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戦勝国になってしまった中国のモヤモヤ

 日本では8月15日が終戦記念日となっているが、国際的には9月2日が日本の無条件降伏受け入れ調印日となっている。
 あれから70年以上が経過したが、中国ではいまだ反日の根っこがくすぶっており、例えば日本とアメリカ、日本とイギリスのような友好関係には戻っていない。
 ともすれば、戦争の謝罪などを求める論調もいまだ出てくる。

 まあアメリカや欧州諸国と違って隣国という要素が、近親憎悪的なものを生み出しているとも考えるが、どうも違う気がする。

 どうしてかの隣国にはこういった反日的な思想が残っているのかと考えたところ、実は期せずしてなまじ戦勝国側になってしまったことが原因の一つなのではないかと考えた。

 日本は第二次世界大戦で周辺諸国と戦争を行なったが、結局最終的に日本を降伏に追い込んだのはアメリカであり、プラスでイギリスとロシアなどもいたが、これらの国の攻撃に屈した結果、日本は無条件降伏を受けいれることになったのであり、中国に追い詰められた結果ではなかったというのが私の認識である。
 しかし、この無条件降伏によって、日本は同時に中国戦線からも撤退することになったため、結果として中国(当時は国民党の中華民国)が戦勝国側の国家となった。

 中国にとってみれば、形として戦勝国側とはなったものの、日本との直接の戦闘において目に見える戦果によった結果ではないため、自国が勝利したという自尊心がないままの勝利だったと思われる。
 しかも当時は、国民党、共産党、日本という三つ巴の複雑な戦線が存在しており、中国として一つの国としての統一感に欠けた状態で、各勢力の陣取り合戦が行われていた。
この状況にあっては、日本が降伏したといっても、三つ巴に中から一勢力が退場することになっただけで、中国という国が日本に勝利したという安堵感が得られるような状態ではなかったと思われる。
故に日本が退場した後も混乱は収まらず、そのまま国共内戦に移行し、日本がいなくなっても中国国内は平和な状態にならなかったのである。
 このような状態の中で、上記の休戦の調印式にこそ中華民国の代表が参加したが、後のサンフランシスコ講和条約の際には、国共の代表者とも呼びにくい状況のため招請は見送られた経緯があり、交戦国でありながら、なかなかケリがつけられなかったのが日中間の戦後である。
 そして今度は朝鮮戦争が勃発し、再び中国は北朝鮮の後ろ盾として戦争に参加することになり不安定な時期が続いてしまうが、一方で日本はこの朝鮮特需を起爆剤に高度成長を遂げることになる。
 つまり戦勝国側になったはずの中国がなかなか戦争状態から足抜けすることができずにもがく中、敗戦国となったはずの日本が急速に復興していき国際的評価を取り戻すことになるのである。
この敗戦国である日本が復興していく様は、中国としては何とも理不尽な状況として見ていたに違いなくモヤモヤ感がたまっていただろうに思う。
 この状況を受けてかどうかは分からないが、中国は改革開放のあと、急速に日本の後を追いかけることになる。
五輪、新幹線、万博、高速道路、宇宙開発と日本の戦後発展をコピーしたかのような開発を行い、敗戦国であるはずの日本に負けじと発展を目指すのである。
恐らく、この中には日本に嫉妬に近い感情というか社会学でいう相対的剥奪感があったような印象で、それが負の形で出たのが反日感情であり、何とか戦勝国側として敗戦国より心理的に優位なポジションに立ちたいがため、日本の過去の傷を蒸し返そうとしていたのだという気がする。

これがもし、かの戦争で中国軍が日本軍を戦争によって撤退させていたり、あるいは戦後の発展が日本と同等かそれ以上のスピードで進んでいたなら、今のような反日感情は生まれなかったような気がするのである。
実は隣国韓国の反日感情もほぼ同様の理屈で生まれているような気がしており、植民地宗主国の日本を、朝鮮民族の手で追い出していたなら今に至るような状況は生まれず、朝鮮戦争で国土が荒れ発展が遅れなければ反日感情もここまで遺恨を残すことにはならなかったという気がするのである。

