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中国の通販で買う中国製ロキソニン

先日のぎっくり腰では、一時は友人の助けで痛み止めのロキソニンを調達できた。
その友人に必要な時はまた気軽に言ってくださいと言われたものの、何度も甘えてお世話になるのもどうかと思い、自己調達の道を探ることにした。

まず日本のネット通販でも買える情報を見つけ、海外にも配送できますというような情報も見つけた。

早速購入手続きを進めてみたところ、確かに海外にも送れそうな様子はあったが、どうやら中国側が駄目らしく、直接の発送は難しいようだった。

もちろん知り合いに頼んで買ってきてもらうという手段もあるのだが、タイミングよく頼みやすい人が帰国するとも限らず、お礼の仕方も難しいので、それは最後の手段ということで、別の方法を探ることにした。

別の方法とは即ち、中国国内で直接購入する方法である。

実は日本からの送付を考えて調べている最中に、中国にも現地生産のロキソニンが存在していることを発見し、それが手に入らないかと考えたのである。

で、色々ネットで探していくと、上海に有る第一三共製薬の現地法人が同じ成分の薬を販売しているのを見つけた。
中国語だと「洛索洛芬納片」で、通称「楽松[lesong]」である。

こりゃ中国でも買えるぞと早速近所の薬局に行ってみたが、そこでは取り扱いがなかった。

どこでも買えるわけでは無さそうである。

仕方なく再度ネットで情報を探してみると、通信販売で買えるような情報を見つけた。
中国ではネットで薬が買えることには驚いたが、早速購入してみる。

1箱30元前後と日本同様に安価であり、販売元も変なお店では無さそうなので偽物ではないだろうと安心して早速注文してみた。

こういう時は支付宝や微信支付の電子マネーはとっても便利で、送料を含めてあっという間に支払いが終わる。

数日後に薬が届き、パッケージを見る限り本物のようで特段の問題も無さそうである。

中国製のロキソニン

どうやら重慶の会社に委託生産が行われているようだが、委託元は第一三共製薬の上海の法人である。
 日本人からすると内陸部の重慶での生産ということで若干不安を覚える面もないではないが、第一三共が委託しているのであればまず問題ないであろう。

中国製ロキソニンの内袋

中国製ロキソニンの内袋

で、比較する意味もあり早速服用してみる。

当たり前と言えば当たり前だが、実感としては服用の効果に差は無いと思われ、特段胃の調子が悪くなったとか、そういった副作用も感じられず、日本製品同様に服用できるようである。
その後ずっとこの中国製を服用しているが何の問題もない。

ところで、今回通信販売だったということで、販売元の薬局から体調や服用の状態を確認する電話が何度かかかってきた。

広東訛りで聴きとりづらかったのだが、薬の通信販売の規定のようで、どうやら薬剤師による問診が義務付けられているようだった。

恥ずかしながら向こうの質問を完璧に聞き取れたわけじゃなかったのだが、腰痛のため服用しており、痛みが取れ問題がないということを伝えたら、オッケーということで問診は終わった。

ロキソニンのパッケージ

本来はもっと訊かれるべき質問があったかもしれないが、こちらの中国語が下手で向こうも面倒くさくなったのか、あまり多くは訊かれなかった。

まあ、この程度で薬の通信販売によるリスクを回避できているのかは分からないが、無制限に販売されるよりは薬害防止の面でも安心といったところだろうか?

いずれにしても今のところこの通販で買ったロキソニンで問題は発生してなく、無事生活が出来ている。


海外生活者にとって二重国籍問題は他人事ではない

数年前から騒がれていた蓮舫氏の二重国籍問題だが、実際海外の最前線にいる身としては政治的影響云々以前に、かなり身近な問題であり他人事ではない。

 私自身は未婚であるため現時点では子供の国籍で悩むということに直面してはいないが、外国に住む身としては、将来国際結婚をする確率は日本国内にいるときより遙かに高く、子供が出来ればやはりその問題に直面するのである。
 
しかも上海など中華圏にいる限りにおいては、蓮舫氏の両親と同じように台湾人や中国人などが配偶者となる可能性は非常に高く、やはり日本と中国・台湾間の国籍関連の法律手続きは気になるところである。
実際、私の周囲には日本人夫婦として中国に来た場合を除き、独身状態で来た場合は国際結婚に至っている場合が非常に多く、当然の如くその子供について皆さん国籍の選択や手続きについて悩んでいる。

写真はイメージ

まあ国籍選択そのものについては正式な統計を見たわけじゃないが、伝わっている話を総合すると大半は早期に日本国籍を選択している。

これは日本の国籍を選択した方が、国際的に入国できる国が多いのと、日本人学校の入学条件として。日本国籍かつ親が労働ビザを持っていてその家族の資格であることが条件になっていることが影響していると推測する。

