大阪北部地震の被害に見る日本の耐震化の進展

 先日の6月18日、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が起きた。

 報道によると、一昨日19日現在でこの地震により4名の方がなくなり、負傷者376名、住宅の全半損壊が252棟あったと報告されている。
 工場なども一部壊れたり、ガス水道などのインフラ復旧にも数日かかっている場所があるようだ。

 亡くなられた方の一人は9歳の女の子で、建築法違反であったプールの目隠しブロック壁の下敷きになって犠牲となったと報道され、世間の耳目を集めている。
 ただ亡くなられた方やケガをされた方は大変気の毒だが、大阪という大都会エリアにおいて震度6弱の地震が起きて、たったこれだけの死傷者の数で済んだというのはちょっと驚きでもある。

 しかも、現在関西圏は外国人観光客が非常に多く訪れており、人的な面でいえば地震という現象に未体験の人も少なくなく、そういった環境において大きな混乱もなかったということも含めて日本の地震対策は凄いなという感想である。

 一部では、電車の復旧まで7時間を要したことに不満も出ていたようだが、あれだけ大きな地震の後に、たった7時間で交通インフラが再開できたことのほうが逆に驚きであり、復旧に対して安堵の言葉ではなく不満になってしまう時点で、いかに現代の日本の社会の耐震化が進んでいるかを示している。
 それだけ阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を経て、都市の耐震化が進んでいるということになるのだろうか。

 地震被害の単純な比較はなかなか難しいが、2016年の台南地震では100人以上が亡くなり、2008年に中国四川省で起きた地震では1万5千人もの人が亡くなった。
これらと比べると今回ずいぶん犠牲者は少ない。

 もちろんゼロではなかったのだから人数の問題ではないのだが、やはり地震対策というところでは、かなり完璧に近いところまで来ているのが日本の現状なのかなという気がする。

 ただ天災に関しては油断大敵であり、手抜き工事や点検漏れなどをさせない厳しい社会の目が必要なことには変わりはなく、さらには各自の室内の地震対策や日常の防災意識の徹底は必要かなとは思う。

しかし日本国民が取り組んでいる都市の耐震対策の効果がかなり出たといえるのが今回の地震を取り巻く状況であったという気がしており、犠牲者がゼロになるよう、あとちょっとの差を早く解決してほしいものである。


現金を持ち歩かなくなった上海の中国人たち

数年前から中国での電子決済の普及により、路上の露店までが電子決済で売買を行っている状況は、ニュースなどを通じて日本にも伝わっていると思うが、その反動というか必然で、現金を持ち歩く人たちが非常に少なくなっている。
 かくいう私もこちらで生活しているので、現金よりスマホでの決済がかなり増えているが、やはり最低限の予備として100元札を1~2枚は財布に備えるようにしている。

 しかし、こちらの人々はとことん楽天家なのか、ほとんど現金を持たずに行動している人にも時々出くわす。
 先日もある場所で、現金かカード(デビッドカード)しか支払いを受け付けませんという場所があり、支払いができずに困っていた人を見かけた。

 日本だと原宿あたりでスカウトでもやってそうな派手目のスーツを着た男性2人組で、電子決済しかできないと聞いて非常に困っていた。
 ポケットを探って小銭入れを取り出したが、あったのは数元の硬貨だけだったようだ。

 しかも、どうやらキャッシュカードすら持って来ていないらしく、近くのATMの場所をいったん訊きかけたが、行っても意味のないことに気づいたらしい。
 で、その人たちはどうしたかというと、その場にいた別のお客に交渉を始めた。
 
どういうことかというと、電子マネーでお金を送るから現金と交換してくださいと頼み始めたのである。

実はこれ、以前からあった光景で、バスの公共交通カード(チャージ式プリペイドカード)の残高がゼロになっていたのに気づかずバスに乗ったり、小銭を持たずにバスに乗った人が、小銭をくださいと電子マネーと交換を要望して声をかけてくることがたまにある。

私はこれに応じることはほとんどないが、結構見かける光景である。

結局その2人組の男性は、近くにいた女性に100元札と交換してもらい、支払いを完了することができたようである。

とは言えその女性も、唯一の100元札だったようであり、やはり現金の持ち歩き額は総じて減っているのが現状らしい。
今後、さらに電子決済社会が浸透するにつれ、ますます現金の持ち歩きがなくなりそうな中国の街の現状である。

茨城空港からソウル行き直行便が復活へ

 東日本大震災以降途絶えていた、茨城空港からソウル(仁川)への直行便が復活すると報道されている。

韓国のLCC(ローコストキャリア=格安航空会社)のイースター航空が運行し、7月31日から毎週火・木・土の週3便の運航とのこと。
 使用機材はB737-800でオールエコノミーの183~189席と発表されている。

 茨城空港からソウル便といえば、2010年の開校当初にアシアナ航空が運行していたが、東日本大震災の翌日の2011年3月12日から運休し、それっきりになってしまっていた。
 運休後しばらくは復活を祈ってか茨城空港のホームページにも路線図が載っていたが、復活の見込みがなくなったのか、数年後には消されていた。
 アシアナ航空は2013年7月にサンフランシスコ国際空港の着陸失敗事故など数件の事故を続いて起こしており、社内状況が安定しない時期というのもあったかもしれない。
 とにかく、茨城空港では7年間ソウルへの定期便は途絶えていたが、今回ようやく復活することになった。

ソウル便就航を伝える茨城空港サイト


 
 しかも、イースター航空というLCCであり、LCC向けの仕様を整えている茨城空港にとっては面目躍如といったところである。
実は今年春から、チャーター便という形で就航しており、恐らくテスト的に需要をみていたのだと思うが、どうやらGOが出て、正式な定期便としての運航になったのである。
 運行ダイヤはソウル発14:00→茨城着16:10、茨城発17:10→19:40という午後運航となっており、どちらかというと観光よりビジネスユースに便利な時間帯ということになろうか。
 
 このほか現在、茨城空港ではタイガーエア台湾による台北へのプログラムチャーター便も月・木の週2便が10月までの予定で運行されており、春秋航空の上海便と合わせて3路線もの国際線を抱える状態になった。

 国の掲げる外国人観光客増加の一翼にを担う格好である。

 さらに、この夏は北海道の辺境観光地向けへの直行チャーター便をFDA(フジドリームエアラインズ)が企画されており、利尻・女満別・中標津などの普段は行きにくい地域への運航が行われるようだ。

 ところでこれらの運航で期待されるのが、空港利用者の年間80万人突破である。

 80万人というのは茨城空港が開港に際して使われた需要予測であり、当時はだいぶ盛られた数字という噂はあったが、一応目標とされた数字である。(ちなみに開港5年後に100万人とされた)

 で、2017年度はようやく年間68万人まで迫ってきていて、今年度の伸び具合によっては80万人に達する可能性があるのである。
 例えば今回のソウル便が80%程度の搭乗率で推移すれば年度末まで3万人程度の上積みとなり70万人を超える可能性がある。

 ただ、ここから80万人まではまだ距離があり、ぜひあと1路線のデイリー運航が望まれるところ。
 狙い目としては現在1往復しか飛んでない福岡便だが、福岡側が混んでいるので採算性で優位にないと就航するには難しいだろうか?

 とにかくあと1路線増えると80万人の目が近づいてくる。