ところで、日本は第二次世界大戦においいて南方戦線でも戦ったはずだが、東南アジア諸国が隣国2国のように反日感情をあまり残していないのは、現地の人々とあまり直接戦っていないからであろうからに思う。
かの戦争の敵国はイギリスやオーストラリア、オランダであり、東南アジア地域は戦場になってしまったのでそれなりの戦禍を残してしまったものの、直接の対戦国ではなかったのである。
もちろん一部の右翼が言う大東亜戦争はアジア諸国を解放するために戦ったなどという理解は詭弁に過ぎないが、東南アジア相手に直接戦ったわけではないので、先方地域には日本が敵国という強い意識は残らなかったのだと考える。
台湾も同様で、日本の植民地となった経緯も日清戦争による移譲であり、直接の戦地になっていないのである。
まあ大陸から逃れてきた国民党が実権を握った際に、戦時中の敵対関係の影響もあって反日的キャンペーンがかなり行われたようだが、台湾人そのものには大陸のような強い反日意識にはならなかったのは、やはり直接戦ったわけではないからであろうに思われる。
しかも戦後も台湾は戦地にならずアメリカの保護もあって発展が余り遅れなかったこともあり、日本に対して反日感情を醸成する要素は少なかったのだろう。

 先日の舛添問題を見ればわかるように相対的剥奪感というのは強い反発を持つ要因となるわけで、中国が経済規模で日本を追い越す規模にはなりながらも、未だに反日感情がくすぶっている状態というのは、戦勝国側として満たされていないモヤモヤが内在しているに他ならないような気がする。
 今後中国がいかにその満たされないモヤモヤ部分を解消するかは非常に難しい課題であるが、中国に10年も住んでいる日本人として、ぜひ何か良い解決策を探りたいものである。


イギリスが分解してバラバラになってしまう可能性

 イギリスで行われた国民投票の結果により、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)からの離脱が確実な情勢になっている。

ENGLAND VOTE

ENGLAND VOTE

引用元

 実際決まれば、今後EUから離脱後の関税設定など細かい作業が始まることになり、イギリスが実際にEUから切り離された状態になるまでには2年ほどかかるということのようらしい。
 ただ、経済の影響は既に始まっており、ポンドやユーロのレートの急変動を見て青くなり始めたビジネス関係者も少なくないだろう。

 日本円ドル人民元のレート

 で、今回の投票結果を受けて、次に懸念されるのがイギリスという国が分解してしまうというシナリオである。
 
 イギリスという国は我々が中学時代に学んできたように日本語での正式名称は「グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国」となっており、連合王国なのである。

 すなわち、イングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズという四カ国で成り立っていて、移動の自由などはあるが、それぞれが主権を持った自治政府による統治がなされている。

 それ故に、各国の内部には以前からイギリスからの独立に向けた意向もくすぶっており、一昨年にスコットランドで行われた独立の是非を巡る投票は記憶に新しいところである。

 かの投票では独立は否定されたが、独立を求める声は決して小さくなく、恐らく今でも燻っているだろう。

 そして、今回のEUから離脱の投票結果である。

 確かに、イギリス全土で見ると、離脱への投票が過半数を占めているのだが、4カ国の国別投票状況で見ると、イングランドとウェールズでは離脱優性であるものの、北アイルランドとスコットランドでは残留派が多数となっている。

イギリスEU離脱投票国別結果

イギリスEU離脱投票国別結果

引用元

 実は一昨年のスコットランドでの住民投票で、スコットランドが残留を選択したのはEUに残留したいという声が多かったからだと言われており、今回の投票結果でも、その意向が如実に表れた結果となっている。

 そしてつい今しがた、スコットランドの首相が今回の選挙結果を受けて独立問題を再燃させることを示唆したというニュースが流れており、恐らく再び住民投票が行われる方向になるだろう。

