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茨城空港の上海線が減便になってしまった。

 茨城空港と上海を結ぶ春秋航空便が減便となってしまったようだ。
 航空業界では10月27日より、冬ダイヤが始まったが、それに合わせての春秋航空がダイヤ変更を行い減便となったらしい。
 茨城空港の公式ホームページによると、10月27日より茨城―西安線の週4便就航に伴い、上海―茨城線については、従来の週6便から毎週月・金・土・日の週4便に減便となったとのこと。
 つまり週末集中型のダイヤとなり週中の火・木の便が無くなってしまったことになる。

茨城空港外観

茨城空港外観

 まあ確かに、ビジネスマンにとっての週の中盤に春秋航空で移動することは、移動だけで1日を潰すことになり、結構効率が悪かったというのがある。
 それに加えて、羽田と上海の間に深夜便が何本も就航し始めたので、深夜便は身体にはややきついが、時間を有効に使えるというのがあった。
 また成田の発着枠拡大によって上海ー成田便の就航も影響が大きいだろう。
 こちらは成田に夕方ついて、朝出発するダイヤだ。

 つまり、この茨城空港の春秋航空便というのは、本来は春秋航空の旅客の主力であった中国人団体客の利用より日本人や中国人ビジネスマンの利用が増えていたことを意味する。
 それゆえ、変更後に残されたフライトも週末をはさむように配置され、週末に一時帰国する方々の需要に合わせた運航となったようだ。

 逆に言うと、上海を中心としたツアー客の流れはひと段落してしまった面もあるかもしれない。
 ただ、これは訪日需要が減っているわけではなく、例えば寧波から成田の便が6月からデイリー化し、西安からも日本へと就航を始めたように、訪日客の源泉は上海以外の場所に移動していったような印象だ。

 また周囲の上海人たちの動向を見ると、もはや団体旅行で日本を訪れるというより、個人単位でプラっと日本を訪れているような印象で旅のスタイルが変化してきており、上海の人間にとっては、団体でこそメリットがありそうな茨城空港経由は望まれなくなったのであろうかと感じる。

 まあ私のような個人ユーザーにとってはチケット代さえ上がらなければそれで良いのであるが、上海―茨城線が減便となったのはちょっと寂しいニュースである。

 ただ茨城空港にとっては寂しいニュースばかりではなく、吉林省の長春と福建省の福州から連続チャーター便が週3便ずつ青島航空によって就航することになったようで、当面はツアー客が主で個人販売はまだ先のようだが、茨城空港がさらににぎわう状況になるようである。

 また国内線でもFDA(フジドリームエアラインズ)さんが、国内の関西・九州方面などにむけてチャーター便を何発も用意しているようで、しばらくは賑わいが続く模様のようである。

日本人は正論に自信を持ちすぎる。

 日本と韓国の間で貿易優遇国の措置を巡って大きく揺れている。

 従来から、日本と韓国の間には沢山の火が燻っていたが、それが一挙に噴出したという印象である。
 まあ個人的な意見で言えば、私も日本の措置は当然の対応のように思えるし、日本語情報しか読んでいないバイアスはあるが、その範囲から考える限りにおいては日本の方が正論と感じるので支持はする。

 とは言え、どうも日本側はその正論に自信を持ちすぎるような気もしている。
 自信を持ちすぎるが故に、丁寧な説明を怠っているような気がしており、その為に今回必要以上に韓国側の反応を大きくしてしまっていると感じられるのである。

 例えば、韓国併合の経緯に関して言えば、日本は不当な併合ではないと突っぱねるだけではなく、当時現地には不満を感じる民衆もいたが、当時の朝鮮側の政権側と正式に結んだものであり強引な併合ではなかったことを、丁寧に根気よく発信していく必要があるだろうに思う。
 複雑な状況を含んだことを単に「合法的な併合であった」と片付けるだけでは、説得力に欠けるのである。

 そして日韓基本条約の請求権協定に絡む徴用工問題も、「もう解決済み」と一言で片づけるのではなく、上記の併合の歴史からの歴史的経過や日本の敗戦による統治放棄による経済協力金の5億ドルが個別補償の代わりに韓国に渡され、その後の補償制度は韓国政府に委ねられた約束になっていることを繰り返し丁寧に説明し、これを目先のポピュリズム的な現政権ではなく、韓国国民自身に理解をしていただく必要がある。

 こういったところを丁寧に根気よく言葉にして、向こう方やこちらの記事に拾っていただくことによって、じわじわと問題の本質というか論点が整理され、お互いの考え方が見えてくる面があろうに思われる。

 それに、向こうは向こうなりの判断基準というか、我々とは考え方の違う正義基準というものを持っている。
 上述のように、我々は日本人であるがゆえに、ほとんどが日本語のソースによって得られた情報もとに、物事の是非を判断しているのであるが、それらは日本語に翻訳する人の意図が十二分に含まれていることを忘れてはならない。
 どんなに公平に扱おうとして、人間誰しも身びいきがあり、日本語を書く日本人は、日本人を良いように扱ってしまうので、日本人が正しいのだという文章が出来上がってしまう。

