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駐在員の悩ましい年金等級問題、出向すると受給額が下がる？

　日本では老後2000万問題の報道がなされた後に、やれ年金制度が大丈夫なのかとか、政治家の発言は無責任なのかなど、様々な声が飛び交っている。

　また来月9月1日から日中間において社会保障協定が発効し、駐在員などが日中両国で社会保険料の二重支払いを避けられる仕組みが制定されるなど、ここのところ社会保険料に対する世間の関心が高まっている。

　そんな中、ある出向駐在の方が、日本と中国における給料の支払い割合の関係で、社内で問題が生じていると話を伺った。

　その方によると、そもそも中国出向後もほとんどの部分を日本で賃金を受け取っていたのだが、日本の税務署からの指摘で、日本国内での業務実績のない従業員に高額の賃金を払っているのはおかしいとされたとのこと。
　つまり幽霊社員的な扱いになるので、特に海外が絡むと所得隠しやマネーロンダリングなどの犯罪の温床となるので、業務実態に合わせた支給を行うよう指導されたようだ。

　そこで日本の会社側は、本人への支給を現地支給の比重を高くしようと計画したのだとか。
　もちろん本人に不利のない金額で設定し、日本国内での賃金支給額を下げようとしたようである。

　ところがである。

　その出向者本人にしてみれば、日本国内での賃金が減ってしまうと社会保険料の等級が下がってしまうので、将来貰える年金の受給額に影響が出るので、日本国内給与の引き下げには応じられないという主張をしているようだ。

　確かに日本の年金制度は、加入期間に支払い続けた納付額（等級）によって、受給開始後の年金支給額に影響が出る仕組みである。
　さらに、その将来の受給額に影響がある標準報酬月額等級は、日本国内において支給される賃金を対象にして決められるので、海外で幾ら補填されていても合算して標準報酬を上げることが出来ないのである。

　つまり支給通貨比率を変えられてしまうと、賃金としての総支給額は変わらなくとも、将来的な年金支給額が下がってしまい、従業員にとって不利な変更となってしまうようだ。

写真はイメージ

　こういった問題については、上述の日中社会保障協定では、加入・非加入の話が整理されて二重払いを防ぐことが決められているだけで、徴収される社会保険等級までは配慮されたものではないので、実は役に立たない。

　このように日本の税制と社会保険制度の制度は、あまり海外出向という処理を想定して制度が組み立てられていないようで、こういった狭間の労働者を救済するような制度は調べた限りでは用意されていないようである。

　今のところの各企業の現実的な処理としては、厚生年金基金や確定拠出年金などの上乗せ部分を会社で負担して、等級が下がった部分を補填するのがせいいっぱいのようである。
　しかし、そこの本来本人負担であった費用負担分を税法上どう処理するのか？など細かい問題が残り、本人の所得になり課税されないのかなど色々問題があり、なかなか正しい正解などはないという気がする。

　このあたり、日本の外交官なども同様の問題が発生する環境はあるはずだが、税務署的には問題ないのか、日本の賃金を下げられる扱いがないのか特に話題に上がることはない。
　ひょっとすると特別のウルトラCがあるのか、ぜひ今度駐在の方に会った時にお伺いしたいものである。

　

今が最悪の時期？上海のインターネット環境

　先月末からずっと、上海でのインターネット環境の悪い状態が続いている。

　但し、これは日本などの国際アクセスに限った話で、中国国内へのアクセスは変わりなく平穏無事な状態である。

　しかし、日本へのアクセス状況はすこぶる悪い。

　Yahooのトップページがなかなか開かなかったり、以前は繋がっていたGooのトップページにもアクセスが出来なくなったりしている。
　すでに1年ほど前からはVPNを通さなければYahoo検索ができない状態にはなっていたが、Gooは検索が出来ていた。

　しかし今回それもふさがれた状態になっている。

　一応頼みの綱のVPNは、繋がることは繋がるのだが接続速度がすこぶる遅く、動画はもちろんのこと、音声さえも途切れ途切れになってしまうようなことがある。
　こんなネット状況は非常に精神的に悪く、日々とてもイライラしているのである

　何故こんなことになっているのか、いろいろ理由を考えてみたが、まずはトランプ氏の貿易戦争やファーウェイ絡みに関すること、30年前に北京で起きたあの事件のこと、また最近起きた香港での出来事など、中国にとっては好ましくない情報が、国外で流布されているので、国外への接続が厳しくなっているのかもしれないと想像した。

　さらに上海でもどうやら今月は闇勢力の排除キャンペーンなるものをやっているようで、街のいたるところに横断幕が掲げられ、悪い奴を見つけようなどと書かれている。

キャンペーンの横断幕

　何故この時期に、こういったキャンペーンが行われているか分からないし、実際の具体的な脅威が街に迫っているのか、それとも単なる引き締めのための掛け声なのか分からないが、とにかく横断幕が沢山貼られている。

