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権力志向者ほど憲法を変えたがる

 最近、日本の政界で改憲論議が盛んに論議されているようだが、政治家たちが改憲を叫ぶ姿にどうも違和感を感じる。

 何故なら、法というのは権力者に対して暴走をさせないために国民がはめた足かせのための決まりだからである。

 つまり政治家などの権限者がたちが憲法を変えたがるのは、その足かせが不自由だから外せと言っているのに他ならず、憲法が存在する意味を考えれば政治家が不自由を感じるのは当然であり、国民からすればそのこと自体が大事なのである。

 今の憲法は外国から押し付けられた憲法だから自主憲法を制定したいという声もあるようだが、欧州などの諸外国などの場合、その憲法の多くは市民革命などによって国民が勝ち得た結果生まれたもので、国民が憲法制定によって権力者に対して足かせをはめるという意味があった。

 しかし日本の場合は、明治維新以後の戦前に市民革命的なものが成立せず戦争へ暴走してしまった苦い歴史があり、結局自ら民主化が達成できなかったため諸外国から敗戦という形で市民革命と同様の結果がもたらされ、今の憲法制定となった。

 つまり日本国民が市民革命的な自浄能力を持たなかった代わりとして、諸外国から日本政府の暴走防止の足かせとしてはめられたのが日本国憲法という見方もできるのである。

 この多くの犠牲者を出して敗戦するまで国を変えられなかったという自浄能力の無い我々の国民性というものは大いに反省すべきところだが、こういった長年培われてきたものは容易に替えられるものではないと思う。

 こんな国民性の中で、国民からではなく政治家から憲法改正の声が出て来るのはどういうことであろうかと考えてしまう。

 政治家達が今の憲法の範囲で政治家が感じる不自由さは何か?それは今後暴走するきっかけにならないのか?
 本当に憲法を変える必要があるのなら、その必要性をきちんと国民に説明し国民に請うべきで、本当に必要な改正なら国会議員の3分の2であっても成立するはずであり、その説得プロセスを軽くすることは政治家の手抜きを許すことに他ならない。

 振り返れば史上最悪などと言われた震災時の某K首相などもこの憲法下で生まれてしまい、なかなか引きずり下ろすことも出来なかったが、逆にルールのお蔭である程度の暴走も防いだ面もあったのかという気がしており、憲法が有効に働いたのだと感じている。

 故に現在目の前にいる政治家が何となく期待できそうだからと、その人の言葉に乗せられて足かせのルールを緩めてしまうと、例えその人の時代は良くても、今後万が一とんでも無い人が権力者になった場合に後悔することがきっとあるだろうと思われる。

 法律より人が権限を握っているどこかの国の例を見れば、憲法の意味を軽くするという事は、そういった国に近づくのかという危惧を感じるのである。

 もし本当に優秀な政治家なら与えられた条件の中で結果を出せるはずで、どうも権力志向者ほど足かせを嫌い、能力不足をルール改正で補うべく憲法を変えたがるという気がしてならない。 


博識がある人ほど中国を離れたがる

 嘘かマコトか知らないが、中国人の幹部が海外に資産移転しただの脱出を図っただの憶測の域を出ないいろんな噂やニュースが飛び回っている。

 まあ普通に考えて、今の中国は環境や安全という面で世界の先進国に比べかなり劣る国という点は確かであり、経済発展は遂げているものの生産される商品の品質などの面で世界には全然届かず、追い付けそうな気配もない。

 そして、幹部は幹部で権力闘争、庶民は庶民で格差による貧困の問題などそれぞれの社会問題を抱えており、未来を悲観する材料は幾らでも揃っている。

 故に国外脱出を目指す人が増えていたとしても何ら不思議ではない。

 むろん、彼らにだって生まれ育った故郷に対する郷土愛は存在し、それが国外脱出をためらわせる要因になっている面はあるだろうが、逆にそれさえ諦められれば海外での経済的な自立のために、喜んで海外脱出を目指す考え方になっているような気がする。

上海の工事現場

上海の工事現場

 特に今の中国の食・水・空気などの環境状況を分かっている博のある人ほど、叶うなら中国を離れたいと思っているような印象だ。

 つまりよほど環境問題に無知な人か、郷土への忠誠心が強い人以外は何らかの脱出志向があるように見える。

 もちろん海外脱出には脱出先での経済的余裕が必要であり、ビジネスのマーケットをを考えれば中国という市場は離れがたい面は多く、おいそれと脱出するわけにもいかず、きっと実際に脱出できるのはほんの一握りに限られるに違いない。

