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長寿のお祝いに見る二重行政

 日が変わってしまったが昨日9月16日は敬老の日で、日本国内全体にて長寿のお祝いに対する話題が各メディアで取り上げられた。
 その中の一つとして、ラジオで聴いていた話題がちょっと気になった。

 それはあるリスナーの親だか叔母だか100歳になった方の状況についての様子がラジオに投稿され、読まれていた内容のこと。

写真はイメージ

 それによるとその方の100歳のお祝いとして、内閣総理大臣の名前で記念品、都知事からも記念品、区長の名前でお祝い金、さらには町内会の名義で記念品など沢山の品物が届いたとのこと。

 これを聞いて私は凄いなと思うのと同時になんと縦割りの二重行政の長寿祝いなのだろうと感じた。

 もちろん100歳のお祝いについては大変めでたいことなので、祝うこと自体を否定するつもりもないが、国や地方自治体までがそれぞれ別々にお祝いすることでもあるまいと思ったのでる。
 内閣総理大臣や都知事の名を記したお祝い状や記念品などは、どうも選挙目当てのパフォーマンスの匂いがプンプンしてならない。

 記念品贈呈への授与側名義など「私は福祉に力を入れていますよ」とアピールするには絶好の場だからである。

 まあ100歳くらいの高齢者の方だと、そういった有名な行政府の長からのお祝いが届くことは権威主義的な感覚で嬉しさを感じる面もあるのかもしれないが、私ならば自分のことをろくに知りもしない人から突然祝われるのはとても違和感がある。

私の感覚から言えば、もし自分が100歳になってお祝いをもらうならば、お祝い主体として一番嬉しいのはおそらく市区町村などの地方自治体であろうか?

 同じ自治体の人々は、直接の顔見知りではなくても同じ町の同じ風景の中で暮らしてきている人々であり、共通感覚を持って生きているという認識があるからである。
 また、国や県などの行政窓口に行く機会は直接の仕事をしていない限り滅多にないが、市区町村の窓口の場合は誰しも年に一回や二回は行く機会があり、比較的身近な存在として自治体の存在を感じる。

 そういった意味で、市区町村から贈られるお祝いなら一番嬉しい気がする。

 しかも、できることなら首長名義ではなく市民一同といった形で、個人名義を外してもらうほうがより良い気もする。

 まあとにかく、そういった比較的身近な人たちのお祝いがあれば、二重にも三重にも行政府からお祝いを受ける必要がない気がするのである。

 まだ100歳の半分にも達しておらず、恐らく100歳は無理だろうと感じている自分だが、ちょっと気になった行政による敬老のお祝いに対する疑問なのである。

憲法改正の理由を問う

 一昨日は憲法記念日だったので日本国憲法についてちょっと考えてみた、

 現政権というか現首相は、盛んに憲法改定を口にしている。

  しかし、どうも腑に落ちない点がある。

 憲法を改正する理由や内容、目的がどうもはっきりしないのである。
私自身は今の憲法は世界に誇れる良い憲法であると感じながらも、何が何でも絶対に改正反対と唱えるほど強く固辞しているわけではなく、変えるべき必要がある部分があるなら、きちんと議論の上で国民の総意でもって変えるのはやぶさかではないと思っている。

 しかし、最近の与党の主張は何故変えなければならないかの議論はなく、憲法を改正すべきだの声ばかり、つまり改正ありきで、変えなければならない必然性や方向性をあまり語らない。

 まぁ改憲勢力からは、発布から70年が経過し我が国を取り巻く環境が変わったなどという意見もあるが、それならば、何がどう変わって、今の憲法の条文だと何がどう不都合なのか、個別の部分についてはあまり語られていないというか、議論になっていないのである。

 例えば首相が口にしている自衛隊の明記だが、違憲論争に終止符を打つというが、今のままだと何が不都合なのか?具体的な必然性は要領を得ない。
 軍隊に近い装備の自衛隊が、戦力なのかどうかが論点であるのに、戦力保持を否定したままでも憲法に掲載すれば合憲化されるというのは安易な発想だからである。

