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カモになりたがっている長崎のカモメ

 最近、九州新幹線の西九州ルート(通称:長崎新幹線)の是非を巡って、ネット上で色々話題になっている。
 長崎県のフル規格新幹線推進派が、佐賀県フル規格新幹線着工を迫っているが、佐賀県が首を縦に振らないという状況となっている。

 そもそもこの騒動は、全線スーパー特急方式(軌道や橋梁などの構造は新幹線と同規格とするが、軌間は在来線と同じ狭軌とする)で佐賀県も同意していたことを、フル規格新幹線に拘る長崎県が、狭軌と標準軌(新幹線の軌間幅)を行き来できる車両(フリーゲートトレイン=FGT)の使用を前提に、長崎側の区間をフル規格に変更してしまったことが発端となっている。

 ただ、この時点では佐賀側の区間は最初の合意と内容が変わらないため、佐賀県は静観していた。

 しかしそのFGTの開発が頓挫してしまい計画の目論見が狂ってスキームを変更せざるを得なくなったため、長崎県側は佐賀県区間もフル規格にしようと目論見、佐賀県側に同意を迫ることになった。

 しかし佐賀県としてはフル規格新幹線を建設しても、投資金額に見合った効果が期待できない上に、並行在来線の経営が不安定になることから、メリットが無いとして当初の合意通りに新幹線そのものを拒否している。

 全県人口が90万弱の佐賀県にとっては、生活の足を奪われかねない上に建設費負担の1100億はちょっと重すぎるのである。
 建設後の固定資産税収入分などと相殺しても結局は700億程度が地元の負担となってしまうので当然と言えば当然の判断である。

 このため、現時点での予定では長崎側からの佐賀県区間への直接の乗り入れが出来ない見込みのため、武雄温泉駅での乗り換えによるリレー方式が予定されている。
 しかし運営を担うJR九州はこの方式では採算性が悪いとしていて、全線フル規格による整備を求めているとされている。
 また同様にスーパー特急方式も採算性の面でJR九州は否定的であると言われている。

 ただ個人的にはこのフル規格新幹線なら採算性が高いという計算に疑問を持っている。

 というか、JRにとって整備新幹線はオイシイ事業なのであって推進しない理由がないのである。

 何故なら、一番負荷がかかる建設費の部分について3分の2を国が、3分の1を地元が負担してくれるので、まず建設費コストの心配がないのがこういった整備新幹線の仕組みであるからである。

 そして建設後も軌道施設そのものは保有機構が管理してくれるので、JRは使用料を払って運用だけを行えばいいからかなり負担が少ない。
 さらに収益が心配な並行在来線の運営を手放せる権利もあり、抱えたくないリスクも外してもらえる。
 つまり至れり尽くせりで儲かる状態に整えられたものがJRに提供されるというスキームが整備新幹線ということになる。

 逆にスーパー特急方式だと、従来の在来線利用区間については恐らく上下分離(設備と運営主体の分離)のスキームが適用されないので、路線の維持コストとしては地元自治体負担ではなくJRが負うということになる。
 つまりスーパー特急方式は、新規建設区間以外の従来在来線区間については軌道維持コストをJR自ら負うので、経営への負担も高くなることになる。

 よって投資効果予測の数字も、到達時間による旅客集客数の差などを加味することによってフル規格新幹線を優位とすることになる。

  つまり、フル規格かスーパー特急など在来線混合の運行体制かを比較するにあたっては、JRにとっては当然リスク(建設コスト)を地元や国に押し付けて美味しいところだけを受け取れるフル規格方式が有利だと判定する結果となるのである。

 しかし、フル規格新幹線の方が収益性は高いという結論は、JR単体の経営に有利か不利ということだけであって、国と自治体の含めた全体収益を見た場合、本当に利益性が高いのかという疑問が残る。

 もちろん、新幹線整備による集客効果はそれなりに期待できる可能性があるとは思われ観光客はそれなりに増えるとは思うが、整備新幹線の投資効果試算は、建設費調達を外部に頼った上での新幹線単体での収益率で計算されているのである。
 つまり投資効果試算でのプラスはあくまで、建設費を地元と国が負担することによってJRの収益が確保されているだけの話である。

 ここにフル規格新幹線が有利だと思わせるからくりがある。

それゆえフル規格の整備新幹線を欲しがる自治体は実はJRにとっては黒字路線をプレゼントしてくれる良いお客さんであることになり、もっと悪く言えば良い「カモ」ということになる。
 今回の九州新幹線の例で言えば、長崎県がJRのそのカモを目指していることになり、言葉遊びではないが、もともと博多と長崎を結んでいた「かもめ」という特急が、整備新幹線という「カモ」になりたがっている状況と言える。

特急かもめ

れもんらいむさんによる写真ACからの写真 )

