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上海で(運が良ければ)コンサートチケットを半額以下で買える方法

 一昨年くらいから上海において、コンサート通いを復活させ始めているが、クラシックのコンサートのチケットは決して安くはない。

 まあたまに20元とか30元とかで聴けるコンサートもないわけではないが、大体が最低でも1回180元くらいの出費となる。

 私などは席の位置にこだわらないし、コンサートホールの響きの中に身を置いて、生の演奏に接することが出来れば満足な人間なので、どんなに端っこの方でも構わないのだが、そんな席でさえ100元以下が設定されていることは滅多にない。

 しかも月1回程度の出費なら止むを得ないが、それではなかなか物足りなくなってくるので月2~3回通うことになり、その分だけチケット代が嵩んでくる。

 これらをもっと安く済ませる方法を探していたところ、運が良ければチケット代が半額以下になる可能性のある方法を見つけた。

 それは、2次チケットエージェントを通して買う方法である。

 中国には「摩天輪」や「票牛」などのサイトなりアプリなどのチケットサイトがある。

票牛のスマホサイト

 これらのサイトでは、公式サイトではSOLDOUTになったようなコンサートでもチケットを扱っていたりするので私も時々覗いている。

 このサイト、人気の公演などではチケットは残っていても、金額が上乗せされているような状態になっており、いわゆる日本のオークションサイトのような状態になっている。

 ただ、逆にそれほど人気のない公演だったりすると、販売額が額面割れしているような場合もあり、運が良ければ額面の半額以下になっているようなこともある。

 先日も、この票牛のサイトで、上海フィルの公演について額面が380元のチケットを、135元で手に入れて聴くことが出来た。

 完全に半額以下である。

 まぁ、ここまで安くなっていることは滅多にないのではあるが、額面より1~2割安くなっている公演は結構見かけるので、こういったシステムを利用すると、コンサートチケットを安く手に入れられるし、運が良ければ半額以下になる場合もあるのである。

票牛の購入画面

 支払いは微信支付支付宝などの電子マネー払いであっという間に終わり、支払い後にチケット手配完了と受け取り方法を知らせるショートメールが届く。

 なお、この方法でのチケット購入には、若干の中国語力が要求される面もある。

 一番面倒なのはチケット受け取り時である。

 何週間も前からチケットを購入した場合は、事前に指定先へバイク便で送ってくるから住所さえスマホ上で打てれば中国語力はそれほど必要ないが、直近で購入したりした場合は当日の公演直前に会場受け取りとなる。

 配送員が当日の公演開始1時間前くらいにやってくるので、電話で連絡を取りながら配送員を見つけ、チケットを受け取ることになる。

 当然先方は日本語も英語もできないので、中国語で意思疎通をする必要があるのである。

 どういった仕組みでこのようなチケット手配システムが成立しているのかわからないが、恐らくダフ屋が正式にビジネスとして立ち上げたダフ屋連合的な仕組みなのであろう。

 恐らくこれらは公演主催者にとっては非公式のサービスであり、このチケットについて公式窓口に問い合わせても、うちは関係ないといわれてしまうので、あくまでも連絡先は購入サイトととなる。

 中国で白タクがビジネスとして公式化してしまっているのと同様に、ダフ屋も公式ビジネス化してしまっているのだと推測される。

 その証拠として、会場近くでチケットを渡してくれる人はダフ屋の一人と目される人だったりするのである。

 しかも複数のサイトのお客を一人で扱っている人もいる。

 そういえば、中国語でダフ屋は「黄牛」であり、「票牛」の「票」は「漂亮=綺麗の意味」に繋がる面もあって、差し詰め「まっとうなダフ屋」という洒落なのかなとも察する。

 まあこのビジネスが社会的に法律に全く反しないのかどうかは分からないし、いつまで続くビジネスかわからないが、今のところトラブルもなく便利に利用させていただいている。


中国のシェア自転車は風前の灯?

先日たまたま手に取った中国の新聞に目を通したところ、どうやら中国のシェア自転車の保証金に対して取り付け騒ぎが起きているらしいとのこと。

シェア自転車運営会社を危惧する記事

 そういえば、3年ほど前にはあれほど街を席巻していたシェア自転車は、上海市内でもかなり少なくなったため、かなり目立たなくなった。
 まだ無くなってはないのだが、一時のような猫も杓子状態ではなくなった。
 現在はかつての3分の1も利用されていないだろう。
 まあ自分は直接利用してないので正確な理由はわからないが、あまりにも自転車の台数が増えた上に、放置自転車などマナーが悪いなどで不評を買い、住宅エリア乗り入れ禁止などあちらこちらで規制が増えて利用しづらくなったなどの理由がある。

雑然と放置されるシェア自転車

 また機械を壊したり、システムを偽造して課金を受けずに利用するような悪質な利用者も増え運営側に打撃を与えたとも聞く。
 これらのシェア自転車は当初は確か、利用する際に保証金を取っていたが、当局から不正な資金集めの疑いがあると横槍が入ったため、一時保証金の徴収を止めたようなことも聞いていた。
 これにより何社かの運営会社が撤退したのか潰れたのか知らないが市場から姿を消した。

