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対ドルで円安だが、円と人民元のレートは横ばい?

 最近のドル円相場で、5月初めにくらべ円安に振れてきており、今日お昼の相場で1ドル110円台後半までじわじわと動いてきて、昨日は一時111円台まで戻った。

 某首相の消費税率引き上げ延期発言が功を奏したのか、はたまた全く別の原因か分からないが、現時点は1ドル=110円付近で推移している。
 こうなると、気になるのは仕事や生活に直接関係のある円と人民元の関係だが、実はドル円相場の数字ほどには変動が起きておらず、1RMB=16.75円前後となっており5月初めの16.3円に比べ2.7%しか動いていない。

 ドル円が4.7%も動いているのに比べ、ずいぶん差がある状況となっている。

 この差を生んでいるのが何かと言えば、ドルと人民元のレートであり、1ドル=6.58人民元までドルに対して下落しているのである。
 このおかげで円は対人民元で、対ドルほどの下落とならなかったようである。

 この動きの原因をどう見れば良いかについては、専門家に分析を任せるとして、日中間の経済の中で暮らす私にとってはひとまず安心材料である。

 上海の物価について、幾つかピックアップしてちょっと換算すると下記のようになる。

上海のビッグマック

上海のビッグマック

 マクドナルド ビッグマックセット 25元=419.5円
 サントリー烏龍茶 500ml 1本 3.8元=63.78円
 地下鉄初乗り        3.0元=50.36円  
 タクシー初乗り(3㎞まで)  14元=235円
上海ディズニーランド 大人1日券 499元=8378円
 最低月額賃金         2190元=36767円

 こうやってみると、人件費はまだ低い面もあるが、庶民的なものの価格は日本の5~6割、全く同じ品質を求めるとほぼ日本の物価とさして変わらないか、高いくらいのものとなっている。
 最近何となく振り幅の大きいレートが、凄く気になっており、油断すると数%くらいすぐ動いてしまうので、なかなか緊張感の有る状況が続いている。
 


過熱する舛添タタキ、誰が彼を排除しようとしてるのか?

  先々月あたりからか、東京都の舛添知事がマスコミから急に追及を受けだしている。

 発端は、都知事一行のロンドン・パリ訪問費が20人で5000万円もかかったという話で、一人あたり250万円もかかる出張費が高すぎるという話である。
 次に出てきたのがNY訪問の際のホテル代1泊15万円が高すぎるという話。

 3番目が、毎週末に都の公用車で湯河原の個人事務所へ通っていたという問題で、熊本地震と合い重なって、危機管理への認識と公用車利用の是非を問われた。

 そして、つい先日出たのが参議院議員時代の所属政治団体の事務所費用の家族旅行への流用疑惑である。

 これらは全て、庶民の金銭感覚から大幅にずれていることを問う話で、舛添氏の都知事としての資質を疑うような論調一色になっている。

 しかしである。

 どうもこれらの一連の報道を見ていると、舛添氏本人のイメージダウンをひたすら狙ったマスコミ全体のネガティブキャンペーンのように映る。

 まあ舛添氏の肩を持とうということではないが、少なくとも最後の政治資金問題を除けば、前の3つは確かに庶民感覚とかけ離れたお金の使い方だったり、有権者の感覚とは違う活動ではあったにしろ、特に強い違法性や犯罪性のある問題ではないと整理することが出来る。

 いずれも隠れて違法なことにお金を使っていたわけではないし、公に適法との認識でルールに則って処理されていたもので、例えば同時期に逮捕された甘利明議員へ対する疑惑とは、法律的な違法性は随分と異なる。

 もちろん仮に彼の経費規模が適正でないと都民が判断するならば、それはそれで運用ルールを変えるなど是正は必要で、彼にも従ってもらう必要はあるが、少なくとも現時点までは合法として扱われてきたことである。

 まあ最後に出てきた議員時代の政治資金の問題だけは違法性へ繋がる話ではあるのだが、都知事になった今のタイミングで3年前の話が今更持ち出されるのは、どうも不思議なタイミングなのである。
 
 本来こういった弱みは政治家なら誰でも一つや二つ持っていると思われるが、不思議なことに、その情報が世間に出てくるのはその事象が発生した時ではなく、相手にとって一番ダメージが大きく効果的なタイミングを見計らって世間に刺客ネタとして出てくる。

 そこで今回の流れを思い起こしてみると今年(2016年)になって突如昨年の出張経費の問題が持ち上がり、その後の同様ネタ連発で舛添批判の温度が高まってきたところで、過去の違法疑惑が持ちだされており、実にタイミングが良い。

 つまり、今回の家族旅行疑惑は、誰かが何らかの意図を持って最終的にこのタイミングでリークされた可能性があると推測できるということになる。

 何故、舛添氏がこのタイミングでそんなターゲットとなるのか?
 