いずれにしても手続きが煩雑であり、皆さんいろいろ苦労されている。

それでも生まれた場所が日本国内であれば日本国籍を選択することに関しては、手続きは比較的簡便だと聞く。

ただ問題なのは中国で生まれてしまった場合である。

中国では二重国籍を認めていなので、外国人同士の夫婦間で生まれた場合を除いて、取り敢えず中国に出生届を出さなくてはならず、自動的に中国の国籍を持つ子として登録されてしまう。

そして合わせて日本の大使館・領事館に出生届を出せば、両方に国籍がある状態が成立してしまうのである。

この二重国籍状態は二十二歳になるまで許されており、二十二歳になるまで国籍選択届を出すとされている。
で、これが蓮舫氏に実際発生した状況とも共通するのだが、日本で日本国籍選択届を出したとしても、自動的にもう一方の国の国籍離脱とはならないのである。

つまりもう一方の中国や台湾の国籍の離脱手続きをしなければ、その国においては籍が残ってしまうことになる。
ただ、そのような籍が残っている状態でも、日本国籍を選択したならば日本国内で生活を続ける限りにおいては基本的には何ら支障がない。
 蓮舫氏の例にみられるように、選挙に立候補して公職に就くことも出来る。

 問題があるとすれば、籍を取り消していないもう一方の国へ入国するための居留ビザなどを取る場合である。
 この件、台湾の状況は詳しくないが、中国の場合は、日本人学校への入学などの目的で外国人として居留証を取ろうとすると、中国籍の離脱を求められてしまうのである。

 ただこういったビザを必要としなければ、両方の国のパスポートを持ち続ける場合もあるようである。
つまり、それぞれの国へ戻る時にそれぞれの国のパスポートを使って入国するようなケースであり、その便利さ故に意図的に国籍を離脱しないという人もいないとは言えないようである。

しかしながら大抵の場合は、国籍国へ生活の拠点を固定するので、取り消さなければならならない国家に戻って鉄続きをすることは非常に面倒ということもあって、怠る場合が多いと推測される。

 今回の蓮舫氏の件においても、この取消手続きが終わっていると本人は思い込んでいたが、結局は手続きが行われていなかったところに問題があったとされる。
まぁ彼女は国会議員や野党党首という目立つ立場に立ったため、より強く批判にさらされるわけになったのだが、実際の法手続きの現状や面倒臭さを考えると彼女の手続きミスを責めるのは少々気の毒に思える。

ところで、この件に関して、蓮舫氏はスパイだのなんだのと必要以上に酷い言われようをしている。

個人的に蓮舫氏を政治的な意味で肩を持つということではないが、スパイ呼ばわりまでされている状態は、国際結婚夫婦やその子供に対する酷い偏見と差別に他ならない気がする。

もちろん、実際に彼女が他国のスパイでないという証明は非常に難しいことではあるが、本物のスパイなら、一般的に考えて二重国籍(相手国の国籍取消忘れ)など分かり易いミスを残さないであろうに思う。

 もし他国がスパイとして送り込むなら、彼女のように手続きに問題が残る人物より、完全に帰化した人物や二重国籍を解消したよう人物の方が疑われる点が少なく使いやすいように思うのである。

更に言えば最初から日本国籍である人物を利用した方が遙かに怪しまれにくく、恐らくそういう人物を利用するのであり、手続き漏れをしているような人物はスパイとしては使えないだろうに思う。

いずれにしてもあのような彼女への差別的な言葉は、海外で暮らしたり国際結婚をした者にとっては他人事では無いのであり、我々の帰国後や自分が国際結婚をした際の子供が日本社会でどう扱われるかの切実な問題なのである。

統計によれば日本人と外国人との国際結婚は、現在は以前より減ったもののここ20年を均せば3~6%程度が国際結婚であった。
つまりその夫婦が日本人夫婦と同じだけ子供を生んだと仮定すると、学校のクラスに必ず1人や2人がハーフの子がいる状態が日本の現状であり、レアケースでは無くなってきているのである。

しかしながら国家間の関係の問題もあって、手続き上の煩雑さは相変わらずであり、社会の理解も一向に進まないどころか、蓮舫氏への批判に見られるようにその存在への反発の方が強くなっている印象さえあるのである。

 こういった現状や、手続き上の複雑さ、さらには差別的な言葉を見るにつけ、本来は一人の人間として何の価値も変わらないはずなのに、何故に後からつけられた国籍などという記号に悩まされなければならないのか、非常に疑問を感じるのである。
 

スマートフォンで管理されはじめた中国社会

日本では数年前からマイナンバー制度が始まり課税という面では規制管理が強まっている状態になっているが、そういった表向きの法制度管理に対して、社会では別の形でのお金の管理が進んでいる。