 これらを含めて、今の憲法の条文のどこがどう、現在の環境にそぐわないとか、内容が古いとかの問題点を列挙整理した上での、改正提案などはほとんど話題の中心にならず、改憲・護憲の二者択一論だけで語られる。

 国の根幹にかかわるはずなのに非常に乱暴な改憲論議である。

 もし政府が戦力保持をしなければ、国の安全保障が成り立たないという論に建つならば、姑息な手段など使わず、スイスなみにどうどうと国防の在り方を問えばいいのである。

そういった正面の議論を避けて閣議決定による憲法解釈の変更などという姑息な手段で、なし崩しの内閣の下では、怖くて改憲論議などのゲタは預けられない。
 改憲を口にするなら、まずは改憲を必要とする理由や背景をきちんと整理して説明するべきであろうに思うのである。

森友学園問題で安倍首相は主犯ではないが主因ではある

 財務省の公文書書き換え問題まで発覚した、森友問題だが今出ている情報を整理すると、どうやら構造的要因によってある意味偶然にこの問題が発生したのではないかと感じている。

 キーワードとしては「内閣人事局」「日本会議」「誤解」の3つである。

 まず、最初の「内閣人事局」だが、これは選挙で選ばれた議員の代表である内閣が、政治主導で行政を行うために準備された組織で、2014年から国家省庁の局長級以上のポスト600余りの人事を内閣が握ることになったとされている。

 しかも、これは形式的な任命体制ではなく、かなり恣意的な官僚人事への介入が政治家によって行われるようになったのである。

 まぁ行政の政治主導という意味では、大枠では正しい方向ではあるのだが、深いところまで介入できるようになったため、逆にニラミが利きすぎて、制度開始以降、あまりにも政権側の恣意的な介入が多くなったと言われ、従来の人事慣例が大幅に崩されてきていると言われる。
 これによって、何が起きたのかと言えば政治家の顔色を伺いながら日常からビクビクしたり、極端な忖度をする官僚が増えたようだ。

 そして第二のキーワードとして「日本会議」がある。
 日本会議とは戦前の明治維新から続く天皇制を中心に据えた政府体制を望む復古的な政治思想の持主の集団だと私は理解しており、安倍首相らがこのメンバーにいるとされている。

 そこへ森友学園の籠池元理事長の登場である。

 籠池氏もやはり日本会議のメンバーだったとされ、当然首相をはじめとする複数の国会議員たちとの交流もあり、そこで安倍首相や昭恵夫人とも懇意になり、学園開設構想を伝え、彼らの賛同を得たに違いない。

 そして、首相やその周辺の人々が学校の主旨を知り、「力になれることがあればいってください」的なことを言ったかもしれないというのは想像に難くない。
 そこで籠池氏から「安倍晋三小学校」という名前を付けたいだのアイデアが出たりしたが、さすがにそれはやりすぎだと言うことで断り、結局は昭恵夫人が名誉校長になるという名前を貸すことで落ち着いたのであろうと推測する。

 そして、ここからが核心であり、「誤解」という第三のキーワードである。

 籠池氏は、もとからあった理想の思想像を教える教育機関設立の為に、日本会議の人脈や、昭恵夫人の看板を活用して行動し、学校開設の為の土地の払い下げや資金調達のために、日本会議で繋がった人脈を精いっぱい利用して役所機関に近づくことをする。

 これらの各国会議員などに役所の担当者を紹介してもらったりする過程で、受ける官僚の各担当者から見れば、籠池氏はVIP待遇をしなければならない存在に映ったであろう。

 さらに、籠池氏にどこまで故意の悪意があったか知らないが、籠池氏が日本会議のメンバーであったり、昭恵夫人が名誉校長を務める学校だという事実をちらつかせる行動が、官僚にとっては、官邸からの要求の無言の圧力であるかのような印象を与えていた可能性があるのである。