 恐らく2020年の東京オリンピックに向けて、舛添氏の存在が邪魔だと感じている勢力がどこかにあるような気がするのである。

 競技施設建設に絡む利権だったり、2020年のオリンピック開催時点の東京の顔の名誉を狙っている存在が、舛添氏を引きずり降ろそうとしているのではないか、そんな印象を感じる。

 例えば新国立競技場建設に向けて舛添氏は都の予算を出し渋った経緯があり、それ以外も仮設競技場建設で経費を懸命に削ろうと努力しているとの趣旨の発言もしており、オリンピック予算増加に抵抗する存在となっている。
 つまり舛添氏は国の言うことをあまり聞かない存在であるわけで、オリンピック利権を狙う勢力からは邪魔な存在だと思われていても不思議ではなく、彼を排除したい勢力が今回の情報をリークしたかもしれないという憶測が成り立つ。

 それが証拠に、舛添氏の外遊費が問題になる一方で、ゴールデンウィークに出かけた安倍首相をはじめとする日本政府の閣僚の外遊は、日刊ゲンダイがほんのちょっと取り上げただけで、あれだけ派手に舛添氏の経費を叩いた産経新聞などの大手マスコミはほとんど反応していないのである。

 明らかに偏った報道姿勢というか、かの舛添氏の出張経費報道が、行政経費の問題ではなく舛添氏個人を叩くことが狙いであったと疑わせる状況となっている。

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 実はこういった都知事下ろしの騒動は今回が初めてではなく、前任の猪瀬さんの時もやはり新国立競技場の建設費を巡って、予算縮小を宣言したとたんに件の5000万スキャンダルが発覚し、辞任に追い込まれた。
 しかも猪瀬さんの時は、結局賄賂性が認められないにも関わらず、5000万の借金に対して、公職選挙法の政治資金規制を適用され、2014年から公民権の停止5年(2019年まで)という処分を食らうことになり、東京オリンピックに向けて実質何も口が出せない立場に追い込まれたのである。

 そしてもう一人、前回の都知事選で4位ながら65万票を取った田母神俊雄氏も結局今年になって公職選挙法違反で失脚することになり、次回の出馬は出来ない状況になって、有力候補の一人から脱落した。
 田母神氏は政治的な右左という意味で言えば国政よりの右だが、現政権と仲よくしている印象はなく、ひょっとすると次回の都知事選のために保守層を取られないように布石を打たれて封じ込められてしまった可能性がある。

 さらに前回の候補者で言えば残りの有力者は宇都宮健児氏と細川護熙氏だが、細川氏はもう高齢の78歳でこれから都知事は難しいだろう。
 宇都宮氏は社民・共産系なのでスキャンダルで潰されることはないと思うが、共産アレルギーを煽られるとやはり選挙は苦しく、これにより前回の都知事選有力候補者は現職の舛添氏が潰れれば、実は既に誰も残らない状況となっている。

 そしてここでこのまま現職の舛添都知事タタキが続けば、辞任あるいはリコール、もしくは次の都知事選挙(2018年)まで辞任せずに済んだとしても再選は厳しいと予想され、2020年の東京オリンピックの顔としては残れないことになる。

 すると、舛添氏の後を継いだ次の新任都知事が必然的に2020年東京オリンピックの顔としての都知事になる。

 もし今年2016年に都知事選挙が行われても任期は4年であるから、新都知事は2020年までは東京の顔としていられることになる。
 つまり、舛添さんを引きずり降ろして新都知事になろうとする人にとって、オリンピックまでのカレンダーの上で今年は動き始めるタイミングとしてとても重要な時期だといえるのである。

 そういった意味で今年2016年になって突然とも思える「舛添タタキ、舛添潰し」が始まっているのは、ポスト舛添を狙う誰かの策略なのではないかという気がしており偶然では無いような気がするのである。

黒田バズーカ効果は無かった?再び円高進行へ

 先日、日本銀行の黒田総裁がマイナス金利導入という奇妙な手を使ったことにより、先週末にドル円相場が急激に3~4円ほど円安に振れていた。
 このマイナス金利というのは、日銀に預けてある各銀行の試算を放出し、市場に資金が流出しやすい環境を狙ったものだが、どうも失敗だったように映る。

 確かに一時的には株価が上がり円安も進んだが、今日の市況を見ているとあっという間にその効果が無くなっているようなのである。
 今日になって日経平均株価は再び値下がりに転じているし、ドル円相場も119円台まで落ちてきている。

 ただ個人的にはどちらかというともう少し円高(人民元安)が進んでほしいと祈っているほうなので、黒田バズーカにはどちらかというと冷や汗を書いたほうなのであるが、それほど効果が無く元に戻りつつある状況には安心をしているのが正直なところである。

 この状況から見るにつけ、大きな効果を狙ったいわゆる今回の「黒田バズーカ」は今回はほぼ不発に近く、効果が無かったのではないかという結果になりつつある。

 まあこれらの結果は至極当然のことで、実体経済において何も改善していないのに金融政策だけで、社会での投資が拡大するわけではなく、経済が向上することはあり得ない。
 金融政策は内需の拡大があって初めて機能する面があり、内需にきちんと手を入れないのに金融だけ手を入れても経済は上向かないのである。
 
 こんな状況の日本経済であるが、ただ一方で最近奇妙なのは、業界によっては幾ら賃金を上げても人手が足りないなどというニュースもあること。
 人材に投資しようというニーズがあるのに、受け皿となる人材の流動性がないことになる。
 これが株価が上がっても実体経済が上向いていないと言われる根幹である。

 つまり、上記の状況と併せて考えると労働市場の状況に合わせた需要喚起の政策が実施できていないのが、今の経済政策(アベノミクス)の最大の欠点と言える。

 故に現状人手が足りない土建業に対して幾ら予算を増やしても経済は上向かないのであり、経済対策は人手がだぶついている分野や、人材流動を促す人材会社へ教育への重点を置くなどの工夫が必要である。
 あるいは土建業自体も人材を引き込みやすい環境を整える変化や、逆に建築資材のユニットパーツ化などにより可能な限りアウトソーシングするなどの技術改革は必要だろうに思える。

 とにかくお金だけだぶつかせたところで、経済活動の中身が変化しなければ、バズーカなど何度撃ったところで、経済は上向かないのである。