 そして今度こそはスコットランドがイギリス連合王国からの離脱が示される可能性が高いと予想される。

 また同様に北アイルランドも、南部のアイルランドとの南北統一の動きが始まるとみられ、イギリス連合王国からは脱落する可能性が出てきたとされる。

 こうなると、4カ国の連合国だったイギリスは、イングランドとウェールズだけの2カ国連合の小国に転落する可能性があり、しかもEUの庇護もない独立独歩の道を歩かなければならなくなるのである。

 つまり今後、EU離脱以上にインパクトの強い衝撃を受ける可能性があり、恐らくイギリスは過去の栄光を保てない程に没落する可能性が高いのである。

 まあ、投票はもう終わってしまったわけで、国民が自ら選んだ結果であり、今後どうなろうとも覆水盆に返らずで、孤高の道なのか茨の道なのかは分からないが、彼らは今後待ち受けている運命を受け入れざるを得ない状況となっている。

 

グアムが独立投票を実施するらしい

 日本のラジオでグアムが11月にも独立投票をするらしいとのニュースを耳にした。

 どうやらグアムはアメリカの領土でありながら、大統領選挙に参加できないような国政参加権の無い地域であり、アメリカ国民としての市民権を得られない植民地的待遇に不満を持っているらしいとのこと。

 急いでグアムについてウィキペディアで政治状況を調べたが、グアムは自治を行うための議会や知事は置かれているが、完全な自治権を持たない状況で、国会では非自治地域に指定されているという。
 また連邦議会の下院に議員を一人送れるものの投票権を持たないものとなっており、グアムの土地自体もアメリカ軍が収容権をもっているようだ。
 つまり言うなれば、グアム島民はアメリカの国民としての権利を与えられてないばかりか、土地を軍に自由に使われている状況となっている。
 この21世紀において迫害のようなことこそないものの、アメリカの領土でありながら参政権が認められていないというのはこれは結構驚くべき状況と言ってもいい気がする。

 そういえば、先日FIFAサッカーW杯のアジア予選にグアムが単独で参加しているのを見つけ驚いたことが記憶に残っているが、今回こういう状況を知るとアメリカチーム参加ではなく単独チームであることに妙に納得した。
 歴史を振り返っても、もともと住みついていたチャモロ人に対してスペインが植民地化し、その後アメリカに移譲された後、一時日本の占領下になったが戦後再びアメリカ領となるなど、大国の都合で振り回されてきてどこかに帰属意識が高い場所ではないようである。
 そんなグアムが参政権も得られていないアメリカから独立の是非を問う選挙を実施するのは、それほど不思議ではなく寧ろ必然の流れという気もする。

 これまで、日本の沖縄の基地問題においてグアムに移してしまえば良いという意見を持っていたが、万が一グアムが独立してしまえばそんな計画も白紙になり、日本の安全保障上に大きな影響を与える独立となる。

 そうすれば、普天間基地移転や辺野古の埋め立て問題なども、今まで予想しなかった全く違った展開になる可能性もあり得るのである。

 しかしながら、まあ現実的にはグアムはたった18万人の島民しかおらず、独立したとしてもアメリカに軍事や外交の面で頼らざるを得ないのは明々白々で、経済の上でもアメリカ軍に大きく依存しているので、国家として独立してもそうそうアメリカと距離をおけるものではないというのは島民も知るところであろう。
 それ故に、例え独立したとしてもパラオのように自由連盟に参加し、外交内政は自国で行い国連加盟権を持ち、軍事はアメリカに依存するような形になるとされ、現状とそれほど大きく変化する状況にはならないと予想される。

 とはいえ、グアムが国家として独立するとなれば、やはり日本からの海兵隊の基地移転などの事項については影響がないと言えず、さらに沖縄独立論なども再燃する可能性もあり注意して推移を見守るべきこの投票となっている。