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舛添都知事を誕生させた東京都民の責任はないのか?

 東京都の舛添都知事がとうとう辞任を表明した。

 政治資金の公私混同疑惑や、都知事就任後の豪華海外出張などが批難された結果、彼を推薦した与党の自民党や公明党からも不信任決議案が出される公算が大きくなり、結果として自ら先に身を引いたという格好になった。

 特に都知事就任前の政治資金の私的流用疑惑への風当たりが強く、都知事にふさわしくないという都民の声が大きくなったため、辞任に追い込まれたようである。

 しかし、これはよくよく考えるとおかしな話である。

 都知事就任前の政治資金の使い道が問題だというならば、都知事選挙に立候補した際に幾らでもチェックできたはずなのである。

 政治家の政治資金というのは今回疑惑が見つかったように、公に閲覧できるような状態となっており、公開されているものである。

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 それゆえ当然舛添氏の政治団体のものも収支報告書が公開され閲覧できるものとなっていたはずで、言うならば都知事選の際にもそれらの報告書の内容を以って舛添氏という政治家の資質を判断出来たはずであったわけである、

 もし2年前の都知事選の際にそういったチェックがちゃんと行われていれば、当然今回問題とされたような疑惑の多くはその時点で判明するのであり、知事選投票の判断基準となって、恐らく舛添氏は当選できなかっただろうに思う。

 しかしながら、東京都民はこの選挙の際のチェックを怠り、のこのこと舛添氏を当選させた挙句に、後からその選挙前の疑惑を引っ張りだしたマスコミに煽られて騒ぎ、よってたかって叩いて知事から引きずり下ろしたのが今回の結果なのである。

 どう考えても今回東京都民が自ら有権者としての愚かさをさらけ出したような印象である。

 もし今回の件で舛添都知事が問題のある知事だというならば、都知事選挙でチェックを怠った東京都民にも当然責任はあると思われる。

 また当時推薦した自民党と公明党も然りで、都知事就任後の都政だけを批判して不信任とするならまだしも、立候補前の疑惑を一般市民や一般国民と一緒になって批判するのであれば、チェックを怠り推薦した道義から言っても政治のプロとして非常に恥ずべきことである。

 しかもそれが選挙の保身に走って不信任を出す方針に覆ったというのであれば、人としての信義にも欠け、今後かの政党は信用すべきではないという気がする。
 

 ネット上を見ると、舛添氏を罵詈雑言で叩く声が溢れているが、どうも商品の説明書を読まずに被った不利益に対してクレームをつけているクレーマー都民の声にしか見えず、自らの愚かさを自ら晒しているようにしか見えない。

 これから、都知事選挙と参議院選挙が行われることになるが、ぜひ同じ轍を踏まないよう都民には自省が必要だし、責任ある視点で候補者をチェックし投票行動に臨んでほしいものである。

二枚岩の政治

 先日、日中関係に関して公明党の山口代表が事実上の尖閣問題の棚上げ論を発言した。

 これはとても興味深い動きである。

 この問題に関しては、昨年9月より日中双方譲れない状態が続きお互い引っ込みがつかない形となっている。

 領土の問題だからどちらも譲れるわけもなく、どちらも折れるわけにはいかないので、究極的には戦争でしか解決できないような課題である。

 しかも日本に至っては領土問題そのものが存在しないとの立場を取っているから、棚上げ論すら話題に上げられず、話し合いすら容易に応じられない状況となっている。

 迂闊に棚上げ論に同調すれば、今度は国内の強硬派の突き上げが待っているから与党の自民党としても容易に立場を変えられないだろう。

 そこで今回の公明党の代表の発言である。

 この状況は、本来なら日本の立場が1枚岩になってないと非難されるような状況であるが、実は連立与党が別々の発言をすることにより2枚岩というか都合の良いダブルスタンダードの状況が生まれている。

 公明党は連立与党であり日本政府側の立場を取るべき党であるが、首相を出している自民党とは別の組織なので、党として自民党と全ての考え方一致していなくとも何ら不自然ではない。

