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全自動な床屋を考えてみる

 先日散髪に行ってきた。
 私はローカルの行きつけを作ったので、洗髪込みで40元(≒650円)程度である。

 上海に来たての頃は15元などいう時代もあったが、色々紆余曲折を経て、ここ数年は現在の理髪店に落ち着いている。

 時々諸所の都合で仕方なく200元以上かかる店に行く場合もあったが、総じて概ね1回100元以下のお店でやってもらっている。
 フリーペーパーに乗っているような日系のお店だと200元程度はかかるし、巷にあるローカルの美容院などもそんなには安くならない。

上海の住宅密集地域

 ところで、今回散髪している最中に、床屋の仕事というのは最後まで全自動にはならないのかなということを考えてみた。

 まあ現代の技術をもってすれば恐らく全自動散髪機なるものを製作することは可能だと思う。

 まず頭の形をCTスキャンで読み取り、さらに3D解析で髪の毛1本1本を捉え、頭の状態や髪質・髪型の現状を把握する。

 そこへお客がヘアカタログから理想の髪形を選択し、自分の頭に当てはめてシミュレーションして、仕上がり状態を調整し実際に求める髪型を決定する。

 そしてその決定された髪型に従って、機械が刈り込んだりカールをかけたりしていくなどの作業をCNC(コンピュータ制御のNC旋盤)のようなシステムで仕上げていく。
こんな自動散髪機は、現代の技術があればきっと作れるだろうに思うのである。

 ただ問題になるのはコストである。

 例えば、先日某ロボットメーカーのショールームを見せてもらったが、その時の話だとロボットのコストは1台数千万円以上かかるとのこと。

 そこから推測するにこれだけ複雑な床屋マシンとなると億単位の覚悟は必至であろうに思われる。

 もし仮に1億円と設定するならば、対顧客の料金が1000円だとすると10万人でペイする額となる。

 これをもとに1日20人を捌いたとしても5000日かかる計算になり、つまり13年は回収までかかることになる。

 もちろん、これはノーメンテナンスの計算であり、実際には場所代やメンテナンス費用などもかかってきて、コスト的にはもっと上がるはずである。

 さらに上記のコストは仮の数字なので1億円で導入できる保証などどこにもなく、何十億という費用が必要になりそうな気がするのである。
 一方で、ここ中国のように人力でやっても1000円もかからず髪が切れてしまう床屋もあるわけで、どうにも床屋の機械化は今のところコストが合わななさそうなこと必至である。

 将来的には分からないが床屋というのはかなり未来まで食いッぱぐれがない職業のようである。

上海地下鉄がスマホ支払いを始めた理由

 1月から上海の地下鉄がスマートフォンのアプリを活用した運賃支払いシステムの運用を始めた。

 スマホの専用アプリを立ち上げてQRコードを表示させ、それを自動改札機のセンサー中央部の真ん中にかざし読み取らせることによって、チェックをする。

QRコード対応の改札

上海地下鉄QRコード対応の改札

 そして運賃は支付宝の残高から払うか銀行の口座から直接引き落とされるようだ。
 導入当初は初回運賃無料とか、いろいろ導入キャンペーンを張って利用者が増えるように動いているようだが、実は私はまだ導入していない。

 まあ毛嫌いしているとか、慎重に二の足を踏んでいるとかではなく、ただただ面倒臭いのである。

 まずアプリをインストールするところからまず面倒臭い。

 ただこれは一回導入すればいいことなので最初のきっかけがあればインストールできるであろうに思う。
 しかし他人が実際に使用する風景を見ていても、あれは結構使い勝手が悪く面倒臭そうだなと思ったのである。

 実際想像するだけでも、改札を通過するたびに、スマホを取り出してアプリを起動して、QRコードを表示させ、改札のセンサーに読み取らせる行動が非常に面倒な気がする。

 特に私は仕事柄、年がら年中地下鉄を乗り降りしており、そのたびにスマホアプリを起動させ画面を開くのはとても面倒臭いのである。

 しかも音楽を聴いていたり、ネットでニュースを読んでいた画面を中断して地下鉄アプリに切り替えるのもやはり煩わしそうである。

 故に、このスマホ改札は交通費の予備手段として今後導入することはあっても、運賃支払いの主流は当面今まで通り交通カードになるのではないかと思っている。

スマホ改札の告知

スマホ改札の告知

 とろこで、上海の地下鉄はなぜこのちょっと面倒くさいシステムを導入しようとしているのだろうか?

