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女性の時代がやってきた?

 昨日実施された東京都知事選挙で小池百合子氏が、2位に圧倒的な差をつけて当選した。

 過半数を取れなかったとは言え、得票率44.5%の290万票は信任という意味では十分で、これで東京都知事に初めて女性が就任することになった。

 本来政治や行政の社会では女性だからとか、男性だからとかということで違いが有ってはいけないのだが、今年はどうも女性の躍進が目立つ年である。

 もちろん、既にドイツのアンゲラ・メルケル首相や韓国のパククネ大統領などが女性国家元首になっており、日本の府県知事でも山形、千葉、滋賀、大阪、熊本などでかつて女性知事が誕生し、現在の北海道知事や横浜市長も女性であるから、女性が行政のトップになるケースが無かったわけではない。

 しかし、今年は日本周辺や友好国での女性躍進が特に象徴的である。

 5月には台湾で蔡英文氏が総統に選ばれ、7月には件のイギリスEU離脱投票を受けテリーザ・メイ氏が首相に選ばれた。
 そしてアメリカではヒラリー・クリントン氏が民主党の大統領候補に正式氏名され、女性初の大統領になりうる正式な立場になった。

ヒラリークリントン氏

ヒラリークリントン氏(引用元

 そして日本でも、首都東京の都知事に小池百合子氏が女性初の知事に当選した。

 今回たまたま舛添氏の辞任が発生したとは言え、世界の流れを見るとこの女性都知事誕生というのは偶然では無いという印象である。
 しかも、いずれも男性が起こした社会的混乱の後を受けて就任しているという状況まで一緒である。
 (ヒラリー氏はまだ決まってないが、トランプパニックの収束を期待されているのは確かだろう)

 それが証拠に、今回立候補はしなかったが民進党の蓮舫氏も都知事選に立候補していれば小池氏と一騎打ちになり、何れにしても女性都知事が誕生した可能性が高かったと言われる。
 そうでなくても岡田氏の辞任表明を受けて蓮舫氏は民進党党首の有力候補とも言われており、女性がどんどんトップになる流れは世の中の風潮とも言える。

 かつては男性の独壇場だった権力のトップの極みである東京都知事や、アメリカ大統領とイギリス首相が同時に女性になるかも知れないというのは、時代も随分変わったなというのが正直な感想である。

自由の女神像

自由の女神像

 まあ女性活躍を謳う日本政府のトップが未だに男性社会なのは笑い話にしかならないが、恐らくこれも時間の問題であり、近いうちに日本でも女性の首相が誕生する可能性は高そうである。

 いや、ひょっとするともしかすると現首相は心は女性であることをカミングアウト出来ない一人なのかも知れず、そういう意味ではとっくに日本は女性初の首相が生まれているのと同じ状態という可能性もゼロではない。
 まあこの真相は本人のみぞ知るところだが、日本も世界の潮流に乗っている方向性なのは間違いないだろう。

 何度も言うように行政トップの性別で政治や行政に差が無いほうがいいのだが、時代は女性のトップを求めている流れになっており、女性の時代がやってきたのは確かなようである。


2020東京オリンピックまであと4年、次の都知事選も4年後

 2020年の東京オリンピックは7月24日の夜8時に開会式が行われるとのことで、昨日であと4年となったということになる。
 しかし、ネットの情報を見る限り4年後に迫ったという話題では盛り上がっていないという気がする。

写真はイメージ

写真はイメージ

 チェックしてないので詳しくは分からないがテレビの番組などで多少は取り上げられているだろうが、世間の話題の中心ではない印象なのである。

 その代わりオリンピック周辺の話題としてロシアのドーピング問題と、東京都知事選挙が盛り上がっている。
 このうち、ドーピング問題は何だかIOCによる灰色決着で、ロシア国外で検査を受けることでOKとなったようだが、国家間の政治的駆け引きと絡んで、これからもくすぶりそうで、次の東京大会への課題を残した印象となった。

 そして、都知事選であるが、あまりにも3候補に偏った報道ばかりで呆れている。

 確かに3候補以外は、下馬評的に当選の望みが薄いとは言え、蔑ろにされ過ぎるである。
 もしかすると、その候補の中に優れた人材や、或いは政策単位で優れたものを持っている方もいるやも知れず、そういった民主主義の芽を潰しているのが日本のマスコミだということが、今回の都知事選挙ではっきりした気がする。

 つい最近まで与党が報道各社に対して、偏向報道の批判を浴びせていて実際に降板してしまったキャスターもいるが、あれらの報道より今回の選挙報道のほうがよほど偏向だという気がする。

 まあただ旧態依然とした選挙活動方法にもやはり問題があるような印象で、街頭演説のような一方的な発信ばかりの選挙活動はあまり意味がないという気がする。
 演説で自分に都合の良い言葉だけを並べられても、それが本質的に実際の政治や行政に結びついているか分からないからである。

 そんな選挙演説より、私は候補者全員を集めた討論会を提案したい。

 討論会の司会は、候補者の中から抽選で数人を抽出し、1時間ごとの持ち回りで担当し、議題は司会者が決める。

 このような形で議論することによって、各候補者の認識をうかがい知ることが可能になり、勉強不足や思慮が浅い方、或いは他社とのコミュニケーション不足の方が浮き彫りになり、誰が都知事として相応しい見識と調整力を持っているのか分かるだろう。
 もちろん、参加に応じなくてもいいが、そういった候補者は必然的に有権者の評価が決まる。