　ひょっとすると現在ネット環境が悪いのも、このキャンペーンの影響なのかもしれない。

　ということであれば、このキャンペーンは6月いっぱいのようだから、月明けの7月には回復する可能性を期待できるのであろうか？
　ただここまでインターネット環境が悪くなってしまうと、確実にビジネスに影響が出る。

　国内向けにだけ商売している方であれば、影響が少ないのかもしれないが、為替レートから始まって、国際情報を瞬時に拾えるのがインターネットの利点なのだが、これだけレスポンスが悪いと、インターネッとが使いものにならず、国際情報から立ち遅れてしまう可能性がある気がする。

　私が上海卒業を考え始めた理由の一つにこの上海のネット環境の悪さもあり、やはり仕事の障害の一つとして苦しんでいるのである。
　とりあえず来月に月が替わって、環境が少しでも回復していることを期待したい。
　

固定資産税のない中国、持っている者勝ちだったが・・・

　だいぶ前に宝くじが当たったとしたらというシミュレーションをちょっとやってみた時（笑）に、直接の購入費以外に固定資産税を考慮に入れないと、家を維持しきれないというなということに気が付いた。

　例え1億の宝くじが当たったとしても、1億の家を買ってしまうと固定資産税が払えないのである。

　もちろん日常の収入もあるわけで、そこから負担していけば良いという考え方もあるが、さすがに1億の家ともなると固定資産税も小さくない。

1年こっきりの支払いならともかく、例えば私の場合は平均寿命まであと30年くらいは生きると考えれば、かなり重荷になるのであり、その期間の税額合計が数千万だと考えると1億当たっても、5000万程度の家に抑えないと維持できないことになる。

　故に宝くじが当たったとしても、日本の不動産購入などはその維持費を考えなくてはならない。

　ところで中国には固定資産税がないようである。

　一部に固定資産税がかかる物件があるようだが、それはごく少数でほとんどの家（部屋）に固定資産税がかかっておらず、部屋は持った者勝ちの状況となっている。
（正確に言うと、中国の土地は全て国有なので借地権の売買で固定資産ではないのだが）

　そのため、当初非常に安い価格で購入して、その後どんなに値上がりしたとしても、住んでいる限りにおいては、生活費以外に困ることはなく、大きな負担なく住み続けることが出来る。
　上海ではとても豊かな収入を得ているとは思えないような雰囲気の人たちが、上海の中心部の住宅街で生活をしているのをよく見かけるが、彼らがそこに暮らせるのはそういう理由からである。

　もちろん部屋を複数持っていれば、貸し出して賃貸料を得ることが出来るわけで持っているだけで丸儲けなのが中国の不動産事情ということになる。

　さらに維持費の心配のない不動産は売買において維持費の心配がないので、売買を繰り返して大金持ちに成りあがっていく人も少なくなく、これも固定資産税がない社会のなせる業である。
　　先日から登場している私の大家も実はもともと農家らしく、土地開発事業によって農地の代わりに部屋を幾つか貰って、その賃貸収入プラスアルファの労働収入などで暮らしているようだ。

　こんな中国の不動産状況だが、実は来年2020年から日本の固定資産税にあたるような不動産税の導入が決まった？ようである。

　そもそも国有地を借りているだけなのに、固定資産税も何もないという気もするが、そこは何か徴収側に都合の良い理屈が法律に書かれるのだろうと察する。
　まあ詳しい課税の方法は見ていないが、これは不動産投機大好きで値上がりを何より楽しみにしている中国人にとっては一大事である。

　今までは資産価値が上がれば上がるほどもうかる仕組みだったのだが、資産価値が上がると税額にも影響があるために、必ずしも歓迎できない状況となるからである。

　場合によっては不動産市場が暴落する可能性もないとは言えない。

　果たして、順調にこの法律が施行されるかどうか分からないし、施行されたとしても徴収段階において一悶着も二悶着もありそうな予感がする。
　昨年来の米トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響と合わせて、中国経済も激動の時代が訪れそうな状況となっている。

いまだに中国を甘く見ている日本人

　最近時々、以前に中国にいた日本人が中国に舞い戻ってこようとしているような情報を耳にする。
　それぞれどうして日本に帰国したのかは知らないし、何故再び中国に足を踏み入れようと考えたのかはわからない。
　ひょっとすると中国式に生活習慣が染まってしまったため、日本に戻っても馴染めなかったり息苦しかったりして中国に戻ろうと考えたのかもしれない。

　「ああ、あの頃は楽しかったなあ、中国ならまだ今でも何とかなるかもしれない」と。

　こんな感じで、中国に戻ってこようとしているような印象を受ける。

　しかしながら、中国、特に上海は経済の伸びが緩やかになりつつあるとはいえ、今もって変化を続けている街であり今や数年前の上海の姿とは違うものになりつつある。

上海の街並み

　もちろん人間はそう急には変われないし、まだまだたくさん粗（あら）を残す部分はあるのだが、上海は本質的には日本とあまり変わらない状況になりつつあり、外国人に対しても以前のような制度の緩さというか甘さは無くなりつつある。