 しかし、識者たちの中には中国に永住するのはどうしても避けたいと考え、脱出を目指す手段を算段している人はかなりいるようで、実際に私のまわりにもオーストラリアやアメリカ、日本に留学したり移住をした人もかなりいる。

 うーん、事態は表層に出ているニュースより深刻に進んでいる気がする。

負の配分の時代

 先月日本の衆議院が解散して明日から総選挙モードだが、ネットを通して日本を見ていると、よくもまあこんなに沢山の政党が出来たものだとこの乱立状況にはびっくりする。

 そして主張も色々である。

 まあこのタイミングで特定の政党をどうのこうの言うのは避けたいが、一つだけ言えるのはどの政党が政権をとっても、バラ色の未来はまず描けないことは確かなような気がする。

 つまり日本にはそれだけお金がなく既に借金はほぼ限界まで積みあがっている。

 ある人が言っていたが民主党政権の最大の失敗は埋蔵金が出なかったことだと言っていた。
 全くもってその通りで、仕分け作業などそれなりに取り組んでいた面はあったものの、結果としてその埋蔵金はほとんど出ず、新たな財源を見い出せなくなった民主党は政権交代前に語っていた政策がほとんど実現できず、逆に財源不足で消費税アップの負担要求の方針となれば、今の国民から嘘つきだと言われる状況も当然とも言える。

 まあそこで民主党としては法律は通したが実際の消費税引き上げ実施前に今回の総選挙で「信を問う」ということになったのが今回の選挙である。

 しかしここで頭に置いておきたいのが、今回この選挙で再度政権交代をしようが現政権が継続しようが、日本の財政が厳しいことには変わりなく目の前には巨大な国債の債務が残っているのが現実だということである。

 しかも現在の日本の人口状況や国際経済の関係から言って日本の経済や税収が今後もほとんど伸びないというのは明らかな状況であり、少子化状況などがすぐに改善したとしても、財政にリターンできるまでには最低20年はかかるのが日本の現状である。

 故に現在のこの負の負担の配分をどうするのかが、今回の総選挙の本当のテーマなのかなという気がする。

写真はイメージ

写真はイメージ

 例えば今回問われている消費税というのは国民全員で負の負担をしましょうという提案で、平等といえば平等な面はあるが、1円足りとて負担をしたくない国民からすれば嬉しくない負の分配となる。

 またJ党の提案している日銀の国債買い取り(買いオペで)の案による財政出動は、目先のキャッシュは増え国民の負担はないように見えるものの、実際はカードローンの限度額を増やすようなもので、うまく活用しリターンが戻るような運用をすれば有効な面はあるが、少なくともすぐに国民の借金は減らず寧ろ増えるわけで、結局は後の世代へ負担を押し付けるものだと言う事も出来る。

 また公務員を減らして人件費を減らし財政に余裕を作れと言う意見もあるが、国民の一定割合が公務員になっているという現状がある以上、公務員枠を減らすということは若者世代から職を奪うというしわ寄せを押し付ける構造になる可能性があり、つまり世代間格差を生むわけで、所得税収入という意味でも決してプラスにはならない。

 また単に公共工事を減らすというのも、公共工事で仕事を得ていた人の収入を減らすという負担を押し付けるのと同じことで、その人が失業して生活保護受給者に回る可能性も十分にあり、公共工事を減らせば国の財政が改善するようなそんなに単純な話ではない。

 さらにその生活保護者や外国人に対して保護を減らし負の配分を押し付けろという声もあるが、適正化は必要な面はあるものの、まあ社会全体が厳しい中で人道的な面を含めて実質的な効果の面で財政再建の切り札になるというものでもない気がする。

 ましてや国会議員の歳費削減や定数削減など、有権者の不満のガスを抜くパフォーマンスにはなっても実質的な財政規模からすればほとんど焼け石に水である。
 寧ろ議員歳費削減により賄賂になびきやすい政治家を産む危険性や、有権者の1票の価値の減少、つまり国会や国政に届く国民の声1人当たりのパイプが小さくなるわけであり決して良い事だけではない。

 まあ今回有権者がどういった判断を出すかわからないが、税金を減らしますだのあれこれを国民に与えますなど、利益配分を語る政治家については、その根拠や財源をよく確認したほうがいい。

