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終戦記念日に思う戦没者追悼式と天皇陛下と靖国参拝問題

 昨日の終戦記念日に日本で「全国戦没者追悼式」が行われた。
 終戦記念日を「終戦」と呼ぶかどうかについて2年前に「終戦記念日と言う言葉への批判」書いたが、この日に改めて追悼式について考えてみる。

 ところで、今回の式典では異例のことが起きたと報道されている。

 天皇陛下が式典からご退席の際に、慰霊の碑をじーっと眺めて1分ほど立ち止まったというのだ。

 気になってYOUTUBEで式典を通してみてみた。
 (考えてみれば、戦没者追悼式を通して見るのは初めてである)

 すると、報道通り天皇陛下は退席の際に1分ほど慰霊碑のほうをジーと眺め、御動きにならなかった。
 まあ司会から特に言葉が無かったので、次に動くきっかけのタイミングを待たれていたのだと推測できなくはないが、美智子皇后陛下が声を掛けるまで動かなったのである。

 天皇陛下があの時に何を思ったかなどは私には知る由もないが、何となく陛下は今回の追悼式の対象に、日本人戦没者しか含まれていないことに気づかれたような気がするのである。

 まあ日本政府が主催する追悼式なので、追悼の対象が戦争で亡くなられた日本の軍人や日本の民間人であることは当たり前ではあるのだが、そこに陛下の心にひっかかった部分があったのではないかという気がするのである。

 どういうことかと言えば、天皇陛下は美智子皇后を伴ってここ数年慰霊の旅を実施しており、当初は広島、長崎、沖縄など国内が中心だったが、その後、パラオやサイパン、フィリピンにまで足を伸ばして慰霊の祈りを捧げる行動を続けている。

 もちろん、その現地はかつて日本軍が多くの戦死者を出した場所ではあるが、同時に敵方であったアメリカ軍もそれなりの戦死者を出している場所でもあった。

 それぞれの地で天皇陛下は、敵味方関係なく戦争で命を落とした軍人や現地住民たちへ慰霊の祈りを捧げており、戦争の犠牲者に敵も味方もないことを直接肌で感じ取ったのではないかという気がするのである。

 この流れから言えば、政治状況さえ許せば中国へも訪問したい意識はあるのかもしれない気がする。(まあ現在の政治状況では流石に難しいのだろうとは思うが。)

 実はそういった天皇陛下の分け隔てない気持ちは、今回の追悼式で述べられたお言葉にも現れており、今回戦没者を自国民に限定せずお話になられていることが伺える。

具体的に書きだせば

「(前略)先の大戦においてかけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。(後略)」

 と述べられており、自国民に限られない犠牲者に追悼の意を表しているのである。

 もちろん、日本政府の主催する式なので、日本人だけが対象ととらえられなくもないが、直前に安倍総理が式辞で「三百万余」と日本人限定を示唆する言葉を敢えて言ったことと比較すれば、天皇陛下の追悼の意を表したい相手とは、戦争で亡くなった人全てなのではないかと思えるのである。

 それがあの追悼式での立ち止まりであり「全国戦没者追悼之霊の碑」の「全国」という言葉に考えらえるところがあったのではないかと勝手に推測している。

 ところでこの終戦記念日で必ず話題になるのが、時の政権の首脳が靖国神社へ参拝するかしないかの問題であり、隣国からの非難も含めてなかなか難しい政治問題化している。
 まあこの靖国参拝問題は、本来は外国に気を使う必要のない内政のことと言い切れそうな気もするが、靖国神社自体が戦前の国家体制の象徴であるから、そう簡単な問題でもない。

 今の靖国神社をどうとらえるかは、終戦記念日を境とした前後の日本をどうとらえるかにかかっているような気がする。

即ち、靖国神社を含めた戦前の国家体制を、終戦を機に全て否定したから今の日本があると考えている人と、終戦とは戦争に負けたり憲法が変わったりしただけで明治からの日本が基本的に続いていると思っている人では、自ずと靖国への思いは違うだろうと思う。

 この違いにより、同じ戦災で亡くなった人に対しても、国のために命を捧げたと感じるのか、犠牲になったと感じるのかが違うのだろう。

ただ毎年行われている戦没者追悼式はそういった、靖国という政治的なイデオロギーを排除したところで政府が主催して行われている。
諸外国もこれに関しては口出しをしていないことから分かるように、純粋に追悼の場として認められており、靖国参拝とは明らかに意味が違うものとしてとらえられている。
 