 韓国側も然りで、韓国語で記事や意見を書く人もやはり身びいきで文章を書いてしまう現実があり、結局は言語の壁が自分たちを良い印象にしか書いていない文章しか読まない状況を生んでいることになり、お互い自分たちが正しいと思い込むのである。

故に本当の意味で公平な文章や記事というのは書かれにくく、そこが分離の生まれてしまう原因となる。
さらに過去のことのみならず、日韓にとって第三言語である英語でアメリカの高官が発したとされる言葉も、結局は日韓でお互い都合の良いような解釈で翻訳している現実があり、やはり公平な基準を作れなくなっているのである。
それ故に自分たちの正論に自信を持ちすぎる面が生まれてしまう。

 この日本人の正論に自信を持ちすぎる態度というのは、日韓関係のみならず中国に進出した企業における現地の会社運営において見て取れる。
 現地からの工場撤退において、法律既定の退職金を払ったのに、従業員から不満を持たれ、工場で囲まれてしまうといったトラブルはよく聞かれる。

 日本人責任者は、退職金を払ったのだから法律的に問題ないという正論をかざすのだが、解雇される従業員にとっては、その法律規定は最低ラインとして考えてしまうので、誠意としてのその上のプラスアルファを求めるのである。

 まあごね得を狙っているといえばその通りだが、彼らはその後の生活の問題があるので、最低ラインでは誠意を感じられないと考えるのであり、従業員のことを考えるのなら上積みをするのが解雇する従業員への誠意と考えるのである。

 日本人的感覚から言えば、法律ラインが従業員と雇用主の主張がぶつかる中間点なのだが、彼らはそうではないと考えるのである。
 日本人の考える法律基準による方法が条件を満たすので正論だという考え方は、確かに間違いとは言えないのだが、法律による答えだけが正論だけではない解釈もあるのであり、日本人の思う正論が世界共通ではないのである。

 だからと言って相手に妥協すれば良いというものではないのだが、法律などは過去に一度引かれたという意味だけのラインであり、相対的な存在でしかないことを忘れてはいけないのである。
 寧ろ、相手が上積みを求めるならば、こちらもゼロ基準からその正論である法律ラインまで妥協や譲歩した結果であることをきちんとPRすべきであり、そこにも誠意があることを伝えなくてはならないのである。

 一度作られた基準を壁にした構え方は、苦労して生み出したその基準そのものの位置を誤解させる可能性があり、正論を危うくするものだと感じている。
 故に我々が正論と感じているものを絶対とは思いこまず、その結論に至った経緯を丁寧に伝えることがその正論にとって必要なのではないかと私は思うのである。

いまだに中国を甘く見ている日本人

 最近時々、以前に中国にいた日本人が中国に舞い戻ってこようとしているような情報を耳にする。
 それぞれどうして日本に帰国したのかは知らないし、何故再び中国に足を踏み入れようと考えたのかはわからない。
 ひょっとすると中国式に生活習慣が染まってしまったため、日本に戻っても馴染めなかったり息苦しかったりして中国に戻ろうと考えたのかもしれない。

 「ああ、あの頃は楽しかったなあ、中国ならまだ今でも何とかなるかもしれない」と。

 こんな感じで、中国に戻ってこようとしているような印象を受ける。

 しかしながら、中国、特に上海は経済の伸びが緩やかになりつつあるとはいえ、今もって変化を続けている街であり今や数年前の上海の姿とは違うものになりつつある。

上海の街並み

 もちろん人間はそう急には変われないし、まだまだたくさん粗(あら)を残す部分はあるのだが、上海は本質的には日本とあまり変わらない状況になりつつあり、外国人に対しても以前のような制度の緩さというか甘さは無くなりつつある。

 特に2年前に始まった新ビザ制度の影響は小さくない。

以前は、通常は取りにくい高卒の方でも地獄の沙汰も金次第でコネクションを通せば労働ビザが比較的容易に取れたのだが、今はそういったコネクションルートというのはほとんどなくなり、基本的にルールに則った正規の方法でしかビザが取れなくなった。

確かに今でも高卒であってもビザが取れないということはないようだが、ハードルは結構上がったようである。
またこれに関して税金の面でも制度対応が厳格になり、ビザ制度と連動してきっちり税金を納めないと、ビザが延長できないというルールになったようだ。

またこういった外国人に対する制度のほかに、中国人たちがかなり真面目に社会のビジネスルールを守りつつあるようになった。
まあ日本を訪れる訪日観光客のようにマナーの面ではまだまだ問題がある点は多いが、上海では行政側で身分証明書に紐づいた評価ポイントというかブラックリスト制度がつくられたことから、人々のお行儀がよくなった印象がある。