 要するに利益を配分しようということは、どこかに負の負担を押し付けることになる可能性が高く、それを恣意的にやるか全く理解していないかのどちらかでしかないということになり、その政策のさじ加減によっては利益を求めたつもりが有権者自らが割を食う可能性があるだろう。
 例えば親が世話になる福祉施設は出来たが、その影響で子供が就職できないという可能性はあるのである。
 また子ども手当はもらったが公共工事が無くなり親は失業したなんてことも笑い話ではない。

 つまり原則として新たな借金か負担の押し付けが無ければ新たな優遇や利益配分はもう生まれない。
 それくらい国家の財布は無限ではないことを国民は自覚しなければならない時代になっている。

 むしろそういった新たな利益配分の話より、現状の枠の中で知恵と工夫によって新たな道筋を生み出そうとする人、そういった政治家を探して見たい。
 
 さて投票、果たしてどうするか。。。。

国がタバコを禁止しないは財源だから

 中国でも最近各都市で次々に禁煙条例が出来てきており、ルール通りならば都市の公共の場所ではほとんど喫煙できなくなる状況になりつつある。

 まあ中国の場合「ルール通りならば」というのが一つのミソであり、なかなかルール通り行われないのが普通だから、禁煙条例の効果がどれだけ有効なのかはちょっと懐疑的ではある。

 それはさておき、日本や中国を含めてこれだけコストをかけて喫煙場所の規制をやるくらいなら、いっそのことタバコそのものを禁止してしまえばいいのではないかというのが非喫煙者の意見なのだが、実はそういう議論は少なくともどこの国からも一切出てこないのが常となってる。

 何故ならタバコは貴重な国の財源の一つであり、タバコを禁止してしまうということは財源を自ら捨ててしまうことになり、ただでさえ税収不足に悩む各国政府がそこまでのことをするの勇気を持つのは無理だからである。

 日本も一兆円近い税収が毎年タバコから生まれている。

 よく考えてみれば国家にとってタバコほど都合の良い課税対象はない。

 つまりタバコには常習性があるにも関わらず麻薬ほど身体への影響は大きくないものとして社会に認識されているものだからである。

 一般的にはタバコは吸い過ぎると健康に被害を及ぼすと言われているが、実際影響が出てくるのは早くても10年後20年後の話となっている。

 しかもその健康への因果関係についても科学的にあると言われてみたり実は無いんだと言われていたり色々諸説あるが、少なくとも麻薬ほど急速に体をボロボロにするものではないということは確かだというのが社会の共通認識である。
 
 それ故に麻薬ほど健康に害がない状態で常習性をもたらし、かつなかなか止められないタバコというのは各国で格好の課税の的となっていて、麻薬が蔓延するのを防ぐ意味でも古来から国家政府が独占販売権を持ち、税収源として重宝されてきた。
 
 つまりそんな便利な財源となっているタバコであるから、多少の健康被害が報告されたところで致命的にならなければ、喫煙量をコントロールすれば問題ないという見解のもと、一向に全面禁止という方向にはならないのである。

マカオ空港の喫煙室

マカオ空港の喫煙室


 
 むしろ完全禁煙になっては国は困るから、「喫煙は体に悪い」などという形だけのキャンペーンをやりつつ、実際は本気で禁煙を推し進める気などまるでなしに、“納税者”を保護し続けるのである。 

 喫煙者がよく禁煙の努力をしているがタバコを止められないという話をしているが、それは当然なことで、各国国家はタバコの持つ常習性をよく知るからこそ全面禁煙にせず収税ツールとして野放しにしてを課税を続けているのである。

 またよくニコチン中毒者から、タバコは必ずしも害だけではなく体にいい面もあり、吸うと頭がすっきりするなどの利点もあるから、積極的に吸っているのだと意見も聞かれるが、それこそが実は常習性を生む一つの要素であり、麻薬を吸う人が幻覚を楽しむのと一緒なのであるが、健康に影響が少ない(遅い)という面でタバコが相対的に認められているだけであることを自覚するべきであろう。

 こうやって考えるとタバコは国の税金のために存在してるようなもので、喫煙者は税金を払うために“納税者”として飼われてしまっているようなものである。

 まあお国の為を想えば喫煙納税もやむなしと考えるか、国の策略をNOとして禁煙の意思を貫けるか、全ては本人の考え方ひとつであるが。。。

国費外国人留学生は宣教師的役割を負う

猫ひろしさんのオリンピック出場資格問題が世間を賑わしている。

 まあこれはどう見てもカンボジアという国と猫さん双方の売名行為にほかならないような気がする。

 特にカンボジアは、世界に対してというより日本に対して自国をPRしたいという意図が見える。

 何故ならばきっと猫さんよりももっと早いマラソンランナーが、ケニアなどにはいるであろうにも関わらず、わざわざ日本人の猫さんに国籍を取得させたというのは、明らかに猫さんが経済大国日本の日本人で、有名人であるからにほかならないからである。