 やはり靖国は戦前の象徴であり、私は現在の日本は戦前を否定したからこそ、平和と繁栄を得られていると考えており、靖国はもう政治家が政治の世界に持ち出すものではないと考えている。 

 故に今回閣僚全員が参拝をしなかったのは、賢明な判断だととらえている。


スマートフォンで管理されはじめた中国社会

日本では数年前からマイナンバー制度が始まり課税という面では規制管理が強まっている状態になっているが、そういった表向きの法制度管理に対して、社会では別の形でのお金の管理が進んでいる。

これは中国に限った話ではないのだが、中国は特にその進捗が顕著であり、非常にはっきりした形でその傾向が表れている。
どういったことかと言えば、中国ではありとあらゆること、特にお金の決済に関することのスマートフォン利用を主とした電子取引化が進んでいる。

その代表的な例が「微信支付(Wechat)」と「支払宝」であり、中国国内でのありとあらゆるお金の取引がこれらのシステムを通じて行われるようになっている。

コンビニなどチェーン店などでの買い物やレストランでの食事の支払いはもちろんのこと、ネットショップでの支払いやコンサートチケットの購入、シェアリング自転車の支払い、路上の露店の支払いまでほぼすべてが電子マネーによって取引が可能になっている。

写真はイメージ

逆にこれらの電子マネーでの支払いでなければ取り引きを受け付けてくれないサービスも増えているため、日常のお金のやり取りのほとんどが電子マネーで網羅され、取り込まれつつあると言ってよい。

しかもほとんどの場合は、ユーザー側の費用負担(手数料)が発生しないのでどんどん電子取引率は高まっているといっていいだろう。
しかし、こういった電子化が進む一方で、弊害と言って良い様な現象も起き始めている。

それは、個人の信用情報に対する問題である。

ありとあらゆる金銭取引が電子化されてしまえば、おのずとその本人の経済状況が丸裸となり、収入から支払い能力、支出傾向まで全てデータが蓄積されることになる。
そしてその本人が例えば、自動車ローンや住宅ローンを組もうと思った場合、これらのデータを持っているWechat(騰訊)や支付宝(アリババ)の管理会社に審査を求めれば一発で与信が出来てしまうことになり、実際そうなっていることが報道されている。

逆に、そういった個人情報を企業に持たれるのは嫌だよと言って現金取引ばかり続けていると、審査側からは情報不足で与信決済が出されなくなるため、現金主義者は経済活動に制限を受ける可能性が出てきているのである。

故に必然と電子決済を続けて信用を積み重ねていかなければならないのが、今の中国の電子決済社会なのである。

写真はイメージ

さらに、スマートフォンでの電子決済社会のもたらすもう一つの怖さは、経済状況だけではなく日々の個人の行動までもが丸裸にされている状況にあるということである。

もちろん従来からスマートフォンのGPS機能や電波の受信位置を探れば、持ち主のおおよその行動範囲は特定できたのだが、そこに電子決済システムが加わることによって、より細かく行動が丸裸になっている。

例えばコンビニで食事を買って、シェア自転車やウーバーなどの私設タクシーで移動すれば、その人間がいつどこで何をして、どのように移動したかは見事に記録がトレースされて残ってしまうのである。

写真はイメージ

つまり人々はスマートフォンを使うことによって、便利さを享受していく一方で、確実にシステムの管理の輪の中に取り込まれつつあるのが、現在の社会であり、その先例が現在の中国なのである。

これは以前のような国家による強制的な管理(例えば法律による制限)などではなく、民間の経済活動による自然な流れで誘導されるところにその凄さというか怖さがあるといえる。

もちろんこのスマートフォンによる社会管理が進むことによって良いこともある。

例えばこれを犯罪捜査に活用すれば、、まぁ犯人が方々で電子決済を使うといった間抜けな行動をしたという前提だが、犯人の居所はたちどころに分かってしまうことになる。
極端な話、全ての経済取引を強制的に現金から電子化してしまえば、全ての人の行動を把握できることになり、犯罪者などは居場所がなくなってしまうといえよう。

写真はイメージ

日本でも防犯カメラを使った顔認証システムの開発がどんどん進んでいるが、中国でも恐らく似たような状況であると想像に難くなく、その顔認証システムとこのスマホの各トレース機能を組み合わせて使えば、電子的な犯罪捜査はほぼ完ぺきに近くなるのであり、犯罪者が逃げ隠れできる場所は、街中からは消えてしまうかもしれない。

