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戦勝国になってしまった中国のモヤモヤ

 日本では8月15日が終戦記念日となっているが、国際的には9月2日が日本の無条件降伏受け入れ調印日となっている。
 あれから70年以上が経過したが、中国ではいまだ反日の根っこがくすぶっており、例えば日本とアメリカ、日本とイギリスのような友好関係には戻っていない。
 ともすれば、戦争の謝罪などを求める論調もいまだ出てくる。

 まあアメリカや欧州諸国と違って隣国という要素が、近親憎悪的なものを生み出しているとも考えるが、どうも違う気がする。

 どうしてかの隣国にはこういった反日的な思想が残っているのかと考えたところ、実は期せずしてなまじ戦勝国側になってしまったことが原因の一つなのではないかと考えた。

 日本は第二次世界大戦で周辺諸国と戦争を行なったが、結局最終的に日本を降伏に追い込んだのはアメリカであり、プラスでイギリスとロシアなどもいたが、これらの国の攻撃に屈した結果、日本は無条件降伏を受けいれることになったのであり、中国に追い詰められた結果ではなかったというのが私の認識である。
 しかし、この無条件降伏によって、日本は同時に中国戦線からも撤退することになったため、結果として中国(当時は国民党の中華民国)が戦勝国側の国家となった。

 中国にとってみれば、形として戦勝国側とはなったものの、日本との直接の戦闘において目に見える戦果によった結果ではないため、自国が勝利したという自尊心がないままの勝利だったと思われる。
 しかも当時は、国民党、共産党、日本という三つ巴の複雑な戦線が存在しており、中国として一つの国としての統一感に欠けた状態で、各勢力の陣取り合戦が行われていた。
この状況にあっては、日本が降伏したといっても、三つ巴に中から一勢力が退場することになっただけで、中国という国が日本に勝利したという安堵感が得られるような状態ではなかったと思われる。
故に日本が退場した後も混乱は収まらず、そのまま国共内戦に移行し、日本がいなくなっても中国国内は平和な状態にならなかったのである。
 このような状態の中で、上記の休戦の調印式にこそ中華民国の代表が参加したが、後のサンフランシスコ講和条約の際には、国共の代表者とも呼びにくい状況のため招請は見送られた経緯があり、交戦国でありながら、なかなかケリがつけられなかったのが日中間の戦後である。
 そして今度は朝鮮戦争が勃発し、再び中国は北朝鮮の後ろ盾として戦争に参加することになり不安定な時期が続いてしまうが、一方で日本はこの朝鮮特需を起爆剤に高度成長を遂げることになる。
 つまり戦勝国側になったはずの中国がなかなか戦争状態から足抜けすることができずにもがく中、敗戦国となったはずの日本が急速に復興していき国際的評価を取り戻すことになるのである。
この敗戦国である日本が復興していく様は、中国としては何とも理不尽な状況として見ていたに違いなくモヤモヤ感がたまっていただろうに思う。
 この状況を受けてかどうかは分からないが、中国は改革開放のあと、急速に日本の後を追いかけることになる。
五輪、新幹線、万博、高速道路、宇宙開発と日本の戦後発展をコピーしたかのような開発を行い、敗戦国であるはずの日本に負けじと発展を目指すのである。
恐らく、この中には日本に嫉妬に近い感情というか社会学でいう相対的剥奪感があったような印象で、それが負の形で出たのが反日感情であり、何とか戦勝国側として敗戦国より心理的に優位なポジションに立ちたいがため、日本の過去の傷を蒸し返そうとしていたのだという気がする。

これがもし、かの戦争で中国軍が日本軍を戦争によって撤退させていたり、あるいは戦後の発展が日本と同等かそれ以上のスピードで進んでいたなら、今のような反日感情は生まれなかったような気がするのである。
実は隣国韓国の反日感情もほぼ同様の理屈で生まれているような気がしており、植民地宗主国の日本を、朝鮮民族の手で追い出していたなら今に至るような状況は生まれず、朝鮮戦争で国土が荒れ発展が遅れなければ反日感情もここまで遺恨を残すことにはならなかったという気がするのである。

