Tag Archives: 経営者

残業時間だけでは測れず、実は出張も隠れた過労死の要因かも

 日本のニュースで電通の新入社員が過労自殺をしたことの労災認定されたと報道されている。

 労基署の認定では一ヶ月の残業時間が105時間と認定されたということである。

 しかし、私はこのニュースを聞いて
 「はて、105時間の残業ってそれほど多いわけじゃないな」
と感じたのである。

 もちろん105時間という時間外労働時間は決して少ない数字ではないが、この残業時間数であれば過労自殺をするほどの数字ではないように思われたからである。

 実は私も日本時代に100時間以上の残業時間は経験したことがあり、確かに楽ではないが、100時間程度の時間外労働だけでは死にたいと思い詰める程のレベルにはならなかったのである。

 この時間外100時間という時間、一見膨大に見えるこの数字を冷静に分解すると、例えば毎日10時間の労働を土日も休まず30日働いても合計300時間であり、そこから仮に月間の所定労働時間を176時間(22日X8時間)として差し引くと、124時間の時間外労働時間となる。

 まあ確かに1ヶ月間休み無しの勤務体制は精神的に楽ではないが、1日10時間の勤務ならば睡眠時間が大幅に削られるほど厳しい状況ではないといえる。

 つまり、月間の残業時間が100時間程度であれば、睡眠時間が大幅に削られるほどの過酷な労働状況とは言いきれないのである。

 しかし、今回発生した過労自殺のニュースを細かく読んでいくと、本人がSNSなどで睡眠時間が2時間とか、過酷な睡眠不足に陥っていることを吐露しており、105時間の残業認定だけでは説明がつかない状況で有ったことがわかる。

 では何が彼女の睡眠時間をそこまで削らさせてしまったのだろうか?

 まず考えられるのがサービス残業の可能性である。

 つまり表向きは100時間の残業時間と言いながら、実態はそれ以上の長時間労働が課されており、その分が認定されていない可能性があるというものである。
 しかし、この点に関して言えば今回は労基署が105時間という時間外労働認定をしており、少なくとも勤務時間に関しては105時間という時間外認定はそれほど不正確なものではないと推定される。

 ただしここには盲点があり、法律上は労働時間に認定されない業務環境が有った可能性が推測できる。

 どういうことかと言えば、実質的には労働をしながらも、法律的には労働時間に認定されない要素が労働環境には存在するからである。

 その第一の可能性は自宅持ち帰り作業の存在である。

 報道では彼女はインターネット広告の担当とのことで、実際の労働にあたる制作作業は会社でやるにしても、企画書作成や他社研究は自宅でやっていたということは十分推測できる。

 私もネット作業が比較的多いから理解できるのだが、ネットは24時間つながってしまうために、起きていられる限り際限なく作業が出来てしまうのであって、会社から帰っても仕事が出来てしまうのである。
 故に労働時間に組み込まれない半強制的な長時間の自宅労働が発生してしまっていた可能性が考えられる。

画像はイメージ

画像はイメージ

 第二に、頻繁な出張という要因が考えられる。

 実はこれが残業時間では測れない過労死(自殺)の隠れた要因としてとても怖いのだが、今回のケースに限らず出張は日本の労働者環境における隠れた過労要因であるという気がするからである。

 どういうことかと言えば、世の中の大半の企業において出張の移動時間というのは労働時間に認定されていないケースがほとんどであり、当然のことながら時間外労働時間には算入されないからである。

 例えば、朝5時に起きて7時の飛行機で東京から地方に飛び、現地で9時から20時まで働いて21時の飛行機で戻り東京に23時に到着し、自宅へ深夜1時に帰宅し3時に就寝するような業務があったとする。
 すると実質22時間ほど会社のために稼働しているにも関わらず、労働時間認定は10時間(昼休みを除く)で、そのうち残業認定はたった2時間程度という結果になるのである。

 労働者としては出発から帰宅までを労働時間として認めてもらいたいのが心情であるが、通常の通勤時間は時間外労働として認めてもらえないように、出張の移動時間は時間外労働して認めてもらえないのが通例なのである。

 この理屈で言えば、極端な話として残業時間がゼロであったとしても毎日の出張だけで過労死する可能性があると言えるのである。

 それ故に、例えば今回の事件のケースにおいても認定された時間外労働は105時間であったが、それ以外に出張などで移動時間で消費されていた時間が大量に隠れている可能性もあるのである。
 電通のような多忙な会社であればなおのこと度重なる出張は十分考えられ、それが彼女の睡眠時間を削ってしまった可能性は十分に有る。

 商社に勤める私の友人も実は同様の理由で苦しんでおり、先日も出張の際に台風の影響で空港で足止めを食らって出張先のホテル到着が明け方近くになったにも関わらず、会社は残業認定してくれなかったとのことである。

 その友人は度々の出張にも関わらず実労働時間は多くないので残業代はつかず、逆に睡眠時間がかなり削られ苦しんでおり、体調も崩し気味だと嘆いていた。
 まさに今回のケースに通じるものがある。