 故に、籠池氏は「丁寧に扱うべき大事な客人」ではなく、「首相や日本会議メンバーの要求そのものを語る代理人」だという誤解した認識の上で、交渉が進んでいった可能性があると言える。

 つまり、官僚たちは籠池氏の後ろに首相や官邸の亡霊を勝手に見ていたため、忖度ではなく、籠池氏を通した首相や官邸の指示だと受け取った可能性がある。
 よって官僚たちは「籠池氏の要求を受け入れないことは、官邸側の方針を無視することになるのではないか」とそう捉えていた、そんな気がするのである。

画像はイメージ

 内閣人事局成立以降、人事権を握られている霞が関官僚にとっては、官邸の意向を無視することは居場所を失うことを意味してしまうため、籠池氏の要求は官邸の言葉として受け入れるしかなかったのだろう。

 従って、交渉担当の官僚は非常識な価格だと感じながらも、いざとなったら政権に守ってもらおうと、経緯について政治家の関与をエクスキューズとして記載し、保険をかけた状態で決裁書を上げ、公文書(書き換え前)を残し売却を決めたはずだった。

 ところがである。
 
 籠池氏は、確かに各政治家とコネクションとの繋がりを利用して優遇を求めていたが、かの交渉は籠池氏単独意思による交渉であり、首相らの国会答弁や報道などにより彼の要望には官邸の後押しはなかったことが判明してしまう。

 それどころか、森友問題に関与している自覚のない安倍首相が国会で「わたしや妻が関与していたなら首相も議員も辞める」と言い切ってしまったことで、価格交渉に携わっていた官僚たちは、初めて籠池氏の後ろに安倍首相はいないことに気づかされ、決裁文書にまずいこと記載してしまったなと慌てることになったのではないか。

 つまり、価格決定を記した決裁書は、担当官僚の誤解のカタマリということになり、配慮したつもりが実は暴走状態だったことに気づいたのである。
 よって官邸に首を掴まれている官僚としては、こんな誤解だらけの文書を残してしまうと、値引き理由のエクスキューズどころか、仕事の汚点を残すことになり、慌てて書き換え(改ざん)を決め、関連の文言を削除しようとしたのではないかと推測する。

 しかし膨大な資料の改ざんには時間がかかるため、恐らく当時の佐川理財局長が麻生大臣に大まかな事の次第を説明し、資料は削除されたということで当面の時間稼ぎをしたのではないか?

 そして理財局から距離を置くために佐川氏を国税局長官に転出させ事態が鎮静化するのを待つ戦略を取ったのだろう。

 この目論見は、約一年を経て改ざん後の資料をリークすることにより、見事達成されたように思われたが、先日の朝日新聞の蜂の一刺しにより脆くも崩れ、さらには自殺者も出てしまったため状況は混乱に陥ちいった。

 この間、恐らく安倍首相については、察するに確かにかつて学校開設の主旨には賛同した経緯があるものの、具体的な土地取引や許認可に関して全く関与していないようであり、この点に本人の答弁には嘘がなかったのだろうと思われ、本人の知らないところで起きた事件なのだろうと推測する。

 また籠池氏からの値引きの要望も確かにあったものの、それは詐欺というほど悪質な押し込みではなく、官僚側の勝手な誤解による特別対応だったという気がするのである。
 故に異常な値引きが発生したのも、不正な書き換えが発生したのも、恐らく見えない官邸の圧力を感じた官僚たちが暴走した結果なのではないかと察する。

 こう整理してみると、確実に罪と呼べる部分は官僚側の公文書書き換えであり、虚偽のごみ処理費の計上などであるが、安倍首相や麻生大臣の直接の罪状は存在しないだろう。

 ただ、構造上の発生要因を探れば、安倍首相や官邸が官僚達に圧力を強くかけすぎている状態が、保身や政権を守るためには犯罪すら厭わないという官僚たちの思考を生み出している要因になっており、そこにたまたま籠池氏のように首相の仲間のように見える存在が紛れ込んだ結果、上記のような犯罪が引き起こされてしまったのだと思われる。
 故に、この森友学園問題において安倍首相自身は犯罪を犯してはいないかもしれないが、犯罪を発生させた主因は安倍政権の振舞いにあると言えるのである。

