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日本の国歌に「故郷(ふるさと)」を加えたらどうか

日本の法律では国歌として「君が代」が定められている。

まあこの「君が代」は日の丸とともに国旗・国歌の論争のもとになっている。

この「日の丸」「君が代」は長らく国旗国歌とされてきたが、実は法律として定められたのは1999年になってからで、それまでは慣習的に使われてきただけであった。

この法律ができてから、公立学校の入学卒業式では起立斉唱が義務のように言われるようになり、またそれに違反した教師が処罰され、それを不服とした教師が教育委員会を訴えるなど何かと社会問題化している。

個人的にはこの国旗国歌の制定については消極的には同意するものの、公立学校とて国が建てた学校ではないし、憲法が保障する思想の自由などから考えれば入学式や卒業式における斉唱や掲揚は強制されるものではないものと思っている。

起立斉唱を参加者に求めるのは、どう見ても権威主義的な軍隊教育のように見え、多様な人間が生きる現代社会での教育にはそぐわないと思えるからである。

ただ、今回はこの是非についてはとりあえず横へ置いておいて、日本の国歌というものについて考えたい。

まあそもそも国歌が必要なのかという議論も本来はしなくてはならないが、一応国家体裁として必要なんだという前提で、考えてみたい。
さて、現在国歌となっている「君が代」について、そもそも一体どのくらいの日本人が歌詞の意味を理解して歌っているのだろうか?ということに疑問を感じている。

正直言って、私もよくわかっていない。

一応日本語だから言葉の一つ一つの単語の意味は分かるが、全体として何を歌っているのか理解していないのである。

戦時中に、天皇の歌として扱われたこともあったようだが、どうやらそれも違うらしく、誰が何を思って詠んだ歌なのかは現代でもはっきりしない。
一説には平安時代の恋の歌だと解釈する説もあるが、それとて定まった説ではない。

つまり、われわれ日本人は歌詞の意味もはっきり分かっていない歌を、たぶん国のことを表した歌だろうと咀嚼せず適当に飲み込んで歌っているだけなのである。

このように「君が代」は国歌として法律で定めた割には随分根拠も内容のあやふやな歌であり、むしろ国体復古を目論んだ右翼系の「王政復古」の意図で法律定義したのが結局正解のような気がしてならない状況である。

故にそんなあやふやな「君が代」は、例えみんなが歌えたとしてもどれだけ日本人にとって意味のある存在かは不明であり、国歌として適当なのか疑問を持ってしまう。

これらのことから実は個人的には「君が代」より、「故郷(ふるさと)」のほうが現代の国歌にふさわしいと思っている。

この「故郷」はそもそも大正時代に長野出身の高野辰之氏の作詞、鳥取出身の岡野貞一氏の作曲によって作られた学校唱歌である。
唱歌であるが故に、誰にとっても歌いやすく、心に残りやすい歌となっており、実際多くの人に歌われている。

まあ歌詞については現代となっては多少古い言い回しにはなっているが、何を意味しているかは理解できるし、多くの人の心に通じるものがある点においては君が代の比ではないだろうに思うのである。

そして、心に染み入ってるからこそ、ふとした瞬間に不意に口をついて出る。

例えば戦時中に特攻へ出撃していったパイロットが機上で歌っていたという話もあり、日本人が共通して心の中に持っている歌は結局「君が代」ではなく、「故郷」ではないのかと思うのである。

故に国家を強制されない意味の国歌として「故郷」を強く推薦したいと思う。

さらにこの歌は決して国を限定しているわけではないので世界の人にも自由に歌ってほしいし、それぞれの「故郷」のイメージは違えど、故郷への思いは通じるものがあるのではないかと思っている。

まあ今の「君が代」を退かせたい意図があるわけではないので、法律定義としては並列でも良いが、国際スポーツ大会や卒業式はこちらを採用できるよう国歌に加えてほしいという気がするのである。


