は東日本大震災程の規模に至っていないという判断なのであろう。（というか東日本の時が異常すぎるほど早かった）

　すなわち今回は地元の自治体も被災したとは言え、ある程度機能しているので、目先の対応は地元に任せ、国としては被害状況を積み上げた後に復興に必要な費用を予算化してからバックアップするという判断になったと思われる。

　従って、今後一か月程度で他の災害同様に激甚災害指定は実施されると見られるが、流石に10日やそこらで答えは出ないのである。

　こういった制度であるにも関わらず、激甚災害指定を焦る知事やマスコミの姿は、どうも制度への理解不足にしか映らないのである。
　マスコミに煽られて疑心暗鬼に陥る前にまずは激甚災害指定がどういう制度なのか理解すべきなのである。