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上海の町にシャッター街が誕生しそうな2017年?

 中国は旧正月である春節を直前に控えて、町が静かになりつつある。
 地方から出稼ぎに来ている人が帰省し、次々とこの街を去るからである。

 ところが、どうも今年は何となくいつもの年とはちょっと違う雰囲気になっているような気がする。

 というのは、この時期ローカルのお店が春節休みになって行くのは例年のことなのだが、どうも一時休業ではなく店を閉店して引き払っている姿を多く見かけるような気がするのである。

飲食店のシャッターが閉まる

飲食店のシャッターが閉まる

 店の中の主だった道具が運び出されて、新たな借り手を募集する張り紙が多くみられるのである。
 私が来たころからやっていたようなローカルの飲食店たちも次々に店を閉めていた。
 建物自体が取り壊されるのかなと思われる場所もあるが、そうでない場所でもかなりの数が閉店している。

建物が撤去されるための移転

建物が撤去されるための移転

 恐らくはン年前春節の時期に借りた店舗が更新の時期に来て、家賃の値上がりを言われたため商売の継続を諦めたようなケースが数多くあるのではないかと察する。
 まあ、ここ数年の上海の不動産価格上昇はその前にも増して激しいと言われる一方で、経済そのものは伸び悩みが言われ、不動産価格と実体経済のバランスが崩れつつあると言われる。
 飲食店経営者だって、売り上げが伸び続ければ家賃の値上げにも耐えうるだろうが、実体経済が追い付かない現在、家賃の値上げ程には売り上げが伸びないのだろう。
 故に、古くからある店舗も出ていくことになる。
 まぁ、大家とすればすぐに次の借り手が見つかれば何の問題もないのだろうが、町全体の様子をみていると、そう簡単に借り手がつくか心配になってくる。
 全ては春節明けの様子を見てみなければどうなっていくかは断定できないが、このまま借り手がつかなければひょっとすると上海全体の不動産バブルが崩壊し、上海の街のあちこちにシャッター街が誕生するかもしれない。
 そんな危惧を感じた上海の街の風景である。
 


上海ディズニーランドは中国人式経営?

 間もなく6月16日に上海ディズニーランドがオープンする。
 中国では減速気味の中国経済の起爆剤として期待されている面が強いように思われる。

 恐らく日本の東京ディズニーリゾートの成功がイメージとして強いのだと思われるが、上海にも東京と全く同じような成功がもたらされるのかと言えば、個人的には懸念の方がやや強いといった気がする。

上海ディズニーランドのMAP

上海ディズニーランドのMAP

 何故、そう感じるのかと言えば、中華圏で先行オープンした香港ディズニーランドがぱっとしない結果となっているからである。

 まあ私は香港ディズニーランドに実際に行ったわけではないので、伝聞的情報となってしまうが、香港ディズニーランドは確かにキャラクターや施設、アトラクションなどは整っているが、園内が東京ほど美しくなく来園客を惹きつけきれない状況のようである。

 東京でうまく行ったのになぜ香港ではだめなのか?

 この理由としてよく言われているのが東京と香港では経営体制が全く違う点にあるということ。

 東京ディズニーリゾートは、よく知られているようにオリエンタルランド社という日本の会社が運営しており、米ディズニーの資本は全く入っていない。
 ウィキペディアによればオリエンタルランド社の出資者は京成電鉄、三井不動産、千葉県、第一生命などとなっており、純然たる日本の会社である。
 (少数株主に外資がいるかどうかは知らないが)

 米ディズニー社とは、ライセンス契約を結んでおりロイヤリティーは払っているが運営は完全に独立しているとのこと。
 つまりそれ故に日本式のサービス精神を思う存分に発揮した経営が出来、かのように大成功に結びついたのだと言われる。

 これに対して香港ディズニーランドは、香港特別区政府と米ディズニー社の共同出資であり、米ディズニーが直接運営に乗り出しているものの、しばしば運営方針を巡って香港政府とぶつかりギクシャクした関係が報道され、黒字を出すまで7年も要している。

 まあ香港は西側とはいえ、お金にシビアな中華圏であり、日本に比べサービス精神に欠けるというか、短期的な利益にとらわれ長期的なイメージ戦略への理解が作り切れず伸び悩んだのだろうと思われ、ディズニー側となかなか噛み合わなかったのだろうと察する。

香港ディズニーランドへの案内標識

香港ディズニーランドへの案内標識

 そして上海である。

 この上海ディズニーランドはやはり上海市政府系会社と米ディズニーの共同出資であり、上海側57%、ディズニー側43%の出資比率となっている。

 つまり、上海ディズニーランドは実質上海市主導で運営されることとなり、上海式の経営が行われることを意味する。
 上海側で参加する会社は上海申迪(集団)有限公司という会社で、その資本3億元のうち錦江国際(集団)有限公司が7500万元(25%)、上海広播電影電視発展有限公司が9000万元(30%)、上海陸家嘴(集団)有限公司1.35億人民元(45%)という割合で出資している。

 それぞれ、旅行(錦江)とメディア(広播)、土地(陸家嘴)の会社であり、この3社に利益がある方向で運営されることとなるが、いずれもバリバリの上海市政府系の会社であって、とても民間と言えるような会社ではない。
(参考上海ディズニーランド,上海市57%、W.D43%出資、14/8月現在は、膨大な草ぼうぼう?