井村雅代コーチに金メダルを取らせてあげたい

 リオオリンピックが閉幕した。

 小池新東京都知事が赴いて引継ぎ式に参加しただの、安倍首相がマリオの姿などで登場したなど、お祭りが終わったという雰囲気になってしまっているが、まだパラリンピックがあるのに、この雰囲気はどうなのだろうかと思う。

 寧ろ、閉会式や引継ぎ式はパラリンピックが終わった時にやるべきで、このタイミングでやるのは中継ぎ式程度で良く、このままパラリンピックへ流れを繋いでいくべきだと思うのだが、違うだろうか?

 さて、そんな閉会式への不満はさておき、今回のオリンピックにおいて、シンクロナイズドスイミングの日本代表が「チーム」として銅メダルを獲得した。
 シンクロ種目ではこれで「デュエット」と併せて両方の種目で銅メダルを獲得したことになる。

 日本のシンクロ界は直近のオリンピックは低迷時代とされ、「チーム」は2大会連続でメダルを逃し、デュエットも前回はメダルを取れなかったのである。
 しかし一昨年から井村雅代さんがヘッドコーチ(HC)に復帰し、今回チーム・デュエットともに銅メダルを獲得し見事結果を出した。

シンクロ井村雅代HC

シンクロ井村雅代HC(引用元

 さすがメダル請負人の面目躍如といったところで、一時中国のコーチに就任した時は裏切り者扱いされたときもあったが、そういった汚名を払しょくする結果で、彼女によってようやく日本が世界のシンクロ上位国に復帰した感がある。

 井村さんの指導は非常に厳しいことでも知られているが、それは選手にメダルを取らせてあげたいという情熱の裏返しでもあり、愛情に満ちた指導だという気がする。
 まあ自分ならあの練習にはきっと耐えられないと思うが(例え違うスポーツであっても)、モチベーションを刺激する術は天下一品であり、別のことであれば叱咤激励を受けてみたい気がしており、一度会ってみたい存在である。

 さてそんなメダル請負人の名伯楽であるが、残念ながら金メダルには未だ手が届いていない

 シンクロ界ではロシアの壁が非常に高く、今回のリオを含めて目下5連覇中という高い壁になっているのである。
 日本のシンクロ界に長年貢献している井村コーチには是非一度は金メダルを取らせてあげたいと思うのだが、なかなかロシアの壁は高いのである。

 4年に一回しかないオリンピックであり、年齢から言っても今後何回もチャンスがあるわけでもないと考えると、是非次の東京で金メダルを取ってもらいたいという気持ちになる。

 しかしそのためにはロシアの壁を乗り越えなくてはならないのである。

 そこでお節介ながら日本とロシアの差がどこにあるのかと、過去の映像を片っ端からチェックしてみた。
 すると、やはりロシアとは大きな違いがあることに気がついたのである。

 何が違うと感じたかというと、日本とロシアでは拍子の取り方が違うのではないかということ。

 どういうことかというと、日本チームの演技は1、2、3、4とメトロノームでリズムを取るが如く、点と点で拍子を取るため、点から点への移動は非常にキレがあり、スピードもある。
 しかしその代わり、点から点への移動速度はどれも一律であるような印象で、結果として動きのリズムはシャープではあるが悪く言えば単調となり、ポーズの連続のような演技となっていたのである。

 これに対してロシアの演技はポーズからポーズへの移行が滑らかであり、スピードの変化が随所に加えられており、そこが魅せる要素となっていた。

 つまりリズムが点と点で途切れず、連続的につながった動きとなっているような印象なのである。

 例えていうならバイオリンで奏でられるワルツのようなもので、メトロノームで示されたリズムだけでは表現できないリズムの変化がそこにあるのである。

 ここが日本とロシアの差であり、これが単に技術的な差であるのかどうかは、私はシンクロの専門家ではないので分からないが、日本がロシアを上回るためにはこのリズム感の差を埋める必要があるように思えるのである。