 このようにやはり保証金なしでは自転車の投資金額が回収できないと見えて、結局信用ポイントなどを基準に保証金の徴収再開や免除などを決めていたとのこと。
 ただこの徴収再開がきっかけで利用者の流出が起きてしまい、結局は全面的に保証金免除となったようである。
 で、この保証金を返してもらおうと申請中の人が1千万人ほどいるようで、冒頭の取り付け騒ぎとなったのだが、記事によるとどうやら即時の返金とはならないようだ。
 この牛歩戦術的な返金状況を見ると、ひょっとすると運営会社の資金がショートすることも予測され、今後の事態の推移が注目される。

 そもそもこれらのシェア自転車は運営会社の過剰投資が問題になっていたようで、1万台程度の需要しかない都市でも4万台もの自転車配置をするような無計画ぶりであった模様。

上海のシェア自転車

 そしてそれらの自転車は、結局は大量のごみとなっており、1年くらい前に西側のメディアで夥しい量の廃棄自転車が積まれている様子が写真で紹介されていたことが分かるように、恐らくその自転車への投資金額は回収できぬままゴミとなったと推測される。
 一時は一大ブームを巻き起こし、その後に日本へも進出したと聞くシェア自転車ビジネスだが、少なくとも発祥元の中国では既に風前の灯のようである。

徴用工問題と入管法改正問題

いま日本の国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して、入管法の改正問題が審議されているが、あまりにも外国人労働者の人権を軽んじて現状を直視していない内容に野党などから批判の声が集まっている。

日本政府としては日本国内で労働人口の減少により、急激に日本の生産力が低下していたり市場が縮小していることに危惧していることから、産業界の要請もあっての労働者の受け入れ強化を目指しているのだと思われる。

しかし労働者の家族の呼び寄せを認めず5年間拘束しようとするなど、あまりにも良いとこ取りの都合の良い政策に計画の稚拙さを問う声は多い。
私の目から見てもあまりにもアジアの人々をバカにした政策のように映り、労働者を生活を抱える人として扱ってない姿勢に首をかしげざるを得ない。

一方で、日本の近隣では韓国国内の日本統治下における徴用工の問題で、日本企業による当時の強制労働に対する賠償請求に対する判決が出て、日韓の間で国際問題になっている。
この問題に関しては、1965年に締結した日韓請求権協定によって日本から賠償金代わりに無償の円借款3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの融資が出ていることから、個人への個別の補償は韓国政府が行うこととなっているとして、日本政府は日本企業に請求に応じないよう求めている。
まあ私も日本語の資料しか読んでいないが、この問題については日本政府の立場に基本的に意を同じくしている。

ただまあ、現代において「誰が賠償すべきか」という問題はさておき、当時の日本企業が現地の人間を劣悪な条件で徴用して働かせていた歴史があったことも事実である。
当時の企業経営者がそういう発想で労働者を扱っていたのである。

韓国併合時代の朝鮮半島統治に関しては、日本政府は単なる併合であり植民地支配ではないと主張し、一方で韓国側は植民地支配だと主張しているが、こういった徴用工問題の実態を見ると、表向きは併合でも、中身は植民地的奴隷扱いもあったと思われても仕方ない実態だったことになる。

さて現代に振り返って現在の入管法改正問題に重ねてみると、日本の企業経営者や政府首脳の外国人労働者に対する視点というか発想は何も変わってないのではないかと思えるのである。

表向きは技能実習生などという名目で体面は整えていながら、実態は劣悪な環境と低賃金でアジアなど周辺国の労働者を利用している。
このような姿勢は、韓国併合時代の日本やり方そのものに重なるところがある。

少なくとも現時点までの技能実習生の実態からは、この制度が単なる低コスト労働力の供給にしか使われていないことは事実であり、これによって間接的に日本の労働者の賃金が低く抑えられている実態もある。
それによって日本人労働者の不満が在日外国人に向けられている状態も戦前と全く同じである。

故に現代において労働力不足を理由に外国人労働者を受け入れようとするならば、戦前の反省に立って、しっかりした受け入れ体制を整えることが大事であり、彼らは低コスト労働努力ではなく高コストで受け入れる助っ人外国人であるというくらいの認識が必要なのではないだろうか?

また日本人と対等な近隣な労働者である発想のものとに、日本人同様の義務と福利厚生の権利を付与すべきであろう。

逆に過去の徴用工問題や慰安婦問題についても日本が現代的立場で強く外国に日本の主張を訴えるならば、現代の労働者問題についてもきちんと過去の反省に基づいた外国人労働者の受け入れ態勢を整えなければ、幾ら口で過去の反省を言っても説得力を持たないのである。

偶然にも同時期に起きたこの二つの事象を並べると、日本政府や経営者が本当に反省すべき点が見えてくる気がするのである。