Tag Archives: 自治体

ふるさと納税の高額返礼品は納税者に対する賄賂と同じ

 日本でふるさと納税に対する返礼品の内容の是非をめぐって、議論が沸騰している。

 まあ私が上海に来た直後に始まった制度なので、具体的な手続きや内容はネットで聞き齧じったレベルでしかないのだが、大阪府泉佐野市などの返礼品が度を越えて豪華となっており、本来の制度の主旨から逸脱しているといったことで非難されているようだ。
 そもそもこの「ふるさと納税」は都会で就職してしまった人たちが、生まれ育ったふるさとの地元へ恩返しのために納税額の一部を寄付できるように作った制度だったような気がする。
 それにプラスして、災害に苦しむ自治体や立派な取り組みを行っている自治体に対して、応援したい意図を汲めるように住民税の一部を寄付金という形で希望の自治体へお金を届けられる制度と認識している。

 まあ名目は寄付金だが、その分居住地の自治体からの住民税が免除されるので実質税金の振替と同じことである。

 そしてその寄付金をめぐって、返礼品の競争が起きているのが今起きている問題で、制度の主旨から外れているような、換金性のある商品券や還元率が高すぎる返礼品が登場し、返礼品検索サイトまで立ち上がって、寄付金集め合戦が行われている。
 税金を納めている人からすれば、どうせ同じ金額だけ納税するのであれば、還元率の高い品物を受け取ったほうが得だと考えているのだろうが、しかしこれはよく考えてみるとおかしな話である。

 本来、税金として納めるべきお金の一部が、納付先として選ぶ自治体を換えることによってキックバックが受けられるような状況となっているからである。

ふるさとのタヌキは人を化かす?

 これは構造としては公務員による賄賂とほとんど同じである。

  財政権限者(納税者)が、キックバック目当てで、受益者(自治体)の選定を行っていることになっているからである。

 これが逆に、法律上の財政補助金などを財政権限者(自治体)が、キックバック目当てで、受益者(個人や企業)を選択したら、完全に贈収賄事件となる。
 しかもふるさと納税も元々は法律で総額が決まった納税者が収めるべき税金であるから、源泉は私的財産からの支出ではあるが公金と同じ性格のものだと言える。

 つまり返礼品を餌に税金の一部から寄付を選択させる行為は、自治体による贈賄行為と同じ構造と言える。

 当然ながら公務員による収賄行為は固く禁じられており、発覚したら罰せられるのだが、逆をやっている形となったふるさと納税は何故か罪悪感もなく大っぴらに行われているのである。

 しかも、納税金が高い還元率で返礼品への支出に充てられてしまえば、その分だけ納税した税金は税金として有効活用されず、個人の懐に戻ってしまうのであり、社会全体から見れば、大きな損失となる。
 また税金を他の自治体への寄付に取られてしまった現在居住している自治体でも、寄付額の分だけ税収が減るわけで、税収減はそのまま行政サービスの低下に繋がるのである。

 現居住自治体の財政が苦しくなれば待機児童問題解消のための保育園整備が停滞したり、市道や小中学校の設備維持が進まず劣化、さらにはごみ収集の収集回数減少など、生活に直結した影響が出てくる。

 故に、返礼品に目がくらんでふるさと納税を続けると自分の生活環境の質を落とす可能性すらあるのである。
その結果、もし自宅の不動産価格が値下がりでもしたら、返礼品の還元率どころではないだろう。

 まあふるさと納税の発想自体を否定する気はないが、もともと納めたくない税金は納めるからには社会や現在の身の回りの住環境のために有効活用してもらうべきであり、過剰な返礼品はやはり本末転倒であって、納税者が安易に釣られるのも自治体が釣りにかかるのもやめたほうがいいという気がするのである。

在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて12年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書(犯罪経歴証明)の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務(以前の機関委任事務)として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ

道州制主張の向こうに見える権威主義

 日本各所で検討されてる道州制、広域行政を行ない行政のスリム化のメリットがあるとされるが、どうも某政党の行なうこの主張には疑問を感じ眉唾でこれを見ている。

 確かに、日本で道州制を行なうメリットはそれなりにあると思われ、例えば関東で言えば現在は東京・千葉・埼玉・神奈川がそれぞれの行政区分に分かれて自治行政を行なっているが、もはや現状では生活圏としては首都圏という括りで考えた方がよいわけで、そのため道州制によってこれらをまとめ大きい行政単位で効率よく運営した方がいいという主張は理解できよう。

 しかしながら、これを主張する某政党の行動を見ていると、道州制は単なる手段に過ぎず、本当の要求は単なる国からの権限移譲による国の干渉の排除にあるような気がしている。

 つまり委譲と言えば聞こえはいいが、行政官僚からの権限はく奪による権限集中という目的の実現という方が現実の状況に近い気がする。

 大阪都構想なども同様で、市と府の二重行政の解消による無駄の排除という言葉は一見もっともらしいように聞こえるが、要するに命令系統を一本化して意見が異なる者を排除する権威主義のためのエクスキューズのようにしか見えないのである。

 それが証拠に大阪市立大学の学長任命に見られるような、学内選挙による推薦選出を否定し、権限者は俺だとして恣意的に学長を選ぼうと権限を振りかざす姿は、例えルール上そうであっても、どうも民主主義を否定した権威主義的な振る舞いに見える。

 要するに道州制も都構想も行政の効率化を目指すと言いながら、その実態は道州制で国から権限を奪い、都構想で対立者を排除し、下からのビルドアップも否定し、ただ選挙で選ばれた首長を最大の正義として自らのポジションに全てを集中させようという権威主義指向の形が見て取れるのである。

 道州制自体は住民自治の一つの形として、下からのビルドアップがきちんと実施されるならば求めて良い形だと思っているが、国という足かせを外して権限を強化し、首長が権威主義的に権限を振りかざす為の手段だとするならば、独裁者の誕生を許すだけのような気がしており、その具体的な中身についてはきちんとした吟味が必要なのではないかと私は思っている。