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スマートフォンで管理されはじめた中国社会

日本では数年前からマイナンバー制度が始まり課税という面では規制管理が強まっている状態になっているが、そういった表向きの法制度管理に対して、社会では別の形でのお金の管理が進んでいる。

これは中国に限った話ではないのだが、中国は特にその進捗が顕著であり、非常にはっきりした形でその傾向が表れている。
どういったことかと言えば、中国ではありとあらゆること、特にお金の決済に関することのスマートフォン利用を主とした電子取引化が進んでいる。

その代表的な例が「微信支付(Wechat)」と「支払宝」であり、中国国内でのありとあらゆるお金の取引がこれらのシステムを通じて行われるようになっている。

コンビニなどチェーン店などでの買い物やレストランでの食事の支払いはもちろんのこと、ネットショップでの支払いやコンサートチケットの購入、シェアリング自転車の支払い、路上の露店の支払いまでほぼすべてが電子マネーによって取引が可能になっている。

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逆にこれらの電子マネーでの支払いでなければ取り引きを受け付けてくれないサービスも増えているため、日常のお金のやり取りのほとんどが電子マネーで網羅され、取り込まれつつあると言ってよい。

しかもほとんどの場合は、ユーザー側の費用負担(手数料)が発生しないのでどんどん電子取引率は高まっているといっていいだろう。
しかし、こういった電子化が進む一方で、弊害と言って良い様な現象も起き始めている。

それは、個人の信用情報に対する問題である。

ありとあらゆる金銭取引が電子化されてしまえば、おのずとその本人の経済状況が丸裸となり、収入から支払い能力、支出傾向まで全てデータが蓄積されることになる。
そしてその本人が例えば、自動車ローンや住宅ローンを組もうと思った場合、これらのデータを持っているWechat(騰訊)や支付宝(アリババ)の管理会社に審査を求めれば一発で与信が出来てしまうことになり、実際そうなっていることが報道されている。

逆に、そういった個人情報を企業に持たれるのは嫌だよと言って現金取引ばかり続けていると、審査側からは情報不足で与信決済が出されなくなるため、現金主義者は経済活動に制限を受ける可能性が出てきているのである。

故に必然と電子決済を続けて信用を積み重ねていかなければならないのが、今の中国の電子決済社会なのである。

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さらに、スマートフォンでの電子決済社会のもたらすもう一つの怖さは、経済状況だけではなく日々の個人の行動までもが丸裸にされている状況にあるということである。

もちろん従来からスマートフォンのGPS機能や電波の受信位置を探れば、持ち主のおおよその行動範囲は特定できたのだが、そこに電子決済システムが加わることによって、より細かく行動が丸裸になっている。

例えばコンビニで食事を買って、シェア自転車やウーバーなどの私設タクシーで移動すれば、その人間がいつどこで何をして、どのように移動したかは見事に記録がトレースされて残ってしまうのである。

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つまり人々はスマートフォンを使うことによって、便利さを享受していく一方で、確実にシステムの管理の輪の中に取り込まれつつあるのが、現在の社会であり、その先例が現在の中国なのである。

これは以前のような国家による強制的な管理(例えば法律による制限)などではなく、民間の経済活動による自然な流れで誘導されるところにその凄さというか怖さがあるといえる。

もちろんこのスマートフォンによる社会管理が進むことによって良いこともある。

例えばこれを犯罪捜査に活用すれば、、まぁ犯人が方々で電子決済を使うといった間抜けな行動をしたという前提だが、犯人の居所はたちどころに分かってしまうことになる。
極端な話、全ての経済取引を強制的に現金から電子化してしまえば、全ての人の行動を把握できることになり、犯罪者などは居場所がなくなってしまうといえよう。

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日本でも防犯カメラを使った顔認証システムの開発がどんどん進んでいるが、中国でも恐らく似たような状況であると想像に難くなく、その顔認証システムとこのスマホの各トレース機能を組み合わせて使えば、電子的な犯罪捜査はほぼ完ぺきに近くなるのであり、犯罪者が逃げ隠れできる場所は、街中からは消えてしまうかもしれない。

ただ、これは警察やデータを使う人間が善人であるという前提の便利さや安全であり、一たび管理側に悪意を持つ人間が紛れ込んだ場合はこれほど恐ろしい環境はない。
つまり情報を握っている誰かが誰か特定の人間に危害を加えようとしたりすることは非常に簡単な環境なのである。

危害といっても何も暴力的なことばかりではなく、データ管理者が個人の情報を握って信用を貶める目的で情報を開示したり、それを脅しのネタに使うことも出来、これらは相手の行動を全て把握できれば至極容易であろう。

まあ世界各国、それぞれの国の事情があるので中国と同じように今後電子取引が進展するとは限らないが、経済取引のほとんどが電子取引に移行しつつこの中国の先例は、世界各国とも今後の社会制度を考える上で注視すべき状況と言える。


喫煙者のヤニ臭さに耐え切れずマスクした。

 3月1日から中国でも屋内禁煙条例が施行されて、交通機関ターミナルや飲食店はおろか、オフィス空間でも禁煙が実施されることになった。
 まあ中国のことなので、屋内に関してはそこで働く人間の全てが喫煙者であるような場合にはまだまだルール徹底がなされていないようだが、多くの人が働く一般的なオフィスでは禁煙が浸透してきたようである。

