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井村雅代コーチに金メダルを取らせてあげたい

 リオオリンピックが閉幕した。

 小池新東京都知事が赴いて引継ぎ式に参加しただの、安倍首相がマリオの姿などで登場したなど、お祭りが終わったという雰囲気になってしまっているが、まだパラリンピックがあるのに、この雰囲気はどうなのだろうかと思う。

 寧ろ、閉会式や引継ぎ式はパラリンピックが終わった時にやるべきで、このタイミングでやるのは中継ぎ式程度で良く、このままパラリンピックへ流れを繋いでいくべきだと思うのだが、違うだろうか?

 さて、そんな閉会式への不満はさておき、今回のオリンピックにおいて、シンクロナイズドスイミングの日本代表が「チーム」として銅メダルを獲得した。
 シンクロ種目ではこれで「デュエット」と併せて両方の種目で銅メダルを獲得したことになる。

 日本のシンクロ界は直近のオリンピックは低迷時代とされ、「チーム」は2大会連続でメダルを逃し、デュエットも前回はメダルを取れなかったのである。
 しかし一昨年から井村雅代さんがヘッドコーチ(HC)に復帰し、今回チーム・デュエットともに銅メダルを獲得し見事結果を出した。

シンクロ井村雅代HC

シンクロ井村雅代HC(引用元

 さすがメダル請負人の面目躍如といったところで、一時中国のコーチに就任した時は裏切り者扱いされたときもあったが、そういった汚名を払しょくする結果で、彼女によってようやく日本が世界のシンクロ上位国に復帰した感がある。

 井村さんの指導は非常に厳しいことでも知られているが、それは選手にメダルを取らせてあげたいという情熱の裏返しでもあり、愛情に満ちた指導だという気がする。
 まあ自分ならあの練習にはきっと耐えられないと思うが(例え違うスポーツであっても)、モチベーションを刺激する術は天下一品であり、別のことであれば叱咤激励を受けてみたい気がしており、一度会ってみたい存在である。

 さてそんなメダル請負人の名伯楽であるが、残念ながら金メダルには未だ手が届いていない

 シンクロ界ではロシアの壁が非常に高く、今回のリオを含めて目下5連覇中という高い壁になっているのである。
 日本のシンクロ界に長年貢献している井村コーチには是非一度は金メダルを取らせてあげたいと思うのだが、なかなかロシアの壁は高いのである。

 4年に一回しかないオリンピックであり、年齢から言っても今後何回もチャンスがあるわけでもないと考えると、是非次の東京で金メダルを取ってもらいたいという気持ちになる。

 しかしそのためにはロシアの壁を乗り越えなくてはならないのである。

 そこでお節介ながら日本とロシアの差がどこにあるのかと、過去の映像を片っ端からチェックしてみた。
 すると、やはりロシアとは大きな違いがあることに気がついたのである。

 何が違うと感じたかというと、日本とロシアでは拍子の取り方が違うのではないかということ。

 どういうことかというと、日本チームの演技は1、2、3、4とメトロノームでリズムを取るが如く、点と点で拍子を取るため、点から点への移動は非常にキレがあり、スピードもある。
 しかしその代わり、点から点への移動速度はどれも一律であるような印象で、結果として動きのリズムはシャープではあるが悪く言えば単調となり、ポーズの連続のような演技となっていたのである。

 これに対してロシアの演技はポーズからポーズへの移行が滑らかであり、スピードの変化が随所に加えられており、そこが魅せる要素となっていた。

 つまりリズムが点と点で途切れず、連続的につながった動きとなっているような印象なのである。

 例えていうならバイオリンで奏でられるワルツのようなもので、メトロノームで示されたリズムだけでは表現できないリズムの変化がそこにあるのである。

 ここが日本とロシアの差であり、これが単に技術的な差であるのかどうかは、私はシンクロの専門家ではないので分からないが、日本がロシアを上回るためにはこのリズム感の差を埋める必要があるように思えるのである。