これは中国に限った話ではないのだが、中国は特にその進捗が顕著であり、非常にはっきりした形でその傾向が表れている。
どういったことかと言えば、中国ではありとあらゆること、特にお金の決済に関することのスマートフォン利用を主とした電子取引化が進んでいる。

その代表的な例が「微信支付(Wechat)」と「支払宝」であり、中国国内でのありとあらゆるお金の取引がこれらのシステムを通じて行われるようになっている。

コンビニなどチェーン店などでの買い物やレストランでの食事の支払いはもちろんのこと、ネットショップでの支払いやコンサートチケットの購入、シェアリング自転車の支払い、路上の露店の支払いまでほぼすべてが電子マネーによって取引が可能になっている。

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逆にこれらの電子マネーでの支払いでなければ取り引きを受け付けてくれないサービスも増えているため、日常のお金のやり取りのほとんどが電子マネーで網羅され、取り込まれつつあると言ってよい。

しかもほとんどの場合は、ユーザー側の費用負担(手数料)が発生しないのでどんどん電子取引率は高まっているといっていいだろう。
しかし、こういった電子化が進む一方で、弊害と言って良い様な現象も起き始めている。

それは、個人の信用情報に対する問題である。

ありとあらゆる金銭取引が電子化されてしまえば、おのずとその本人の経済状況が丸裸となり、収入から支払い能力、支出傾向まで全てデータが蓄積されることになる。
そしてその本人が例えば、自動車ローンや住宅ローンを組もうと思った場合、これらのデータを持っているWechat(騰訊)や支付宝(アリババ)の管理会社に審査を求めれば一発で与信が出来てしまうことになり、実際そうなっていることが報道されている。

逆に、そういった個人情報を企業に持たれるのは嫌だよと言って現金取引ばかり続けていると、審査側からは情報不足で与信決済が出されなくなるため、現金主義者は経済活動に制限を受ける可能性が出てきているのである。

故に必然と電子決済を続けて信用を積み重ねていかなければならないのが、今の中国の電子決済社会なのである。

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さらに、スマートフォンでの電子決済社会のもたらすもう一つの怖さは、経済状況だけではなく日々の個人の行動までもが丸裸にされている状況にあるということである。

もちろん従来からスマートフォンのGPS機能や電波の受信位置を探れば、持ち主のおおよその行動範囲は特定できたのだが、そこに電子決済システムが加わることによって、より細かく行動が丸裸になっている。

例えばコンビニで食事を買って、シェア自転車やウーバーなどの私設タクシーで移動すれば、その人間がいつどこで何をして、どのように移動したかは見事に記録がトレースされて残ってしまうのである。

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つまり人々はスマートフォンを使うことによって、便利さを享受していく一方で、確実にシステムの管理の輪の中に取り込まれつつあるのが、現在の社会であり、その先例が現在の中国なのである。

これは以前のような国家による強制的な管理(例えば法律による制限)などではなく、民間の経済活動による自然な流れで誘導されるところにその凄さというか怖さがあるといえる。

もちろんこのスマートフォンによる社会管理が進むことによって良いこともある。

例えばこれを犯罪捜査に活用すれば、、まぁ犯人が方々で電子決済を使うといった間抜けな行動をしたという前提だが、犯人の居所はたちどころに分かってしまうことになる。
極端な話、全ての経済取引を強制的に現金から電子化してしまえば、全ての人の行動を把握できることになり、犯罪者などは居場所がなくなってしまうといえよう。

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日本でも防犯カメラを使った顔認証システムの開発がどんどん進んでいるが、中国でも恐らく似たような状況であると想像に難くなく、その顔認証システムとこのスマホの各トレース機能を組み合わせて使えば、電子的な犯罪捜査はほぼ完ぺきに近くなるのであり、犯罪者が逃げ隠れできる場所は、街中からは消えてしまうかもしれない。

ただ、これは警察やデータを使う人間が善人であるという前提の便利さや安全であり、一たび管理側に悪意を持つ人間が紛れ込んだ場合はこれほど恐ろしい環境はない。
つまり情報を握っている誰かが誰か特定の人間に危害を加えようとしたりすることは非常に簡単な環境なのである。

危害といっても何も暴力的なことばかりではなく、データ管理者が個人の情報を握って信用を貶める目的で情報を開示したり、それを脅しのネタに使うことも出来、これらは相手の行動を全て把握できれば至極容易であろう。

まあ世界各国、それぞれの国の事情があるので中国と同じように今後電子取引が進展するとは限らないが、経済取引のほとんどが電子取引に移行しつつこの中国の先例は、世界各国とも今後の社会制度を考える上で注視すべき状況と言える。