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 ただ、屋内禁煙になったのは良いが、これらの喫煙者が建物の出入り口などに移動して吸うようになってしまったため、こちらが建物を出入りしたり、ビルの入り口の前を通るたびに煙に巻かれるような事態も発生している。
よくよく考えると大人しく室内で吸っててもらった方が、他者が巻き込まれる可能性もないわけで、そういった意味で果たしてこの条例の効果、つまり副流煙被害を防ぐという意味においてはいかがなものかなという気がしないでもない。
 まあ、この分煙に関してはいずれ時代が進むにつれ、社会的コンセンサスを経ていろいろ進歩するのであろう。

 ところで、喫煙者に対して分煙の徹底以外にももうひとつ申し上げたいことがある。

 それは、喫煙者はタバコを吸っていない時でも社会の迷惑になる可能性があるということである。
 つまり、喫煙者は息も臭くなるので、禁煙場所でタバコを吸わないでいればいいということではないということである。

 今朝のことであるが、地下鉄で通勤していた際に目の前に立っている男性の呼気のヤニ臭さが鼻につき、吐き気を催すほどに気持ち悪くなった。
 非常に混んでいた車内だったので、実質70~80㎝の距離だっただろうか?
 明らかにヘビースモーカーの息の匂いで、非常に強烈だったのである。

 普段から私の周囲にも喫煙者は大勢いるが、なるべく距離を置いて過ごしているので、あの匂いにあまり悩まされることはないが、地下鉄車内という逃げだすことが難しい環境ではどうすることもできなかった。
 仕方なく、カバンからマスクを取り出して匂いをブロックすることにしたのである。
 マスクをしても100%は防げなかったがかなり低減されたという気がする。

 今日は湿度が高く蒸し暑く、マスクをしてしまうと汗ばんでしまう気候ではあったが、匂いの辛さには代えられなかったのである。
 そうやって電車を降りるまでの30分ほどマスクをしたままで過ごした。
 電車を降りて、ようやく匂いから解放されたためマスクを外し、汗を拭いた。

 副流煙以外にも喫煙者はこんな迷惑を振りまいていることにぜひ気付いてほしい思ったこの出来事だったのである。

 ただまあ自分は喫煙者ではないが、ニンニクとか酒とかの匂いはばらまいている可能性はあり、人のふり見て我がふり直せというべき教訓だったのかもしれない。

てるみくらぶ破綻の上海への影響

  日本の中堅旅行会社である「てるみくらぶ」が破綻となって世間を騒がしている。

 まあ、被害者には申し訳ないが所詮旅行自体が遊びで、余剰金を使っての遊興であり、楽しみを奪われたり、お金が返って来ないということでは悔しいだろうが、命や生活には影響が無いことを幸いと思うほかないのだろうという気がする。

 ただ、上海に住む身としては日本の海外旅行会社の破綻というのは、上海の観光産業には多少なりとも影響があるのではないかという気がしている。
 私自身、今は全く観光業とは関係ないのだが、昔ちょっと旅行会社に絡んでいたこともあって、今回のてるみくらぶの破たんは、利用客側からの視点ではなく、運営側の視点で気になっているのである。

たかが旅行会社一社ではあるが、全体で3万6千件、人数にして8万人程度の旅行が飛んだとなれば、上海に来るはずだった観光客もそれなりの規模になるだろう。
正確な被害データなどは知る由もないが、日本人の全海外旅行者のうち中国旅行は6%程度というデータがあるので、これをもとに推測すると今回の被害者の内中国行きは4千8百人程度、そのうち1/3が上海に来る予定だったと仮定すると1600人程度が影響を受けて来れなくなったと推測する事ができる。
 1600人の需要が消えるとすると飛行機なら8~10往復分、ホテルなら200室のホテルが8棟/日程度分の稼働が飛んだことになる。
それぞれ少数のホテルや航空会社に集中していたら結構な被害額であり、営業にも影響があるだろう数字である。
まあ実際には被害は広く分散しているだろうから、見た目にはほとんど影響は分からないのかもしれないが、被害者にとっては遊び金でも受け入れ側の観光業にとっては大切な営業収入で、生活に直結するお金であるわけでもあり、ちょっとの影響でも小さくないという気がする。
 また今回の件で今後しばらくは海外旅行会社への不信感というのも生まれるだろうから、長期的な影響もありうるだろうに思う。

 もともと旅行会社という業種自体が手数料商売で、薄利多売産業であるから、どこかで歯車が狂えば今回のようなことは容易に起きる事業であり、実は破たん自体はあまり驚くことではない。

 ただ、今回影響があまりにも多くの人数に及んでおり、現地へ飛んでも泊まれないような事態が発生したというのはかなり驚いている。
 会社の破綻は仕方ないにしても、もう少し緩やかなソフトランディングは出来なかったのかなという気がするのである。

 かの会社は、本来は顧客からの前受け金に手を付けざるを得なくなった段階で手を打っていればここまでの被害者は生まなかっただろうに思うのであり、破産に至ってから経営者が記者会見で顧客のためを思ってやっていたと話しても、やはり結局は裏切りにしかならないのであろうに思うのである。

今回の件を受けて、どこかの記事で「経営者は未来永劫に続く会社や事業はありえないことを胸に刻み、会社を綺麗に畳む勇気を持つべきである」というようなこと書いてあったのをネットで読んだがまさにその通りなのである。
 諦めることもまた経営者の責任の一つなのであり、目先で従業員を解雇せざるを得ない状況が起きても、結果的にそれが一番被害の少ない方法なのかもしれないのである。

 過去の例を見てもわかるように山一も然り、シャープも然り、東芝も然り、盤石に見えた大企業も、消えたり生まれ変わらなければならない時が来るのであり、永遠は無いのである。