 以前「フィギュアスケートと音楽」でも書いたが、シンクロナイズドスイミングは音楽が結果に影響する数少ない競技の一つであり、技術要素以外の音楽的な要素が結果に影響を及ぼす。

 それ故に、オリンピックで今より上を目指すには技術的な要素だけでなく、リズム感的要素を、それも音楽的な要素を身につける必要があるような気がする。
 もし音楽的な感覚を身につければ、ひょっとするとシンクロ競技の最大の目標である演技の同期性も音楽的なリズムで埋められる可能性もある。

 まあ、こんな素人の意見は釈迦に説教かもしれず、そんなこと分かっているよと怒られてしまうかもしれないが、井村HCファンとしては何としても次こそ金メダルを取っていただきたいのである。


女性の時代がやってきた?

 昨日実施された東京都知事選挙で小池百合子氏が、2位に圧倒的な差をつけて当選した。

 過半数を取れなかったとは言え、得票率44.5%の290万票は信任という意味では十分で、これで東京都知事に初めて女性が就任することになった。

 本来政治や行政の社会では女性だからとか、男性だからとかということで違いが有ってはいけないのだが、今年はどうも女性の躍進が目立つ年である。

 もちろん、既にドイツのアンゲラ・メルケル首相や韓国のパククネ大統領などが女性国家元首になっており、日本の府県知事でも山形、千葉、滋賀、大阪、熊本などでかつて女性知事が誕生し、現在の北海道知事や横浜市長も女性であるから、女性が行政のトップになるケースが無かったわけではない。

 しかし、今年は日本周辺や友好国での女性躍進が特に象徴的である。

 5月には台湾で蔡英文氏が総統に選ばれ、7月には件のイギリスEU離脱投票を受けテリーザ・メイ氏が首相に選ばれた。
 そしてアメリカではヒラリー・クリントン氏が民主党の大統領候補に正式氏名され、女性初の大統領になりうる正式な立場になった。

ヒラリークリントン氏

ヒラリークリントン氏(引用元

 そして日本でも、首都東京の都知事に小池百合子氏が女性初の知事に当選した。

 今回たまたま舛添氏の辞任が発生したとは言え、世界の流れを見るとこの女性都知事誕生というのは偶然では無いという印象である。
 しかも、いずれも男性が起こした社会的混乱の後を受けて就任しているという状況まで一緒である。
 (ヒラリー氏はまだ決まってないが、トランプパニックの収束を期待されているのは確かだろう)

 それが証拠に、今回立候補はしなかったが民進党の蓮舫氏も都知事選に立候補していれば小池氏と一騎打ちになり、何れにしても女性都知事が誕生した可能性が高かったと言われる。
 そうでなくても岡田氏の辞任表明を受けて蓮舫氏は民進党党首の有力候補とも言われており、女性がどんどんトップになる流れは世の中の風潮とも言える。

 かつては男性の独壇場だった権力のトップの極みである東京都知事や、アメリカ大統領とイギリス首相が同時に女性になるかも知れないというのは、時代も随分変わったなというのが正直な感想である。

自由の女神像

自由の女神像

 まあ女性活躍を謳う日本政府のトップが未だに男性社会なのは笑い話にしかならないが、恐らくこれも時間の問題であり、近いうちに日本でも女性の首相が誕生する可能性は高そうである。

 いや、ひょっとするともしかすると現首相は心は女性であることをカミングアウト出来ない一人なのかも知れず、そういう意味ではとっくに日本は女性初の首相が生まれているのと同じ状態という可能性もゼロではない。
 まあこの真相は本人のみぞ知るところだが、日本も世界の潮流に乗っている方向性なのは間違いないだろう。

 何度も言うように行政トップの性別で政治や行政に差が無いほうがいいのだが、時代は女性のトップを求めている流れになっており、女性の時代がやってきたのは確かなようである。

消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

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 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。