 本来はそうやって、有権者が候補者を見極めていれば、舛添さんだってあの程度問題では揺るがなかったかもしれないのだが、知名度と組織力で選ぶような選挙がまかり通っているから、選ぶ時も選ばれた後も扱いが軽くなるのである。

上野の西郷さん像

上野の西郷さん像

 さて、今回の選挙だが、やはり旧態依然のままの選挙活動が行われ、しかもメディアの3者偏向報道により当選する確率があるのはその3者に絞られるが、事前調査から見ても恐らく小池百合子氏が次の都知事となるのはほぼ確定だろうと思われる。

 個人的にも他の二氏より、いい意味で政治家に必要な図太さを持ち合わせている印象なので、都知事としてそれなりの風格を感じる。

 さらに自民党という与党議員でありながら、中央の主流派と反目して距離を置く立ち位置も、下手な野党候補より面白い存在に映るのであり、人気を集めるという気がする。
 まあ、実際の選挙結果はどうなるか分からないが、とにかく今週の日曜日に新たな都知事が選ばれることになる。
 
 で、最初の話に戻るが今週末に都知事が選ばれるということは、実は4年後のオリンピックの開会式が行われている真っ最中あるいは直前に再び都知事選挙が行われることを意味する。

 オリンピック準備の緊張感の中でまた選挙となるわけであり、とんでもない混乱が予想される。

 本来舛添さんの辞任が秋になっていれば起きなかった問題であるが、冷静さを欠く今の都民の風潮によってそれが許されなくなり、50憶もの再選挙費用とオリンピック直前選挙が選択されたのである。

 もっとも、今の都民の風潮から言えば次の都知事も4年の任期が勤め上げられるか分からないのであり、何らかのきっかけによる炎上により新都知事が途中でまた辞任し、選挙が再び行われる可能性も多いに有り得るとも言える。

 オリンピックのことだけを考えれば、次の都知事の途中辞任は好都合とも言えるのだが、選挙費用や行政の安定性、首長の在り方、さらにはオリンピック準備を考える上では決してプラスとも言えまい。
 馬鹿な選挙を繰り返さないためにも、4年後までになんとか選挙活動とメディア報道がもう一歩成熟することを祈りたいものである。 

イギリスが分解してバラバラになってしまう可能性

 イギリスで行われた国民投票の結果により、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱が確実な情勢になっている。

ENGLAND VOTE

ENGLAND VOTE

引用元

 実際決まれば、今後EUから離脱後の関税設定など細かい作業が始まることになり、イギリスが実際にEUから切り離された状態になるまでには2年ほどかかるということのようらしい。
 ただ、経済の影響は既に始まっており、ポンドやユーロのレートの急変動を見て青くなり始めたビジネス関係者も少なくないだろう。

 日本円ドル人民元のレート

 で、今回の投票結果を受けて、次に懸念されるのがイギリスという国が分解してしまうというシナリオである。
 
 イギリスという国は我々が中学時代に学んできたように日本語での正式名称は「グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国」となっており、連合王国なのである。

 すなわち、イングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズという四カ国で成り立っていて、移動の自由などはあるが、それぞれが主権を持った自治政府による統治がなされている。

 それ故に、各国の内部には以前からイギリスからの独立に向けた意向もくすぶっており、一昨年にスコットランドで行われた独立の是非を巡る投票は記憶に新しいところである。

 かの投票では独立は否定されたが、独立を求める声は決して小さくなく、恐らく今でも燻っているだろう。

 そして、今回のEUから離脱の投票結果である。

 確かに、イギリス全土で見ると、離脱への投票が過半数を占めているのだが、4カ国の国別投票状況で見ると、イングランドとウェールズでは離脱優性であるものの、北アイルランドとスコットランドでは残留派が多数となっている。

イギリスEU離脱投票国別結果

イギリスEU離脱投票国別結果

引用元

 実は一昨年のスコットランドでの住民投票で、スコットランドが残留を選択したのはEUに残留したいという声が多かったからだと言われており、今回の投票結果でも、その意向が如実に表れた結果となっている。

 そしてつい今しがた、スコットランドの首相が今回の選挙結果を受けて独立問題を再燃させることを示唆したというニュースが流れており、恐らく再び住民投票が行われる方向になるだろう。

 そして今度こそはスコットランドがイギリス連合王国からの離脱が示される可能性が高いと予想される。

 また同様に北アイルランドも、南部のアイルランドとの南北統一の動きが始まるとみられ、イギリス連合王国からは脱落する可能性が出てきたとされる。

 こうなると、4カ国の連合国だったイギリスは、イングランドとウェールズだけの2カ国連合の小国に転落する可能性があり、しかもEUの庇護もない独立独歩の道を歩かなければならなくなるのである。

 つまり今後、EU離脱以上にインパクトの強い衝撃を受ける可能性があり、恐らくイギリスは過去の栄光を保てない程に没落する可能性が高いのである。

 まあ、投票はもう終わってしまったわけで、国民が自ら選んだ結果であり、今後どうなろうとも覆水盆に返らずで、孤高の道なのか茨の道なのかは分からないが、彼らは今後待ち受けている運命を受け入れざるを得ない状況となっている。