 まさかスマホブームだからそれに乗るだけの目的ではあるまい。

 どうもその理由が気になった。

 で、私なりに理由を推測してみた。

 恐らく大きく分けて2つの理由があるのではないかと察する。

 一つは、コスト削減である。

 一昨年から上海地下鉄では、ほとんどの駅の窓口で交通カードに対するチャージ業務を取りやめており、チャージマシンなどへの移行が進んでいる。
 或いはファミリーマートなど、駅構内のテナントへの現金チャージ業務の委託などが増えている。

 これは駅係員が現金を取り扱うことを止めて不正を防止するとともに、業務軽減で人件費を削ることが目的だと思われるのである。
 
 交通カード導入当初は上海の人件費も安かったが、現在は人件費が高騰し、カード運用のコストが合わなくなってきたのかもしれない。
 そもそもチャージ式カードのお金は先払いであり、紛失等によって100%消費されるわけではないので、意外と歩留まりがあり、収入としては悪くなかったはずだが、伸びる人件費がそれを食い始めたと推測する。

 つまり上海地下鉄にとって、交通カードを取り扱うことがコスト高になってきた訳で、それを出来る限り削りたいと考えるようになったのだと推測する。

 そしてもう一つの導入理由はビッグデータの収集であろう。

 スマートフォンの支付宝を通して交通費の支払いが行われるということは、ある人がどこの駅からどこの駅へ行ったという交通機関利用データと、収入や職歴、住所、職歴などの個人データと紐づくということを意味している。

 つまり支付宝を運営するアリババグループお得意のビッグデータの一つとして、地下鉄の運賃支払いデータを蓄積したいのだと察する。

 これを活用すれば、ある沿線から特定駅に通っている人は収入が高いとか、旅行が好きだの傾向が分かり、駅の広告利用戦略などに役立つデータが得られるのであり、商業施設の出店計画もそれに基づいて立てることが出来るのである。

 おそらくアリババグループはこういったビッグデータの胴元をやることによって、直接投資や情報売買で大きな利益を得られるわけで、そういった目的での地下鉄へのスマホ払いの導入なのであろうと察する。

 またこの情報収集システムへの誘導の意味でも、上記の交通カードサービスの縮小傾向なのであろうに思う

 こうやって考えると、恐ろしく利益第一主義の今回のシステム導入であり、利用者の便益のためとは言い難そうな気がする。
 はてはて、本当にこのシステムが浸透し定着するのか、しばらくは高見の見物を続けるつもりである。

スマホ改札のPR広告

スマホ改札のPR広告

ガラケーから格安スマホに乗りかえた。

 昨年末に日本に一時国したさ際に日本契約の携帯電話を格安スマホに乗り換えた。
 上海に来て10年になるが、一時帰国の際や昔の人間関係から全く切り離されてしまうのも嫌だったので、日本の携帯番号はずっと維持してきたのである。
 で、この10年ガラケー端末のままずっと維持してきたのだが、一昨年から日本で格安スマホ制度が始まり、スマホであっても毎月の維持コストが比較的低価格でキープできそうな見込みになったので、機を見てスマホへの乗り換えをしようと目論んでいた。

浅草寺

浅草寺

 もちろん、日本に一時帰国するのは多くても年に数回なので今後もガラケーのまま維持しても良かったのだが、ガラケーのままだとデータ通信をWIFIに流せないので、帰国の度に料金プランを変更して帰国月のコスト上昇を抑えていたような経緯があり、それを携帯端末から操作したりするのが毎回結構面倒臭かったのである。

 これがスマホだと通信はWIFIが使えるので、レンタルのモバイルルータと組み合わせたり、市中のホットスポットの活用でデータ通信量を最小限に抑えることが出来、コストも抑えられると踏んだのが今回乗換えを目論んだ理由である。

 つまりスマホの高機能を求めるというより維持コスト削減に目的があり、当然ながらスマホであってもガラケー回線の維持費より安いプランを探す必要があった。

 しかし実際探してみると、わがままな要望だったと思っていた割には意外なほど簡単に商品が見つかった。
 今まで月額1500円ほどをAUのガラケーに払っていたが、これが1000円前後に抑えられるプランを各スマホキャリアに見つけたのである。
 ただ、長年(12年ほど)使っていたAUにも多少愛着があり、義理立てではないが、取り敢えずはAUショップにも赴き、まずは現時点で可能なプランを提示してもらったのである。
 しかし提示いただいたプランは、以前の認識よりはかなり安い価格帯まで下りてきているものの、やはり月額3500円程度が必要で、とてもじゃないがガラケーから乗り換える必然性を感じない価格だった。
 またAUの2年縛りの割引プランもちょうど更新のタイミングであることに気づき、乗り換えには絶好のタイミングであり、この機を逃す手はないという状況だったのである。

 そんな自分の現状を把握して腹が決まり、その後某格安スマホ会社への乗り換えに絞って検討を始めた。

 で検討を始めると上記のプランは確かに月額使用料が安いのだが、残念ながら端末代が別なので、スマホ本体をどこかで調達する必要があった。
 その格安スマホ会社にも端末とのセットプランなどが沢山用意されていたが、どれも数万円台であり、端末代金を分割払いにする手もあるが、それだと結局ガラケーの月額使用料を上回ってしまうし、まぁ日常から使うなら出す価値もあるが、年に数回の一時帰国のためにはちょっと大きすぎる出費かなと感じた。