 つまりこういった政府系の会社によって運営されるのが上海ディズニーランドということになり、果たして東京のようなサービスを提供できるのか、いささか疑問である。
 この点参考になるのが、2010年に行われた上海万博や現在の上海市の行政サービス(地下鉄や博物館など)であるが、私感ではちょっと東京ディズニーリゾートに追いつくのは難しいような印象である。

 上海は、中国の他の地方に比べればはるかに高いサービス意識が浸透しているが、それでもやはり日本の水準にはまだ遠いのである。

 故に今の上海の状況で開園する上海ディズニーランドが、東京ディズニーリゾートのような質を維持し、長期的な人気を得られるのかは今の段階では確証を持って言えないということになる。

 恐らく国内からの利用客数はそれなりに数を惹きつけられるとは思うが、それは単純に人口が多いからであり、東京ディズニーリゾートのように国内のファンのリピーター客や、海外からの旅行客を惹きつけるような施設となれるとは、今のところ想像できないのが本音である。

 はてはて、10日後の開園はどうなりますことやら。 

上海ディズニーランドの入り口前噴水

どんな船出になるか?

日中往復運賃5元という誇大広告

 先日、上海にある某旅行会社のダイレクトメールで
上海から名古屋中部往復 たった5元!
という航空券の宣伝があった。

 まあ、この手の大胆な広告には慣れているが、今回もどうもキナ臭い。

 早速メールを開いてみると、春秋航空利用で航空券は確かに5元のようだが、その他に必要な費用としてTAXとサーチャージで1280元と説明してある。

 「やっぱり、、、」

 まあ往復合計1285元であっても確かに安いが、5元という表示から受ける印象とはかなり開きがある。

5元航空券の説明

5元航空券の説明

 実際に日本を往復できれば詐欺とは呼べないかも知れないが、少なくとも広告表現としては誇大広告に近い内容という印象である。

 しかも春秋航空の日本版WEBサイトをよくよく調べてみると、日本円決済なら4月以降の日本発の春秋航空のサーチャージは廃止され0元となっていた。

 ただ中国発分に対してまだ280元が残っているようであり、往復なのに往復適用されないのかという疑問はあるが、それはさておき現在では日本円で買う往復航空券に対してはTAXが280元だけかかる状態であり、上記の1280元という金額はいつの金額設定なのかという程にこの航空会社のサイトの数字とかけ離れている。

  さらに、次にやはり春秋航空のサイトで決済通貨を人民元に切り替えるとまた別な不思議な数字が出てきた。

春秋航空の公式サイトの運賃表示

春秋航空の公式サイトの運賃表示

 
 人民元決済で運賃を調べると、日本発便が280元+税等133元などで413元、中国発便が570元となり、運賃以外に往復合計983元のサーチャージなどの費用が必要になる状態となっており、日本円での決済の場合と全く違う内訳構成なのである。
 
 まあこの違いについては、それぞれの通貨の国家の許認可に基づく設定なのであり得る話なのではあるが、一般ユーザーから見ると不思議な現象である。

 しかもこれとて、上記の1280元にはまだ足り無い。

 現在、春秋航空における日本行きの航空券は最低価格で片道9元程度のものがあるが、この運賃状況をもとに算定すれば片道150元設定の航空券X2枚に、上記のサーチャージその他中国空港建設費・TAX983元を乗せた金額が上記の1280元+5元にほぼ一致するという推測が成り立つ。

 ここから推測すれば、実は今回の5元航空券は広告用に内訳構成を変えて表現しているだけなのではないかという疑いが発生するのである。

 まあ利用客からすれば総額が変わらないということにはなり、何れにしても格安には違いが無いのであれば詐欺にはならないのかも知れないが、やはり看板の5元という表示とは食い違うという印象は否めない。

 もしDMで書かれるように実際に現時点で販売する航空券のサーチャージその他が1280元となるなら、航空会社の公式サイトとの差額を説明する必要がある。

 本来あるべき表示とは違う価格表示でお客の目を引くのは、どう考えても誇大広告であり、これを中国だからといって頭の良い商売と見過ごすわけにはいかない今回のDM表現なのである。