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戦勝国になってしまった中国のモヤモヤ

 日本では8月15日が終戦記念日となっているが、国際的には9月2日が日本の無条件降伏受け入れ調印日となっている。
 あれから70年以上が経過したが、中国ではいまだ反日の根っこがくすぶっており、例えば日本とアメリカ、日本とイギリスのような友好関係には戻っていない。
 ともすれば、戦争の謝罪などを求める論調もいまだ出てくる。

 まあアメリカや欧州諸国と違って隣国という要素が、近親憎悪的なものを生み出しているとも考えるが、どうも違う気がする。

 どうしてかの隣国にはこういった反日的な思想が残っているのかと考えたところ、実は期せずしてなまじ戦勝国側になってしまったことが原因の一つなのではないかと考えた。

 日本は第二次世界大戦で周辺諸国と戦争を行なったが、結局最終的に日本を降伏に追い込んだのはアメリカであり、プラスでイギリスとロシアなどもいたが、これらの国の攻撃に屈した結果、日本は無条件降伏を受けいれることになったのであり、中国に追い詰められた結果ではなかったというのが私の認識である。
 しかし、この無条件降伏によって、日本は同時に中国戦線からも撤退することになったため、結果として中国(当時は国民党の中華民国)が戦勝国側の国家となった。

 中国にとってみれば、形として戦勝国側とはなったものの、日本との直接の戦闘において目に見える戦果によった結果ではないため、自国が勝利したという自尊心がないままの勝利だったと思われる。
 しかも当時は、国民党、共産党、日本という三つ巴の複雑な戦線が存在しており、中国として一つの国としての統一感に欠けた状態で、各勢力の陣取り合戦が行われていた。
この状況にあっては、日本が降伏したといっても、三つ巴に中から一勢力が退場することになっただけで、中国という国が日本に勝利したという安堵感が得られるような状態ではなかったと思われる。
故に日本が退場した後も混乱は収まらず、そのまま国共内戦に移行し、日本がいなくなっても中国国内は平和な状態にならなかったのである。
 このような状態の中で、上記の休戦の調印式にこそ中華民国の代表が参加したが、後のサンフランシスコ講和条約の際には、国共の代表者とも呼びにくい状況のため招請は見送られた経緯があり、交戦国でありながら、なかなかケリがつけられなかったのが日中間の戦後である。
 そして今度は朝鮮戦争が勃発し、再び中国は北朝鮮の後ろ盾として戦争に参加することになり不安定な時期が続いてしまうが、一方で日本はこの朝鮮特需を起爆剤に高度成長を遂げることになる。
 つまり戦勝国側になったはずの中国がなかなか戦争状態から足抜けすることができずにもがく中、敗戦国となったはずの日本が急速に復興していき国際的評価を取り戻すことになるのである。
この敗戦国である日本が復興していく様は、中国としては何とも理不尽な状況として見ていたに違いなくモヤモヤ感がたまっていただろうに思う。
 この状況を受けてかどうかは分からないが、中国は改革開放のあと、急速に日本の後を追いかけることになる。
五輪、新幹線、万博、高速道路、宇宙開発と日本の戦後発展をコピーしたかのような開発を行い、敗戦国であるはずの日本に負けじと発展を目指すのである。
恐らく、この中には日本に嫉妬に近い感情というか社会学でいう相対的剥奪感があったような印象で、それが負の形で出たのが反日感情であり、何とか戦勝国側として敗戦国より心理的に優位なポジションに立ちたいがため、日本の過去の傷を蒸し返そうとしていたのだという気がする。

これがもし、かの戦争で中国軍が日本軍を戦争によって撤退させていたり、あるいは戦後の発展が日本と同等かそれ以上のスピードで進んでいたなら、今のような反日感情は生まれなかったような気がするのである。
実は隣国韓国の反日感情もほぼ同様の理屈で生まれているような気がしており、植民地宗主国の日本を、朝鮮民族の手で追い出していたなら今に至るような状況は生まれず、朝鮮戦争で国土が荒れ発展が遅れなければ反日感情もここまで遺恨を残すことにはならなかったという気がするのである。

ところで、日本は第二次世界大戦においいて南方戦線でも戦ったはずだが、東南アジア諸国が隣国2国のように反日感情をあまり残していないのは、現地の人々とあまり直接戦っていないからであろうからに思う。
かの戦争の敵国はイギリスやオーストラリア、オランダであり、東南アジア地域は戦場になってしまったのでそれなりの戦禍を残してしまったものの、直接の対戦国ではなかったのである。
もちろん一部の右翼が言う大東亜戦争はアジア諸国を解放するために戦ったなどという理解は詭弁に過ぎないが、東南アジア相手に直接戦ったわけではないので、先方地域には日本が敵国という強い意識は残らなかったのだと考える。
台湾も同様で、日本の植民地となった経緯も日清戦争による移譲であり、直接の戦地になっていないのである。
まあ大陸から逃れてきた国民党が実権を握った際に、戦時中の敵対関係の影響もあって反日的キャンペーンがかなり行われたようだが、台湾人そのものには大陸のような強い反日意識にはならなかったのは、やはり直接戦ったわけではないからであろうに思われる。
しかも戦後も台湾は戦地にならずアメリカの保護もあって発展が余り遅れなかったこともあり、日本に対して反日感情を醸成する要素は少なかったのだろう。