 ちなみに私がかつて100時間残業を経験したときは1日中オフィスにおり、通勤以外の出張などの移動時間消費はなく、純粋な残業時間認定であったため、大幅な睡眠不足にはならず、何とか一ヶ月乗り切ったのである。

 つまり比較して申し訳ないが、かつての私と今回自殺された彼女は時間外労働で言えば同じ100時間という単位になるが、その数字だけでは説明できない業務環境が彼女に有ったのだろうと私には推測できるのである。

 今の日本の労働行政は、「過労死防止白書」を見ても総労働時間や時間外労働時間の管理ばかりに目がいっているが、実はその数字に現れない出張などの隠れた労働要因が労働者を追い詰めている可能性があることに気づいていない気がする。

 今回の過労自殺認定報道も105時間の時間外認定で終わらせず、出来れば労働者の労働環境の分析にもっと深く切り込んで頂きたいという気がするのである。

  故人のご冥福をお祈りします。


上海ディズニーランドは中国人式経営?

 間もなく6月16日に上海ディズニーランドがオープンする。
 中国では減速気味の中国経済の起爆剤として期待されている面が強いように思われる。

 恐らく日本の東京ディズニーリゾートの成功がイメージとして強いのだと思われるが、上海にも東京と全く同じような成功がもたらされるのかと言えば、個人的には懸念の方がやや強いといった気がする。

上海ディズニーランドのMAP

上海ディズニーランドのMAP

 何故、そう感じるのかと言えば、中華圏で先行オープンした香港ディズニーランドがぱっとしない結果となっているからである。

 まあ私は香港ディズニーランドに実際に行ったわけではないので、伝聞的情報となってしまうが、香港ディズニーランドは確かにキャラクターや施設、アトラクションなどは整っているが、園内が東京ほど美しくなく来園客を惹きつけきれない状況のようである。

 東京でうまく行ったのになぜ香港ではだめなのか?

 この理由としてよく言われているのが東京と香港では経営体制が全く違う点にあるということ。

 東京ディズニーリゾートは、よく知られているようにオリエンタルランド社という日本の会社が運営しており、米ディズニーの資本は全く入っていない。
 ウィキペディアによればオリエンタルランド社の出資者は京成電鉄、三井不動産、千葉県、第一生命などとなっており、純然たる日本の会社である。
 (少数株主に外資がいるかどうかは知らないが)

 米ディズニー社とは、ライセンス契約を結んでおりロイヤリティーは払っているが運営は完全に独立しているとのこと。
 つまりそれ故に日本式のサービス精神を思う存分に発揮した経営が出来、かのように大成功に結びついたのだと言われる。

 これに対して香港ディズニーランドは、香港特別区政府と米ディズニー社の共同出資であり、米ディズニーが直接運営に乗り出しているものの、しばしば運営方針を巡って香港政府とぶつかりギクシャクした関係が報道され、黒字を出すまで7年も要している。

 まあ香港は西側とはいえ、お金にシビアな中華圏であり、日本に比べサービス精神に欠けるというか、短期的な利益にとらわれ長期的なイメージ戦略への理解が作り切れず伸び悩んだのだろうと思われ、ディズニー側となかなか噛み合わなかったのだろうと察する。

香港ディズニーランドへの案内標識

香港ディズニーランドへの案内標識

 そして上海である。

 この上海ディズニーランドはやはり上海市政府系会社と米ディズニーの共同出資であり、上海側57%、ディズニー側43%の出資比率となっている。

 つまり、上海ディズニーランドは実質上海市主導で運営されることとなり、上海式の経営が行われることを意味する。
 上海側で参加する会社は上海申迪(集団)有限公司という会社で、その資本3億元のうち錦江国際(集団)有限公司が7500万元(25%)、上海広播電影電視発展有限公司が9000万元(30%)、上海陸家嘴(集団)有限公司1.35億人民元(45%)という割合で出資している。

 それぞれ、旅行(錦江)とメディア(広播)、土地(陸家嘴)の会社であり、この3社に利益がある方向で運営されることとなるが、いずれもバリバリの上海市政府系の会社であって、とても民間と言えるような会社ではない。
(参考上海ディズニーランド,上海市57%、W.D43%出資、14/8月現在は、膨大な草ぼうぼう?

 つまりこういった政府系の会社によって運営されるのが上海ディズニーランドということになり、果たして東京のようなサービスを提供できるのか、いささか疑問である。
 この点参考になるのが、2010年に行われた上海万博や現在の上海市の行政サービス(地下鉄や博物館など)であるが、私感ではちょっと東京ディズニーリゾートに追いつくのは難しいような印象である。

 上海は、中国の他の地方に比べればはるかに高いサービス意識が浸透しているが、それでもやはり日本の水準にはまだ遠いのである。

 故に今の上海の状況で開園する上海ディズニーランドが、東京ディズニーリゾートのような質を維持し、長期的な人気を得られるのかは今の段階では確証を持って言えないということになる。

 恐らく国内からの利用客数はそれなりに数を惹きつけられるとは思うが、それは単純に人口が多いからであり、東京ディズニーリゾートのように国内のファンのリピーター客や、海外からの旅行客を惹きつけるような施設となれるとは、今のところ想像できないのが本音である。

 はてはて、10日後の開園はどうなりますことやら。 

上海ディズニーランドの入り口前噴水

どんな船出になるか?