ただ、これは警察やデータを使う人間が善人であるという前提の便利さや安全であり、一たび管理側に悪意を持つ人間が紛れ込んだ場合はこれほど恐ろしい環境はない。
つまり情報を握っている誰かが誰か特定の人間に危害を加えようとしたりすることは非常に簡単な環境なのである。

危害といっても何も暴力的なことばかりではなく、データ管理者が個人の情報を握って信用を貶める目的で情報を開示したり、それを脅しのネタに使うことも出来、これらは相手の行動を全て把握できれば至極容易であろう。

まあ世界各国、それぞれの国の事情があるので中国と同じように今後電子取引が進展するとは限らないが、経済取引のほとんどが電子取引に移行しつつこの中国の先例は、世界各国とも今後の社会制度を考える上で注視すべき状況と言える。

中国のカロリー表示は把握しにくく電卓が欠かせない

引き続きコンビニの話で恐縮だが、長年住んでいても中国の弁当のカロリー表示は非常にわかりずらい。
その第一の要因が、表示単位が日本のようにキロカロリー(kcal)ではなく、キロジュール(kj)(中国語でジュールは「焦」でkjは「千焦」)という単位を使用している点にある。

この二つの単位は互換性があり、

1Kcal=4.184kj

となるので、弁当などのカロリー表示を日本人が理解するためには表示の数字を4.184で割る必要がある。
逆に言うと、通常は日本人の感覚の4.184倍の数字で表示されているわけであり、見た瞬間はとても高カロリーな食品に見えてしまうのである。

さらに、このカロリー表示が感覚的に把握し難くなっているもう一つ要因として、総カロリー表示ではなく、単位あたりのカロリー表示となっていることが挙げられる。

どういうことかと言えば、弁当なら弁当1個分の総カロリーではなく、100gあたりXカロリー(Kj)などというように、単位当たりの表示となっており、総カロリーを知りたかったら表示されているカロリー表示に総重量をかける必要がある。
これが飲料の場合は100mlあたり何kjなどと表示されている。

この点、日本のお弁当などは一食あたりのカロリー、つまりその弁当を食べ切った場合どの程度のカロリーを摂取することになるかで表示されている。
つまりどちらかというと食べる側の立場に立って、ダイエットなど健康管理に役立つ情報として表示されているのである。

それに対して、中国側の表示はどちらかというと、その食品や飲料の質がどうであるかと言った安全情報の一部として表示されているような印象である。
これは法律規定なのか分らないが、中国特有的な表示方法という気がしており、その製品の質を同じモノサシで平等に比べるという精神が働いている。

以前も「日本人的安心感と中国人的誠意感」というタイトルで書いたが、日本はトータルでどのくらいの量や金額かという総量を重要視しているが、中国人はその質がどうかということに重点を置いているようであり、食べる側がカロリーを気にするなら自分で計算しろということのようである、

ちなみに下記の写真はコンビニで買ったサンドウィッチの製品表示であるが熱量は、1011kj、質量が115gのため、キロカロリーに直すと277Kcalという結果となる。

1011kj÷4.184×115÷100≒277.9kal

上海コンビニのサンドウィッチの成分表示

上海コンビニのサンドウィッチの成分表示

同様に下記は日系のキリンのファイアーというミルクコーヒーの表示だが、これをやはり日本風に総量計算すると187kj、440mlなので
187kj÷4.184×440÷100≒196.6kal
となる。

上海キリン・ファイヤーの成分表示

上海キリン・ファイヤーの成分表示

さらに下記はおにぎりだが、鶏肉の大型おにぎりで、同様に総量計算すると917kj、185gなので、
917kj÷4.184×185÷100≒405.5kal
となる。

上海コンビニのおにぎりの成分表示

上海コンビニのおにぎりの成分表示

このように日本的な総カロリーを知りたかったら、電卓を用意してせっせと計算しないといけないわけで、中国でダイエットをしようとする日本人には結構面倒くさい環境となっている。

こうやって考えると中国人たちはまだ割とダイエットに対する要求がそれほど高くないということもでき、それ故に総量表示の要求が高くないのかもしれない。

ところでこんなことを考えるうちに、毎回の計算が面倒になったので、自分でカロリー換算フォームを作ってみた。
まだちゃんとテストはしていないが、順調なら専用ページを作って公開する予定である。

皆さんにも よろしければご活用いただきたいのでしばしお待ちを。

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