 まあJR側にそこまで悪意の構えはないとは思うが、本来JR単体では成り立ちにくい区間の新幹線事業を、建設費を丸ごと負担してもらった上で黒字が出る状態でプレゼントしてくれる推進自治体はありがたいお客さんなのである。

 しかしJRがいくらフル規格の整備新幹線をお得と試算したところで、膨大な建設費の外部負担があっての「お得」でしかなく新幹線単体の見せかけの採算性でしかないということになる。

 では、新幹線開通した場合の地域全体に対する経済効果はどの程度あるかのというと、実はそれを明確に示す数字は見つけられなかった。

 どこかでは試算数字がそれなりには出ているのだろうが、ネットで検索しても出てくるのは上記の新幹線単体の試算だけで、自治体が負担するであろう1100億という金額に見合った効果が出る数値はどこにも出て来ない。

 まあ数字が出ていないので何とも言えないのだが、場合によっては長崎や佐賀はJRにカモを貢ぐだけの結果になってしまわないのだろうかと心配になる。
 あまりの欲しがり具合にネギまで背負っていきそうな勢いがあって、非常に心配で危うい長崎県の新幹線クレクレ病のような気がするのである。

都道府県知事の存在感

 最近、気のせいか、以前より日本の都道府県知事の存在感が大きくなっているような気がする。
 以前は都道府県知事と言えば、目立ったのは東京都知事大阪府知事くらいなもので、県知事レベルだとマスコミにその存在感が大きく取り上げられるようなことは少なかった。

 もちろんこの都府知事以外の知事も時々新聞でクローズアップはされてはいたことはあったものの、位置付けとしては地方自治体のトップであるということくらいなもので、その地元の人間には知られてはいても、全国区では誰が何をやっているのかは知られることは少なかった気がする。

 時々アイデアマン的な首長が登場すると物珍しくマスコミに取り上げられもしたが、それ以外はそれほど注目されず、存在感のなかったのが知事というポジションだった気がする。

 ところがその状況が最近変わってきたような気がする。

 最近この知事が、国などが進めようとしている方針にNOを言い出して、強く抵抗するケースが増えてきたのである。

 そのまずトップバッターと言えるのが、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)前知事である。

 普天間基地の辺野古移転を巡って、強い反対姿勢を貫いた方であり、惜しくも志半ばで病に倒れ亡くなってしまったが知事として、最大限地元のために国と戦う姿勢をとっていた。
 それまでも沖縄県は伝統的に中央政府に対して抵抗するような知事が代々就任してきたが、最後は国に懐柔されたような印象で和解してきたような形となっており、条件闘争の駆け引きだと見られている面もあった。
 しかし、翁長知事は最後まで抵抗をし続けたのであり、その姿勢は後をついだ玉城デニー氏に受け継がれている。

 そして次に注目されているのが佐賀県の山口祥義(よしのり)知事である。

 九州新幹線の西九州ルート(別称:長崎新幹線)の建設をめぐり、全線フル規格化を実現し所要時間短縮を目指したい長崎県や長崎県選出の国会議員に抵抗し、過去の合意に基づき「佐賀県はこれまでも新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めていない」とし、莫大な財政負担が必要とされる建設計画に異論を唱えている。

 これにより、事実上建設計画がストップし、佐賀県知事の存在感によってプロジェクトの動向が左右される状況になっている。

 さらに最近注目されているのが、静岡県の川勝平太知事
 中央リニア新幹線の静岡県内の建設区間を巡って、水源保全対策が不十分だとして工事知事が着工の許可を出さない状態が続いている。

 これらは何れも国家的建設プロジェクトに対して、地域を守るために知事が抵抗しているという図式で、過去にはあまり見られなかった各知事の明確な態度である。

 もちろん過去にも国側の方針にそれなりに抵抗した知事はいただろうが、そもそも日本の都道府県知事の大半は中央官庁の元官僚などが多く、中央省庁の役職の一部のような感覚で立候補し就任している人が多いため、中央と徹底的に喧嘩するような意識の知事は少なく、むしろ利益誘導のためのクレクレ陳情に熱心な知事が多かったような印象である。

 今回取り上げた四人は山口氏を除いて官僚出身ではないし、山口氏も総務省出身ではあるが、官民交流でJTBに出向し民間の水に浸かった経験のある方で、純粋な官僚培養とは違う方である。

 このような知事たちの存在感の増大は、実はインターネットメディアの普及が大きい様な気がする。

 これまでは都道府県知事の動向は地元紙での扱いが主で、全国区の新聞での扱いが小さかった。

しかしネットメディアというのは見出しの大きさという意味ではどんなニュースも平等となるのと、一地方のニュースでもYAHOOサイトのトップに掲載された場合は全国区のニュースになってしまうからため、これまで扱いが小さかったニュースが大きくなることが増えてきたのである。