憲法改正の理由を問う

 一昨日は憲法記念日だったので日本国憲法についてちょっと考えてみた、

 現政権というか現首相は、盛んに憲法改定を口にしている。

  しかし、どうも腑に落ちない点がある。

 憲法を改正する理由や内容、目的がどうもはっきりしないのである。
私自身は今の憲法は世界に誇れる良い憲法であると感じながらも、何が何でも絶対に改正反対と唱えるほど強く固辞しているわけではなく、変えるべき必要がある部分があるなら、きちんと議論の上で国民の総意でもって変えるのはやぶさかではないと思っている。

 しかし、最近の与党の主張は何故変えなければならないかの議論はなく、憲法を改正すべきだの声ばかり、つまり改正ありきで、変えなければならない必然性や方向性をあまり語らない。

 まぁ改憲勢力からは、発布から70年が経過し我が国を取り巻く環境が変わったなどという意見もあるが、それならば、何がどう変わって、今の憲法の条文だと何がどう不都合なのか、個別の部分についてはあまり語られていないというか、議論になっていないのである。

 例えば首相が口にしている自衛隊の明記だが、違憲論争に終止符を打つというが、今のままだと何が不都合なのか?具体的な必然性は要領を得ない。
 軍隊に近い装備の自衛隊が、戦力なのかどうかが論点であるのに、戦力保持を否定したままでも憲法に掲載すれば合憲化されるというのは安易な発想だからである。

 これらを含めて、今の憲法の条文のどこがどう、現在の環境にそぐわないとか、内容が古いとかの問題点を列挙整理した上での、改正提案などはほとんど話題の中心にならず、改憲・護憲の二者択一論だけで語られる。

 国の根幹にかかわるはずなのに非常に乱暴な改憲論議である。

 もし政府が戦力保持をしなければ、国の安全保障が成り立たないという論に建つならば、姑息な手段など使わず、スイスなみにどうどうと国防の在り方を問えばいいのである。

そういった正面の議論を避けて閣議決定による憲法解釈の変更などという姑息な手段で、なし崩しの内閣の下では、怖くて改憲論議などのゲタは預けられない。
 改憲を口にするなら、まずは改憲を必要とする理由や背景をきちんと整理して説明するべきであろうに思うのである。

少数野党の意外な活躍

ここのところ、日本の野党勢力が思ったより活躍している。

 昨年の衆議院銀選挙で、小池都知事の失言などもあって前回の選挙に引き続き自民党と公明党の大勝に終わったときは、また変わらない政治がつづくのかと思った。
 3分の1にも満たない野党勢力で何ができるのだと思ったからである。

 過半数はおろか、3分の一以下の少数野党では委員会でも過半数が握れず、与党が強行に多数決を通せば何もできないのが現実だからである。

 ところがである。

 現在の野党たちは思いのほか活躍を見せている。

モリカケ問題にはじまり、働き方改革法案など、野党が与党側や首相の不備を証拠を持って指摘することによって、法案を修正させたり、重要参考人を証人喚問へ呼ぶような動きが可能になっている。

 もちろんこのことは政権側がかなりいい加減で脇の甘い動きを見せていることが要因ではあるのだが、少数側の政党が数の力に諦めず。それをきちんと指摘できているところにちょっとした感動を覚える。

 従来の野党は反対のための反対と揶揄される面があり、結局は与党の思うがままに政治が行われ、野党側はただ抵抗するだけの動きしかできなかった。

しかし現在の野党は、かつてのそれとは違い、ちゃんとおかしな根拠を発見して指摘し結果に影響を与えることができているのである。

 まさしく野党が野党としての機能をはたしており、面目躍如といった状態になっている。

 まあ野党の対応が全て正しいとまでいう気はないが、現在の政権与党や霞が関の官僚の状況にはあきれ返っているところであり、とりあえず国政の膿が出切るように頑張ってほしいと思う。