 そんな時、ふと現在中国で使っているスマホにSIMスロットが2つ付いていることを思い出した。
 
 もしや日中のSIMを2枚差しでもいいじゃないのかと思い、早速ネットでその中国スマホの通信バンドやスロットの規格などを確認したところ、どうやら適合しそうだった。
 故に今回は最悪の場合は当面中国スマホに2枚差しになってもいいなと考えたのである。

 で、このように心が決まったので早速移行手続きの行動開始であり、まずはAU側の残存ポイントの整理から始めた。
 電話会社を移行してしまうと、こういったポイント類は一切無効になってしまうので、勿体ないので残っているうちに消費してしまうのである。
 まずAUポイントをAUプリペイドカードにチャージし、それを今度はマツキヨでの購入費用に充当した。
 商品の金額調整が難しく端数も出るので全額は無理だったが、おおよそ9割方を消費することに成功した。

浅草のマツキヨ

浅草のマツキヨ

 こうやってAU側を未練もない状態にした後はいよいよ本格移行の開始である。
 まずガラケー端末上で、現在の電話番号を移行するモバイルナンバーポータビリティ(MNP)をするための予約番号を取得する。
番号移行は10年以上も付き合ったキャリアを裏切るようでちょっと心が痛んだが、こちらも背に腹は代えられず、仕方ないと割り切った。
 そしてこの予約番号を持って格安スマホ会社に番号移行の手続きをする。

 ネット上で申し込むことも出来たが、私の滞在期間が限られていたため、手っ取り早くSIMなり端末なりを手に入れるため直接窓口に向かったのである。

 で、現場に着いていろいろ端末を見てみたものの、どうにも適当な端末の目星がつかなかった。
 それならばということで、窓口で中国から持ち込んだスマホで動作チェックをしてもらったところ問題が無いとの判定となり、結局中国スマホへのSIM2枚差しを選択し、SIMカードだけを契約したのである。

 ただ、中国スマホ端末には何らかの機能ロックが入っているようで、スマホ会社が用意するアプリがインストール出来ず、アプリによる格安通話サービスは受けられないようだった。
 これに関しては利用頻度も低いことから、将来的にいつか中古か格安の日本仕様スマホを見つければいいとの判断でその場は見送ることにした。
 これで取り敢えず電話番号を維持したままの目先の予算カット作業は完了した。

 これにより今後もし日本に一時帰国する日が決まればネット上でプランを変更すれば、数百円の差で通信量の増量も出来、上海に戻ったらすぐに元に戻せるようなので、無駄なコストを発生させず柔軟な運用が可能になった。
 まあたかが数百円の違いかもしれないが、コストのコントロールが可能になったという面で、大きな一歩となった今回の乗り換えだったような気がする。

上海の町にシャッター街が誕生しそうな2017年?

 中国は旧正月である春節を直前に控えて、町が静かになりつつある。
 地方から出稼ぎに来ている人が帰省し、次々とこの街を去るからである。

 ところが、どうも今年は何となくいつもの年とはちょっと違う雰囲気になっているような気がする。

 というのは、この時期ローカルのお店が春節休みになって行くのは例年のことなのだが、どうも一時休業ではなく店を閉店して引き払っている姿を多く見かけるような気がするのである。

飲食店のシャッターが閉まる

飲食店のシャッターが閉まる

 店の中の主だった道具が運び出されて、新たな借り手を募集する張り紙が多くみられるのである。
 私が来たころからやっていたようなローカルの飲食店たちも次々に店を閉めていた。
 建物自体が取り壊されるのかなと思われる場所もあるが、そうでない場所でもかなりの数が閉店している。

建物が撤去されるための移転

建物が撤去されるための移転

 恐らくはン年前春節の時期に借りた店舗が更新の時期に来て、家賃の値上がりを言われたため商売の継続を諦めたようなケースが数多くあるのではないかと察する。
 まあ、ここ数年の上海の不動産価格上昇はその前にも増して激しいと言われる一方で、経済そのものは伸び悩みが言われ、不動産価格と実体経済のバランスが崩れつつあると言われる。
 飲食店経営者だって、売り上げが伸び続ければ家賃の値上げにも耐えうるだろうが、実体経済が追い付かない現在、家賃の値上げ程には売り上げが伸びないのだろう。
 故に、古くからある店舗も出ていくことになる。
 まぁ、大家とすればすぐに次の借り手が見つかれば何の問題もないのだろうが、町全体の様子をみていると、そう簡単に借り手がつくか心配になってくる。
 全ては春節明けの様子を見てみなければどうなっていくかは断定できないが、このまま借り手がつかなければひょっとすると上海全体の不動産バブルが崩壊し、上海の街のあちこちにシャッター街が誕生するかもしれない。
 そんな危惧を感じた上海の街の風景である。
 

消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

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 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。