こういった状況から古くから揉めて来た沖縄はともかく、佐賀や静岡と言った大都市圏ではない地域の知事の動向が目に入るようになってきたのである。

 また知事に与えられている建設許可などの権限が意外と大きいことも伝わるようになり、国の意向のごり押しが実は簡単ではないという事実も、この知事らのニュースが知れ渡るようになってきた。

 ただ上記以外にも、鹿児島県の三反園知事が原発停止などを公約に掲げ当選し、現在必死に働きかけを行なってはいるが、県政運営がスムーズにいってない面もあって成果は出ていないような知事もいる。
どうやら知事の権限は新しく作るものに対しては許可権限などにおいて力はあるが、過去に許可が出されてしまったような既に存在しているものに対しては決め手を欠くようである。

 いずれにしても、以前よりは知事という存在が飾り物ではなくなってきたのが最近の日本の行政状況だという気がしている。

ブレーキ踏み間違え防止システムが発売に

 ここ数カ月というか数年、日本ではブレーキとアクセルを踏み間違えた高齢者ドライバーによる事故が相次いで報道されている。

 先日の池袋における事故も、まだ事故原因は断定されていないが、やはり同様の原因なのではないかと言われている。

 こういった事故が増えた原因の一つは、AT車(オートマチックトランスミッション車)の急激増加とMT車(マニュアルトランスミッション車)の現象と、高齢者ドライバーの増加だと言われている。

 特にMT車は操作ミスをしてアクセルを踏み込んだ場合でもクラッチペダルを同時に踏み込んだ場合は、クラッチが切れるので車が急加速する心配はなく、やがて減速して止まれるので、暴走の可能性はAT車よりは低くなる。

 私も免許取得時は大変苦労したが、MT車で免許を取ったので、AT車の運転は物足りないというか逆に慣れないのである。
 (中国渡航以降、現地でも免許は取ったが中国はもちろん日本でもほとんど運転していないが、、)

 故に、私のようにMT車を知っている世代にとってはAT車よりMT車の方が安全に感じる。

 そして、そんなAT車増加とともに高齢化進行で高齢者ドライバーも増え、彼らも恐らくは免許を取得したころはAT車だったのだろうが、歳をとってAT車に乗らざるを得なくなって、不幸にも事故を起こしてしまっているのであろう。

 もちろん歳をとってからの身体反応の衰えもかなり影響している部分もあると思うが、それを考慮にいれるならなおさらMT車の方が危険は少ない。

 しかし、そうは言っても世の中で販売される自動車の98%はAT車になっているようだから、MT車を選択しづらいのも現実である。

 そんな、社会の現状を見据えたとして、アクセルとブレーキの踏み間違え防止システムを開発した方が某ラジオ番組で紹介されており、間もなく発売になると紹介されていた。
 それが下記のナンキ工業さんのSTOPペダルである。

 ナンキ工業さん「STOPペダル」

 このペダルの仕組みはいたって単純で、万が一の際にとっさに誤ってアクセルを踏み込み過ぎると、STOPペダルユニットが作動して自動的にアクセル機構がオフになり、同時に連結しているブレーキが働くシステムとのこと。
 このため、止まるつもりでブレーキを踏み込んだ時に、誤ってアクセルを強く踏み込んだとしても、ブレーキが作動して減速して止まれるとのこと。

 もちろん通常のアクセル操作の際には装置は作動せず、深く踏み込んだ時だけ作動するようになっていて、作動点は調整できるようだ。

 この装置には、一時解除機構もついているようで、高速道路への合流など急加速が必要な時は解除ができるようであり、加速後は元に戻せばよいとのこと。
 まあこの機構解除操作については、この装置がついているという車の特性を把握した上で運転しないと高速上で思いっきり加速しようとした時にブレーキがかかってパニックになる可能性もないとは言えないが、通常の踏み込み幅では機構が作動することはまず無いようだ。

  大手の自動車メーカーもこの装置を見学しに来たこともあるようだが、電子プログラムレベルで対応できると取り合わなかったらしい。
 しかし、結局同じような思想のシステムは実現されていなのが現状であろう。

 開発者さんによるとこのような単純な機構であるゆえに、ほとんどの自動車に取り付けが可能で、本体価格は99,800円(消費税・取り付け費用は別)とのこと。

 まあ人によって感じ方はそれぞれだとは思うが、車全体の値段と安全性を考えたら安価なのではないだろうか。

 今回この開発者さんたちに頼まれたわけでもなく、ラジオで聴いただけの立場ではあるが、最近の高齢者ドライバーの事故に憂いている一人として、少しでも安全につながればと思い、微力ながらネット上にでている情報を紹介させていただく。

◇ 開発会社
  ナンキ工業さん「STOPペダル」

◇ 取扱い業者
 パートナーズ株式会社