ところで、日本は第二次世界大戦においいて南方戦線でも戦ったはずだが、東南アジア諸国が隣国2国のように反日感情をあまり残していないのは、現地の人々とあまり直接戦っていないからであろうからに思う。
かの戦争の敵国はイギリスやオーストラリア、オランダであり、東南アジア地域は戦場になってしまったのでそれなりの戦禍を残してしまったものの、直接の対戦国ではなかったのである。
もちろん一部の右翼が言う大東亜戦争はアジア諸国を解放するために戦ったなどという理解は詭弁に過ぎないが、東南アジア相手に直接戦ったわけではないので、先方地域には日本が敵国という強い意識は残らなかったのだと考える。
台湾も同様で、日本の植民地となった経緯も日清戦争による移譲であり、直接の戦地になっていないのである。
まあ大陸から逃れてきた国民党が実権を握った際に、戦時中の敵対関係の影響もあって反日的キャンペーンがかなり行われたようだが、台湾人そのものには大陸のような強い反日意識にはならなかったのは、やはり直接戦ったわけではないからであろうに思われる。
しかも戦後も台湾は戦地にならずアメリカの保護もあって発展が余り遅れなかったこともあり、日本に対して反日感情を醸成する要素は少なかったのだろう。

 先日の舛添問題を見ればわかるように相対的剥奪感というのは強い反発を持つ要因となるわけで、中国が経済規模で日本を追い越す規模にはなりながらも、未だに反日感情がくすぶっている状態というのは、戦勝国側として満たされていないモヤモヤが内在しているに他ならないような気がする。
 今後中国がいかにその満たされないモヤモヤ部分を解消するかは非常に難しい課題であるが、中国に10年も住んでいる日本人として、ぜひ何か良い解決策を探りたいものである。


女性の時代がやってきた?

 昨日実施された東京都知事選挙で小池百合子氏が、2位に圧倒的な差をつけて当選した。

 過半数を取れなかったとは言え、得票率44.5%の290万票は信任という意味では十分で、これで東京都知事に初めて女性が就任することになった。

 本来政治や行政の社会では女性だからとか、男性だからとかということで違いが有ってはいけないのだが、今年はどうも女性の躍進が目立つ年である。

 もちろん、既にドイツのアンゲラ・メルケル首相や韓国のパククネ大統領などが女性国家元首になっており、日本の府県知事でも山形、千葉、滋賀、大阪、熊本などでかつて女性知事が誕生し、現在の北海道知事や横浜市長も女性であるから、女性が行政のトップになるケースが無かったわけではない。

 しかし、今年は日本周辺や友好国での女性躍進が特に象徴的である。

 5月には台湾で蔡英文氏が総統に選ばれ、7月には件のイギリスEU離脱投票を受けテリーザ・メイ氏が首相に選ばれた。
 そしてアメリカではヒラリー・クリントン氏が民主党の大統領候補に正式氏名され、女性初の大統領になりうる正式な立場になった。

ヒラリークリントン氏

ヒラリークリントン氏(引用元

 そして日本でも、首都東京の都知事に小池百合子氏が女性初の知事に当選した。

 今回たまたま舛添氏の辞任が発生したとは言え、世界の流れを見るとこの女性都知事誕生というのは偶然では無いという印象である。
 しかも、いずれも男性が起こした社会的混乱の後を受けて就任しているという状況まで一緒である。
 (ヒラリー氏はまだ決まってないが、トランプパニックの収束を期待されているのは確かだろう)

 それが証拠に、今回立候補はしなかったが民進党の蓮舫氏も都知事選に立候補していれば小池氏と一騎打ちになり、何れにしても女性都知事が誕生した可能性が高かったと言われる。
 そうでなくても岡田氏の辞任表明を受けて蓮舫氏は民進党党首の有力候補とも言われており、女性がどんどんトップになる流れは世の中の風潮とも言える。

 かつては男性の独壇場だった権力のトップの極みである東京都知事や、アメリカ大統領とイギリス首相が同時に女性になるかも知れないというのは、時代も随分変わったなというのが正直な感想である。

自由の女神像

自由の女神像

 まあ女性活躍を謳う日本政府のトップが未だに男性社会なのは笑い話にしかならないが、恐らくこれも時間の問題であり、近いうちに日本でも女性の首相が誕生する可能性は高そうである。

 いや、ひょっとするともしかすると現首相は心は女性であることをカミングアウト出来ない一人なのかも知れず、そういう意味ではとっくに日本は女性初の首相が生まれているのと同じ状態という可能性もゼロではない。
 まあこの真相は本人のみぞ知るところだが、日本も世界の潮流に乗っている方向性なのは間違いないだろう。

 何度も言うように行政トップの性別で政治や行政に差が無いほうがいいのだが、時代は女性のトップを求めている流れになっており、女性の時代がやってきたのは確かなようである。

ヒラリーもトランプも過半数を取れない場合の米大統領の決め方

 日本では某党が有権者の25%の得票数で政権与党となっているが、隣の国アメリカ合衆国では日本よりはるかに民主的(のように見える)大統領選挙で盛り上がっている。

 その盛り上がりの中心は、なんといっても泡沫候補と見られていたドナルド・トランプ氏の大躍進であり、とうとう共和党の候補者指名を受けるところまで来た。
 対する現与党の民主党も、大本命と言われていたヒラリー・クリントン氏が、サンダース氏の猛追を受けながら、何とか指名獲得に必要な過半数を得たと今日のニュースで目にした。

