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ガラケーから格安スマホに乗りかえた。

 昨年末に日本に一時国したさ際に日本契約の携帯電話を格安スマホに乗り換えた。
 上海に来て10年になるが、一時帰国の際や昔の人間関係から全く切り離されてしまうのも嫌だったので、日本の携帯番号はずっと維持してきたのである。
 で、この10年ガラケー端末のままずっと維持してきたのだが、一昨年から日本で格安スマホ制度が始まり、スマホであっても毎月の維持コストが比較的低価格でキープできそうな見込みになったので、機を見てスマホへの乗り換えをしようと目論んでいた。

浅草寺

浅草寺

 もちろん、日本に一時帰国するのは多くても年に数回なので今後もガラケーのまま維持しても良かったのだが、ガラケーのままだとデータ通信をWIFIに流せないので、帰国の度に料金プランを変更して帰国月のコスト上昇を抑えていたような経緯があり、それを携帯端末から操作したりするのが毎回結構面倒臭かったのである。

 これがスマホだと通信はWIFIが使えるので、レンタルのモバイルルータと組み合わせたり、市中のホットスポットの活用でデータ通信量を最小限に抑えることが出来、コストも抑えられると踏んだのが今回乗換えを目論んだ理由である。

 つまりスマホの高機能を求めるというより維持コスト削減に目的があり、当然ながらスマホであってもガラケー回線の維持費より安いプランを探す必要があった。

 しかし実際探してみると、わがままな要望だったと思っていた割には意外なほど簡単に商品が見つかった。
 今まで月額1500円ほどをAUのガラケーに払っていたが、これが1000円前後に抑えられるプランを各スマホキャリアに見つけたのである。
 ただ、長年(12年ほど)使っていたAUにも多少愛着があり、義理立てではないが、取り敢えずはAUショップにも赴き、まずは現時点で可能なプランを提示してもらったのである。
 しかし提示いただいたプランは、以前の認識よりはかなり安い価格帯まで下りてきているものの、やはり月額3500円程度が必要で、とてもじゃないがガラケーから乗り換える必然性を感じない価格だった。
 またAUの2年縛りの割引プランもちょうど更新のタイミングであることに気づき、乗り換えには絶好のタイミングであり、この機を逃す手はないという状況だったのである。

 そんな自分の現状を把握して腹が決まり、その後某格安スマホ会社への乗り換えに絞って検討を始めた。

 で検討を始めると上記のプランは確かに月額使用料が安いのだが、残念ながら端末代が別なので、スマホ本体をどこかで調達する必要があった。
 その格安スマホ会社にも端末とのセットプランなどが沢山用意されていたが、どれも数万円台であり、端末代金を分割払いにする手もあるが、それだと結局ガラケーの月額使用料を上回ってしまうし、まぁ日常から使うなら出す価値もあるが、年に数回の一時帰国のためにはちょっと大きすぎる出費かなと感じた。

 そんな時、ふと現在中国で使っているスマホにSIMスロットが2つ付いていることを思い出した。
 
 もしや日中のSIMを2枚差しでもいいじゃないのかと思い、早速ネットでその中国スマホの通信バンドやスロットの規格などを確認したところ、どうやら適合しそうだった。
 故に今回は最悪の場合は当面中国スマホに2枚差しになってもいいなと考えたのである。

 で、このように心が決まったので早速移行手続きの行動開始であり、まずはAU側の残存ポイントの整理から始めた。
 電話会社を移行してしまうと、こういったポイント類は一切無効になってしまうので、勿体ないので残っているうちに消費してしまうのである。
 まずAUポイントをAUプリペイドカードにチャージし、それを今度はマツキヨでの購入費用に充当した。
 商品の金額調整が難しく端数も出るので全額は無理だったが、おおよそ9割方を消費することに成功した。

浅草のマツキヨ

浅草のマツキヨ

 こうやってAU側を未練もない状態にした後はいよいよ本格移行の開始である。
 まずガラケー端末上で、現在の電話番号を移行するモバイルナンバーポータビリティ(MNP)をするための予約番号を取得する。
番号移行は10年以上も付き合ったキャリアを裏切るようでちょっと心が痛んだが、こちらも背に腹は代えられず、仕方ないと割り切った。
 そしてこの予約番号を持って格安スマホ会社に番号移行の手続きをする。

 ネット上で申し込むことも出来たが、私の滞在期間が限られていたため、手っ取り早くSIMなり端末なりを手に入れるため直接窓口に向かったのである。

 で、現場に着いていろいろ端末を見てみたものの、どうにも適当な端末の目星がつかなかった。
 それならばということで、窓口で中国から持ち込んだスマホで動作チェックをしてもらったところ問題が無いとの判定となり、結局中国スマホへのSIM2枚差しを選択し、SIMカードだけを契約したのである。

 ただ、中国スマホ端末には何らかの機能ロックが入っているようで、スマホ会社が用意するアプリがインストール出来ず、アプリによる格安通話サービスは受けられないようだった。
 これに関しては利用頻度も低いことから、将来的にいつか中古か格安の日本仕様スマホを見つければいいとの判断でその場は見送ることにした。
 これで取り敢えず電話番号を維持したままの目先の予算カット作業は完了した。

 これにより今後もし日本に一時帰国する日が決まればネット上でプランを変更すれば、数百円の差で通信量の増量も出来、上海に戻ったらすぐに元に戻せるようなので、無駄なコストを発生させず柔軟な運用が可能になった。
 まあたかが数百円の違いかもしれないが、コストのコントロールが可能になったという面で、大きな一歩となった今回の乗り換えだったような気がする。


上海の町にシャッター街が誕生しそうな2017年?

 中国は旧正月である春節を直前に控えて、町が静かになりつつある。
 地方から出稼ぎに来ている人が帰省し、次々とこの街を去るからである。

 ところが、どうも今年は何となくいつもの年とはちょっと違う雰囲気になっているような気がする。

 というのは、この時期ローカルのお店が春節休みになって行くのは例年のことなのだが、どうも一時休業ではなく店を閉店して引き払っている姿を多く見かけるような気がするのである。

飲食店のシャッターが閉まる

飲食店のシャッターが閉まる

 店の中の主だった道具が運び出されて、新たな借り手を募集する張り紙が多くみられるのである。
 私が来たころからやっていたようなローカルの飲食店たちも次々に店を閉めていた。
 建物自体が取り壊されるのかなと思われる場所もあるが、そうでない場所でもかなりの数が閉店している。

建物が撤去されるための移転

建物が撤去されるための移転

 恐らくはン年前春節の時期に借りた店舗が更新の時期に来て、家賃の値上がりを言われたため商売の継続を諦めたようなケースが数多くあるのではないかと察する。
 まあ、ここ数年の上海の不動産価格上昇はその前にも増して激しいと言われる一方で、経済そのものは伸び悩みが言われ、不動産価格と実体経済のバランスが崩れつつあると言われる。
 飲食店経営者だって、売り上げが伸び続ければ家賃の値上げにも耐えうるだろうが、実体経済が追い付かない現在、家賃の値上げ程には売り上げが伸びないのだろう。
 故に、古くからある店舗も出ていくことになる。
 まぁ、大家とすればすぐに次の借り手が見つかれば何の問題もないのだろうが、町全体の様子をみていると、そう簡単に借り手がつくか心配になってくる。
 全ては春節明けの様子を見てみなければどうなっていくかは断定できないが、このまま借り手がつかなければひょっとすると上海全体の不動産バブルが崩壊し、上海の街のあちこちにシャッター街が誕生するかもしれない。
 そんな危惧を感じた上海の街の風景である。
 

消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

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 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。