 先日の舛添問題を見ればわかるように相対的剥奪感というのは強い反発を持つ要因となるわけで、中国が経済規模で日本を追い越す規模にはなりながらも、未だに反日感情がくすぶっている状態というのは、戦勝国側として満たされていないモヤモヤが内在しているに他ならないような気がする。
 今後中国がいかにその満たされないモヤモヤ部分を解消するかは非常に難しい課題であるが、中国に10年も住んでいる日本人として、ぜひ何か良い解決策を探りたいものである。


茨城空港から深圳便(南方航空)と台北便(Vエア)も撤退するようだ。

 日本のニュースで爆買いブームが沈静化し、円高などの影響もあって外国人旅行客の勢いが止まっているようなことが報道されているが、そういった影響なのか茨城空港においても就航済みの路線の減便のニュースが相次いでいる。

 今年6月のブログで中国国際航空(CA)が茨城空港から撤退するニュースを書いたばかりだが、今度は広東省深圳からの南方航空(CZ)も運休となるニュースが発表されていた。

 運休日は8月27日となっているが、最終運航日が8月21日となっていることから今日現在もうすでに運行を休止してしまっている状態になっている。

茨城―深圳便休止の通知

茨城―深圳便休止の通知(茨城空港サイトより

 そして台北からのVエア(ZT)も9月18日をもって休止となることが発表されている。
 もっともこのVエアのは路線の単独休止ということではなく、会社自体が整理の対象となっており、親会社のトランスアジア航空に吸収されるとのことで、いずれにしても業績が思わしくなかったということらしい。

茨城―台北便休止の通知

茨城―台北便休止の通知(茨城空港サイトより

 つまり、この半年余り中華系の航空会社で賑わった茨城空港だが、あっという間に3社3路線が撤退し、残るは春秋航空(9C)の上海線のみとなった。

 まあこの春秋航空線に関しては日本人の利用も非常に多いので当面は安泰のような気がするが、中国人の訪日観光の波が退けば、減便くらいのことは有り得るかも知れない。

 秋に韓国へのチャーター便の計画はあるようだが、新規の定期便のニュースは特になく、当面はやや静かな状況に戻りそうである。

 国内便で唯一就航しているスカイマークもご存知の通り再生計画の中で運行してる途中であり、この夏は業績が良かったようなことが報道されているが、先行きが明るく見通せている状態ではないだろう。

 故に中国からの観光客に活路を見出したと思われた茨城空港の未来もちょっと未来が見通せなくなっており、次なる一手が必要な時期となっているようである。

iPHONE SEが発売された裏事情

 昨日、iPhoneの新機種SEが発売になったと報道されていた。
 まあもとよりiPhoneには興味の無い私だが、今回の新機種発売には色々と裏事情があるようなことを台湾の友人から聞いた。

 その裏事情というのは、このiPhoneSEというのは、iPhone6やiPhone6+の売れ行きが思ったより伸びないため、予定していた部品数を捌けなくなったことから、部品在庫を捌くための苦肉の策として生まれた製品のようなのである。

 そのため、SEにはiPhone6やiPhone6+と共通の部品が多く使われているとのこと。

 つまりはSEの販売には部品在庫一掃セールというか、部品のたたき売りのような側面があるようなのである。

 もちろん、サイズの小さい端末の売れ行きを探るためのパイロット製品という意味もあるらしいが、iPhone6やiPhone6+が苦戦した結果生まれた製品というのは拭えないということらしい。

 それ故にiPhone6やiPhone6+に比べ、iPhoneSEは機能面を敢えて落として非常に安い値段を設定し販売されている。

 何故こういうことをするかというと、恐らく部品メーカーへの部品発注量を維持するためであり、彼らを食い繋がせ次の新製品を発売する時まで質の良い部品を供給してくれるメーカーを繋ぎとめたということのようである。
 そうしないと、次の新製品を発売したいと思った時に、満足できる品質を持った部品メーカーに依頼できない可能性があるということになる。

 つまりは現時点ではそれ程までにiPhone6など本来売りたい旗艦製品が先代機種などに比べ勢いを失っているらしくアップル社のiPhoneが苦しい状況であることを露呈した結果であると推測できるのである。

 近年スマートフォン市場は華為や小米など中国系のメーカーから安くて質の良いアンドロイド系の製品がどんどん発売されており、価格的に高いアップル社の製品は押され気味だというような話を聞く。
 実際ステイタスなどを気にしなければ、これらの中国系のメーカーのスマホでも十分使えるものとなっており、販売状況も悪くないようだ。

 今年の秋にはiPhone7が発売される予定だと聞くが、当初の勢いを失っているアップル社にとって社運をかけた製品になるのは間違いがなく、そんな苦しい状況が明らかになってしまったのが、今回のiPhoneSEの発売のようなのである。