 で、本番の大統領選はこの2人の一騎打ちになり、この2人のどちらかが来年からアメリカの大統領になることが決定した!と思っていたのだが、実はどうやら必ずしも一騎打ちとは言いきれないケースがあるようなのである。

 ここでアメリカ大統領選挙の仕組みを簡単にお浚いすれば、まずそれぞれ州ごとに大統領選挙を実施し、最多得票を取った候補を州の候補として指名し、人口に比例して割り当てられた選挙人をその候補の得票とする。 
 そして最終的に過半数の選挙人を得た候補が大統領となるという仕組みである。
 (この辺は色んな人が詳しく書いているので、参考にした情報のリンクを下記に貼ります。)

  アメリカ 大統領選挙 民主党 共和党 選挙の仕組み
  アメリカの大統領はこうして選ばれる

 ところがである。

 この過半数の選挙人を得た候補というのが曲者なのである。

 実はこのアメリカ合衆国大統領の選出ルールでは、選挙の流れによっては、どの候補も過半数を得られない可能性があるのである。

 2大政党制で2人で戦えばどちらかが必ず過半数を得るはずじゃないかと言われるかも知れないが、実は自由の国アメリカには2大政党以外にも政党があり、各州で一定数の支持を証明する署名を集められれば、その州において自由に大統領選挙に立候補できる仕組みとなっている。

 実はここにミソがある。

 アメリカでは2大政党の予備選がかなり派手にやられるため、第3政党以下はほとんど注目されないし、実際の勢力も小さいためアメリカ連邦政府大統領の有力候補になることはまずない。
 しかし、その第3政党候補者がある一定地域で強い支持を得られる場合は、幾つかの州でトップとなり大統領選挙人を得ることは可能である。

 故にもしこの仕組みにおいて、仮に大統領選挙本選でヒラリー氏が47%、トランプ氏が45%の選挙人を取得し、残りの8%を第3政党の候補が得たとすると、誰もが過半数を得られていない状態となる。
 するとアメリカの大統領選挙ではこのままヒラリー氏を相対的トップの選出とはならないのである。

 このような場合、民主党と共和党の各予備選挙では全国党大会の現場で決選投票が行われるようだが、大統領選本選では全く別の選出方法が取られる。

 どんな方法か?

 もし、大統領選本選で過半数を得る候補がいなかった場合は、実は大統領選出は連邦下院議会に委ねられることになる。
 この場合下院では、各州ごとの議員団を1票として大統領選本選の上位3候補に対して選挙を行い、上位1名を大統領として選出することになる。
 同様に副大統領は、今度は上院議会において、上位2名の副大統領候補の中から1名を選出するとされている。

 上院はそもそも各州2名の議員選出であるが、下院は人口比例の議員数選出であることから、この決選投票の方法では人口比より州単位の意思を尊重する結果となる。
 すると、この大統領指名決戦では人口の多い大票田の州で勝ってきた候補より、人口は少なくても全国的に幅広い州で支持を得ている候補が有利となるのである。
 この仕組みのため、事と成り行きによっては予想もしなかった人間が大統領に選ばれることも有り得るといえる。

 何故こんなことを調べて書いたのかというと、今回の予備選挙で既に2大政党の指名を獲得している2人が実は非常に不人気と言われ、その反動で第3政党のリバタリアン党の党首ゲーリー・ジョンソン氏が注目を浴びてきているからである。

ゲーリージョンソン氏

ゲーリージョンソン氏
写真引用元

 まあ2大政党の基盤から言って、最初の選挙人を選ぶ選挙でこのジョンソン氏が2大政党を超えるような投票数を得られるとは思えないが、ある調査によれば全国の8%程度の支持を得られているとのことで、2大政党候補者の過半数獲得阻止をすることは十分にあり得る状況になっている。

 さらに、ヒラリー・トランプ候補とも実は人口の多い州で強いのが特徴で、予備選で勝利した州の数で見れば必ずしも盤石ではなく、地方での支持は弱い印象である。
 こういった両氏の不人気具合と、大統領選本選で過半数を得られなかった場合の決選指名の仕組みを並べて考えて行くと、まさかのゲーリー氏の大逆転選出も無いとは言えず、アメリカ大統領選挙はまさかの結末を迎えるかもしれないのである。

 まるでハリウッド映画のようなかの国の大統領選挙であり、結果は下駄をはくまで分からないのである。