 以前「フィギュアスケートと音楽」でも書いたが、シンクロナイズドスイミングは音楽が結果に影響する数少ない競技の一つであり、技術要素以外の音楽的な要素が結果に影響を及ぼす。

 それ故に、オリンピックで今より上を目指すには技術的な要素だけでなく、リズム感的要素を、それも音楽的な要素を身につける必要があるような気がする。
 もし音楽的な感覚を身につければ、ひょっとするとシンクロ競技の最大の目標である演技の同期性も音楽的なリズムで埋められる可能性もある。

 まあ、こんな素人の意見は釈迦に説教かもしれず、そんなこと分かっているよと怒られてしまうかもしれないが、井村HCファンとしては何としても次こそ金メダルを取っていただきたいのである。

女性の時代がやってきた?

 昨日実施された東京都知事選挙で小池百合子氏が、2位に圧倒的な差をつけて当選した。

 過半数を取れなかったとは言え、得票率44.5%の290万票は信任という意味では十分で、これで東京都知事に初めて女性が就任することになった。

 本来政治や行政の社会では女性だからとか、男性だからとかということで違いが有ってはいけないのだが、今年はどうも女性の躍進が目立つ年である。

 もちろん、既にドイツのアンゲラ・メルケル首相や韓国のパククネ大統領などが女性国家元首になっており、日本の府県知事でも山形、千葉、滋賀、大阪、熊本などでかつて女性知事が誕生し、現在の北海道知事や横浜市長も女性であるから、女性が行政のトップになるケースが無かったわけではない。

 しかし、今年は日本周辺や友好国での女性躍進が特に象徴的である。

 5月には台湾で蔡英文氏が総統に選ばれ、7月には件のイギリスEU離脱投票を受けテリーザ・メイ氏が首相に選ばれた。
 そしてアメリカではヒラリー・クリントン氏が民主党の大統領候補に正式氏名され、女性初の大統領になりうる正式な立場になった。

ヒラリークリントン氏

ヒラリークリントン氏(引用元

 そして日本でも、首都東京の都知事に小池百合子氏が女性初の知事に当選した。

 今回たまたま舛添氏の辞任が発生したとは言え、世界の流れを見るとこの女性都知事誕生というのは偶然では無いという印象である。
 しかも、いずれも男性が起こした社会的混乱の後を受けて就任しているという状況まで一緒である。
 (ヒラリー氏はまだ決まってないが、トランプパニックの収束を期待されているのは確かだろう)

 それが証拠に、今回立候補はしなかったが民進党の蓮舫氏も都知事選に立候補していれば小池氏と一騎打ちになり、何れにしても女性都知事が誕生した可能性が高かったと言われる。
 そうでなくても岡田氏の辞任表明を受けて蓮舫氏は民進党党首の有力候補とも言われており、女性がどんどんトップになる流れは世の中の風潮とも言える。

 かつては男性の独壇場だった権力のトップの極みである東京都知事や、アメリカ大統領とイギリス首相が同時に女性になるかも知れないというのは、時代も随分変わったなというのが正直な感想である。

自由の女神像

自由の女神像

 まあ女性活躍を謳う日本政府のトップが未だに男性社会なのは笑い話にしかならないが、恐らくこれも時間の問題であり、近いうちに日本でも女性の首相が誕生する可能性は高そうである。

 いや、ひょっとするともしかすると現首相は心は女性であることをカミングアウト出来ない一人なのかも知れず、そういう意味ではとっくに日本は女性初の首相が生まれているのと同じ状態という可能性もゼロではない。
 まあこの真相は本人のみぞ知るところだが、日本も世界の潮流に乗っている方向性なのは間違いないだろう。

 何度も言うように行政トップの性別で政治や行政に差が無いほうがいいのだが、時代は女性のトップを求めている流れになっており、女性の時代がやってきたのは確かなようである。