ある会社が自滅していく理由

 最近、私が以前関わった会社が自滅しそうだとその会社にまだ残っている社員から聞いた。

 自滅というのは業績もそうだが、その会社の社員がどんどん離れてしまい、業務が回らない状況まで社員が減りつつある状況になっているようなのだ。
 むろん業績自体も良くないようで、近々に他の会社との合併も決まったとのこと。
 
 まあ、関わったことのある私から言わせてもらえば、業績悪化の原因はひとえに社長というか経営者のパーソナリテイにあり人望の無さが原因だと感じている。
 
 その社長は社員に対して人としてのコミュニケーション能力に欠け、働く気力を失せさせる振る舞いばかりをしていたように映ったのである。

 それ故に社員の定着率も悪く、私がかかわった時も何故か入ったばかりの新入社員だらけで、創業7~8年経つのに勤続3年以上の社員はたった2人だけだったのである。

 どうしてそんな状況なのか最初は不思議だったが、しばらくするとすぐに理解が出来た。

 この社長は社員を人扱いしないというか、社員に対して人としての接し方が出来ず、目先のうまくいかない状況の不満を感情的に社員にただぶつけるだけなので、どんどん社員から嫌われていたのである。

 叱るときは人目もはばからず公の場で人格的否定的な言葉を連発し、まるでパワハラの典型例そのままであった。

 ただまあ以前ブログで書いた通り、中国ではパワハラそのものが、概念として理解されていないというか、社員も嫌ならすぐ辞めるのが常であるから法的問題にならないようなのだが、法的問題にはならなくても会社が存立しない程社員が流出したら流石に元も子も無いのである。

 もちろんこの社長も一応は経営者なので、社員が流出している状況のまずさは感じていたようで、それなりの社員対策はやっていた。

 表彰制度やイベント、社員旅行など、他社でもやっているような福利厚生の社員対策は一通りやっていたのである。
 しかし、私が傍から見ていた限りではこれらはどこか形式的というか、取ってつけたような印象で、本当に社員の為にやっているようには見えなかったのである。

 どちらかというと社員のためというより、対外的な会社の見栄というかエクスキューズのため、つまり当社はこんなに社員のために配慮してますよというパフォーマンス的匂いがプンプンしていたのであり、それが証拠にいちいちSNSなどでアップして自慢しており、そのための写真撮影に熱心だったのが印象に残ったのである。

 そんなパフォーマンスに付き合わされる社員にとって、会社に居続けたいと思う理由はどこにもなく、私がかかわった時は既にチャンスさえあればどこかへ移籍しようと考えている社員ばかりになっていた。

 そして、思い起こせばこの会社が実際に自滅へ向かい始めたのは、一人の戦力だった入社4年目の社員が辞めてからであろうに思われる。
 その社員は上述した2人いた勤続3年以上の社員の1人で、成績としては毎月ノルマを満たしていたにも関わらず、社長は何が不満だったのか会議でかなり酷い言葉をぶつけたらしく、結局それが原因でその社員は退職したのである。

写真はイメージ

写真はイメージ

 それ以降その社長は社員の努力不足を理由に業績不振を口にするようになった。

 売り上げの柱の1人が退職したのだから、会社のパワーが落ちるのは当然なのだが、社長はそれを認めようとしなかったのである。

 そんな最中、私も結局追い出されるようにその会社を離れたのだが、社長以外のスタッフとは仲良しになったので、どんどんとその社長情報(主に悪口)が私に届くようになった。

 上記の退職した社員も直後に同業他社に転職したようなのだが、実はその上司は私の知り合いだったのでそれを知ったのだが、その上司の情報によると新職場では評価が高いらしく、本人ものびのびと仕事をやっているとのことのようだ。

 で、この春節前後に新たに2人が離職したらしく、その会社は社長を除けばたった3人になってしまい、もはや風前の灯火のような状態になったのである。

 そして今残っている社員でさえ次の契約更新の際に離職を考えているらしく、スタッフが全くいなくなるのは時間の問題になっている。
 しかも聞いたところに依ると、上記の社員だけでなく、かの会社を辞めて同業他社に転職した例は多く、そのほとんどは定着しているようで、戦力として活躍しているとのこと。
 業界としても確かに以前ほど活況ではないが、それなりに仕事や利益はあるらしく、業績が急激に落ちる環境ではないようなのだ。

 つまり、かの社長は自らの徳の無さで利益を減らしているわけで、そればかりか戦力に育った社員をみすみすライバル会社に渡すことになって敵に塩を送っている状況となっており、まさに自滅なのである。

  私自身、この社長に恨みはないが、二度と仕事で絡むのは勘弁と感じているし、社員を大事に出来ない経営者はビジネスを成功させられないという教訓にさせてもらっている。