少なくとも違法行為に対する意識が変わった印象で、今までは「バレなきゃいいし、ばれたら罰金を払えば済む」程度だったのが、今では「バレたらヤバイ」になっており、かなり生活態度に影響を及ぼすようになったような印象である。

このように中国人の日常認識にかなり変化が起きているだが、日本人はいまだに訪日観光客のマナー的な部分を指して中国人たちを「ルールを守れない人々」というレッテル付けをして評価している面がある。

更に、先日あるメーカーの方とお話をした際に伺った話だが、中国の工業技術は本当の最先端の部分ではまだ日本に分はあるものの、一般的な工業技術の面ではとっくに中国に追い抜かれ、追いつけなくなっているとのこと。
技術が良い上に価格が安いことから今や太刀打ちできない状態のようだ。

その理由として、熾烈な中国国内の競争があるため技術の進歩が速いのだそうだ。
それに対して、日本国内はまだ認識が甘いというか中国から見るとスピードが遅く見えるらしい。

つまり以前のように中国へ日本人が来て大手を振って闊歩してビジネスを行っていた時代は既に終わっており、中国へ来れば何とかなる時代ではなくなってきている。

少なくとも日本でノウハウの面できちんとしたアドバンテージを持った人材や企業でなければ、中国ビジネスに取り組むのは難しい時代になってきているのである。

しかし、冒頭に書いたように日本人の中にはいまだに5年前10年前の印象で中国を見ている人もおり、現実に直面してあたふたする人が少なくないようである。

徴用工問題と入管法改正問題

いま日本の国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して、入管法の改正問題が審議されているが、あまりにも外国人労働者の人権を軽んじて現状を直視していない内容に野党などから批判の声が集まっている。

日本政府としては日本国内で労働人口の減少により、急激に日本の生産力が低下していたり市場が縮小していることに危惧していることから、産業界の要請もあっての労働者の受け入れ強化を目指しているのだと思われる。

しかし労働者の家族の呼び寄せを認めず5年間拘束しようとするなど、あまりにも良いとこ取りの都合の良い政策に計画の稚拙さを問う声は多い。
私の目から見てもあまりにもアジアの人々をバカにした政策のように映り、労働者を生活を抱える人として扱ってない姿勢に首をかしげざるを得ない。

一方で、日本の近隣では韓国国内の日本統治下における徴用工の問題で、日本企業による当時の強制労働に対する賠償請求に対する判決が出て、日韓の間で国際問題になっている。
この問題に関しては、1965年に締結した日韓請求権協定によって日本から賠償金代わりに無償の円借款3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの融資が出ていることから、個人への個別の補償は韓国政府が行うこととなっているとして、日本政府は日本企業に請求に応じないよう求めている。
まあ私も日本語の資料しか読んでいないが、この問題については日本政府の立場に基本的に意を同じくしている。

ただまあ、現代において「誰が賠償すべきか」という問題はさておき、当時の日本企業が現地の人間を劣悪な条件で徴用して働かせていた歴史があったことも事実である。
当時の企業経営者がそういう発想で労働者を扱っていたのである。

韓国併合時代の朝鮮半島統治に関しては、日本政府は単なる併合であり植民地支配ではないと主張し、一方で韓国側は植民地支配だと主張しているが、こういった徴用工問題の実態を見ると、表向きは併合でも、中身は植民地的奴隷扱いもあったと思われても仕方ない実態だったことになる。

さて現代に振り返って現在の入管法改正問題に重ねてみると、日本の企業経営者や政府首脳の外国人労働者に対する視点というか発想は何も変わってないのではないかと思えるのである。

表向きは技能実習生などという名目で体面は整えていながら、実態は劣悪な環境と低賃金でアジアなど周辺国の労働者を利用している。
このような姿勢は、韓国併合時代の日本やり方そのものに重なるところがある。

少なくとも現時点までの技能実習生の実態からは、この制度が単なる低コスト労働力の供給にしか使われていないことは事実であり、これによって間接的に日本の労働者の賃金が低く抑えられている実態もある。
それによって日本人労働者の不満が在日外国人に向けられている状態も戦前と全く同じである。

故に現代において労働力不足を理由に外国人労働者を受け入れようとするならば、戦前の反省に立って、しっかりした受け入れ体制を整えることが大事であり、彼らは低コスト労働努力ではなく高コストで受け入れる助っ人外国人であるというくらいの認識が必要なのではないだろうか?

また日本人と対等な近隣な労働者である発想のものとに、日本人同様の義務と福利厚生の権利を付与すべきであろう。

逆に過去の徴用工問題や慰安婦問題についても日本が現代的立場で強く外国に日本の主張を訴えるならば、現代の労働者問題についてもきちんと過去の反省に基づいた外国人労働者の受け入れ態勢を整えなければ、幾ら口で過去の反省を言っても説得力を持たないのである。

偶然にも同時期に起きたこの二つの事象を並べると、日本政府や経営者が本当に反省すべき点が見えてくる気がするのである。

在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて12年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書(犯罪経歴証明)の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務(以前の機関委任事務)として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