 つまり猫さんはカンボジアという国にとって日本に対する宣伝塔という位置づけで国籍を取得したことになる。

 当たり前の話だが、国家が一外国人に対して何か便宜を図るということは、その国にとって何らかメリットが存在するから便宜を図るのであり、何の意図もなしに外国人に便宜を図るようなお人よしの国は世の中にあるまい。

 つまり、便宜を受ける外国人はそれだけ相手国の思惑を背負わされているわけである。 

 これは今回の件に限らず留学生に対する奨学金なども同様だと見ることができる。

 例えば日本政府は日本の国費で外国からの留学生を大量に招いているが、これは当然国際貢献などという表面的な建前では終わらず、将来的に日本がその国へ経済進出するための人材的な基礎固めの意図が存在する。

 よって日本に招れた留学生たちは、例え明文化されたり義務化されていないにしろ、日本文化の伝播を背負う宣教師的な役割を背負うことが求められる。

 そうしてODA事業をやりやすくしたり、国連などの様々な国際舞台の上で親日的立場の国を増やし、日本の経済進出にとって地ならしをしてくれる立場を期待されるのである。

 このように、言葉は悪いが日本も留学生を使って国力拡大の努力を行なっているわけである。

 逆に言うと、我々日本人が外国の国費で留学をさせてもらうような機会が与えられた場合には、単に相手の国のお金で勉強させてもらえるなどという綺麗ごとでは済まない訳であり注意する必要がある。

 相手の国の立場に立って考えてみれば、何のメリットも目論見もなしに外国人にお金を出して学ばせるようなことはまずあり得ないからである。
 つまり今回のカンボジアの猫さんに対する対応と同様に、外国の人間に留学費用を国費で出すなどということは、その外国人の母国へ対する何らかの戦略的意図がそこに存在するからお金を出すのであり、そういった目論見なしにお金を出すはずがないのである。

 故にもし便宜を受け取ってしまったものは当然その時点でその国の目論見を背負わされることになり、例えば母国へ対しての広告塔や宣教師的な役割、極端な場合はスパイ的役割を担うことになる。

写真はイメージ

写真はイメージ

 従って相手国の意図を考えず国費外国人留学生の選考に合格し「自分は選ばれた!」などと自慢すればそれは完全にピエロであるし、分かった上で便宜を受け取るなら相当したたかな生き方ということになる。

 もちろんこれは相手国の思惑がどこにあるかにもよるが、例えば中国は世界文化遺産への中医学の申請でもわかるように、世界に対して薬品権益の拡大を狙っている面がある。

 つまり何とか中国の薬剤を日本で売れるようにしたいらしく、それに必要な人材を育て日本へ売り込む戦略を立てているようでそのために国費留学生で人材を招いている。

 最近気が付けば、日本のテレビやマスコミに対して懸命にそういった人材の露出を図る姿が多く見られるようになり、日本人がテレビ番組や講演活動などで文化の売り込みを必死に行っている姿が目に付いているが、これらはまさに育てた人材の宣教師そのものの活動ということになる。

 つまりそういった意味での商売をしやすい環境づくりのために、国費で外国人留学生を受け入れているわけであり、いうなれば自国の営業マンや宣教師として働いてくれる人間を育てているのである。

 よって、そういう風に外国の国費を使って学んできた人と相対するときは、相手は国家の思惑や特命を何かしら背負っているため、表面上の部分だけで話を鵜呑みにしてはいけないし、また逆に己にそういった外国からのオイシイ話があっても、うかつにそれに乗ってしまえば何らかの国家の思惑を背負わされ、さらにその後他人から色眼鏡で見られる人生になる可能性があることを肝に銘じて行動するべきであろう。

 つまり普通の人にとっては外国からお金をもらって育てられた人を同じ国の人として素直に信用するには抵抗があるし、さらにそこにはその外国に対する国家観が非常に大きく影響するからである。

 まあ国家への帰属意識のあり方は人それぞれだが、今回の猫さんのようにどこに帰属意識があるのかはっきりしない人間は、いずれに国からも信用されなくなるというのが人の社会というもので、彼にベトナムに骨をうずめる覚悟が無ければ、外国の思惑は背負うべきではなかったというのが私の意見である。