　特に2年前に始まった新ビザ制度の影響は小さくない。

以前は、通常は取りにくい高卒の方でも地獄の沙汰も金次第でコネクションを通せば、労働ビザが比較的容易に取れたのだが、今はそういったコネクションルートというのはほとんどなくなり、基本的にルールに則った正規の方法でしかビザが取れなくなった。

確かに今でも高卒であってもビザが取れないということはないようだが、ハードルは結構は上がったようである。
またこれに関して税金の面でも制度対応が厳格になり、ビザ制度と連動してきっちり税金を納めないと、ビザが延長できないというルールになったようだ。

またこういった外国人に対する制度のほかに、中国人たちがかなり真面目に社会のビジネスルールを守りつつあるようになった。
まあ日本を訪れる訪日観光客のようにマナーの面ではまだまだ問題がある点は多いが、上海では行政側で身分証明書に紐づいた評価ポイントというかブラックリスト制度がつくられたことから、人々のお行儀がよくなった印象がある。

少なくとも違法行為に対する意識が変わった印象で、今までは「バレなきゃいいし、ばれたら罰金を払えば済む」程度だったのが、今では「バレたらヤバイ」になっており、かなり生活態度に影響を及ぼすようになったような印象である。

このように中国人の日常認識にかなり変化が起きているだが、日本人はいまだに訪日観光客のマナー的な部分を指して中国人たちを「ルールを守れない人々」というレッテル付けをして評価している面がある。

更に、先日あるメーカーの方とお話をした際に伺った話だが、中国の工業技術は本当の最先端の部分ではまだ日本に分はあるものの、一般的な工業技術の面ではとっくに中国に追い抜かれ、追いつけなくなっているとのこと。
技術が良い上に価格が安いことから今や太刀打ちできない状態のようだ。

その理由として、熾烈な中国国内の競争があるため技術の進歩が速いのだそうだ。
それに対して、日本国内はまだ認識が甘いというか中国から見るとスピードが遅く見えるらしい。

つまり以前のように中国へ日本人が来て大手を振って闊歩してビジネスを行っていた時代は既に終わっており、中国へ来れば何とかなる時代ではなくなってきている。

少なくとも日本でノウハウの面できちんとしたアドバンテージを持った人材や企業でなければ、中国ビジネスに取り組むのは難しい時代になってきているのである。

しかし、冒頭に書いたように日本人の中にはいまだに5年前10年前の印象で中国を見ている人もおり、現実に直面してあたふたする人が少なくないようである。

中国で時速600キロのリニアモーターカーの構想

　先日、「上海リニアモーターカーが営業休止となる日も遠くない？」で中国はリニアに興味を失っているのではないかと書いてしまったが、どうやら中国では新たに時速600キロのリニアモータカー構想が持ち上がっているような記事を目にした。

　記事によると山東省の青島市で試験車両が完成し、予定では今年後半にも実験線に投入され軌道上における運行テストが開始されるとのこと。
　さらに来年2020年には時速600キロを目指して高速走行実験が始め、2021年には実用化の目途を立てたいとしている。

　まあ、この記事にどれだけの真実味があるかわからないが、少なくとも600キロ走行を実現させたいという意図があるのは確かのようだ。

　ただ、超電導リニアの記録については、安全性を度外視して事故のリスクを無視して走らせるだけなら、今の日本の技術でも習慣的な速度記録を達成することは可能なのかなと思える。
　実際に日本の実験線では既に607キロが記録されている。
　
　しかし、これは瞬間的な速度トライアルの記録なのであって、継続的に600キロの速度を出し続けて安定的に走行できるのかは別の話となる。

　車両強度や安定走行性、風などの環境対応、騒音対策、さらに軌道側も精度の高い状態を保つための耐久性など安全性を担保するための技術検証の必要がある。
　これらをクリアして初めて営業運行が可能な状態になるのであって、車両をつくったところで一朝一夕に技術が確立されるものではない、

　ただまあ80％の技術でも完成したんだと世に出してしまうのが中国の怖いところでもあり、特に列車技術は人命に関わるので、残り20％の詰めを行わなかったばかりに事故が起きれば、温州での事故の二の舞にならないとも限らない。
　果たして今回の時速600キロ構想が大風呂敷なのか、しっかりと地に足のついた計画なのか、もう少し様子を見ないとわからないのである。

　ちなみに中国初の国産旅客機C919は当初2016年に初就航予定だったが、ようやく2017年に飛行テストを開始した状態で、納入自体は延びに延びて2021年まで延期されている。

　慎重に慎重を重ねるのは良いことではあるが、やはり当初のアドバルーンは見通しが甘いのが中国の計画であり、600キロリニアも予定通りには進まないだろうというのが私の見立ではある。