 もちろん領土問題を完全に認めない立場を貫く考え方の人からは多少の非難は有ろうが、首相サイドが語る日本のスタンスと少しずれた発言をしたとしても連立与党の従属側の党首でしかないから政府の立場で話したことにはならない扱いとすることはできる。

 しかし振り返って中国側から見れば、例え首相側の与党ではなくても日本の政権与党の党首が発言したことは、日本政府側の一つの意思が示されたと扱うことはできるのである。

 このずれというかグレーゾーンの出現は日中両国にとって外交的チャンスのような気がする。

 つまり中国側としては山口代表の言葉を日本政府の譲歩のきっかけとして棚上げ的解決へ進めばよく、自民党サイドは政府として領土問題は存在しないとの立場を変えることなく中国側の動きを待てば、事実上のかつての棚上げ的状態へ戻すことが可能になる。

 具体的には公明党の代表が、それを以て中国側が政治的な譲歩を得たと国内にPRできる材料を、あいまいな言葉で中国側に与えることによってお互いに尖閣諸島に近づくのを止めて、危機的状態を回避する合意を図るような道筋があるような気がする。

 まあ本来私は自民党も公明党も特に支持している政党ではないが、もしこのダブルスタンダード状態をうまく利用して状況を解決できたとしたらちょっとだけ尊敬してしまう。

 とにかく一日でも早い解決を祈っている。

選挙の構図

 昨日の衆議院総選挙で、自民党と公明党のグループが300を超える議席を得て圧勝した。
 まあ議員の当選者数だけを見ていると、まさに圧勝そのものなのだが、その中身を見ていくと、自民公明側が圧勝したというより民主党側が分裂による敗北という構図が見えてくる。

 各小選挙区の各候補者の得票数をチェックしていくと、一部の超強力な基盤を持っている議員を除いて今回小選挙区で勝利した自民党議員が必ずしも得票率で圧倒的に上回っていたわけではない状況がわかる。

 つまり当選といっても30~40%の得票率で当選している候補者は意外に多く、50%を超えている候補者は数えるほどしかいない。

 さらに自民党が当選者を出している選挙区で、得票率2位と得票率3位の候補者、つまり民主や第3極の票を足すと自民党候補者が足を救われたり拮抗する状況になっている選挙区が数多くあった。

 つまり、この状況の意味するところは旧来の自民党の標榜する保守の勢力に対して、3年前の選挙で革新勢力の受け皿になったはずの民主党が瓦解して、その票がみんなの党や維新の会、未来の党などの第3極と呼ばれる勢力に流れて分裂状態になり、その結果相対的に固定の支持層を持つ自民党が浮上したような形となっている。

写真はイメージ

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 もちろん、有権者一人一人の投票行動を見ればこんな単純な図式では割り切れないとは思うが、恐らく第3極支持者というのは思い描く支持政策は各々違えども、かつての民主党投票者と同様に現状から変革を望む人々に違いないとは思われる。

 しかしながら、この3年半の期間で民主党に対する変革の希望の多くが失望に変わってしまったため、新たな変革を語る候補者や政党に有権者の票は分裂し相対的に自民党が浮かび上がったような形になった。

 さらに一部では投票そのもに対するモチベーションも下げてしまったための今回投票率低下につながったと推測できるのである。

 つまり変革を求める人の声が一枚岩にならず分裂をした結果の自民党公明党の圧勝とも言える。

 まあ良く考えればこれは不思議な事ではなく、保守というのは守る内容がはっきりしているのに対して、変革というのは右や左、Aの主張、Bの主張というように「変える」ということで一致はしているように見えてもその中身において同床異夢の場合が多く1枚岩にはなりにくいのである。

 そうはいっても、現実的に変革を求める投票が半数前後あるにも関わらず、3~4割の支持しか得ていない政党が圧倒的議席数を有してしまう今の選挙制度はどうなのかとちょっと疑問に思ってしまう。

負の配分の時代

 先月日本の衆議院が解散して明日から総選挙モードだが、ネットを通して日本を見ていると、よくもまあこんなに沢山の政党が出来たものだとこの乱立状況にはびっくりする。

 そして主張も色々である。

 まあこのタイミングで特定の政党をどうのこうの言うのは避けたいが、一つだけ言えるのはどの政党が政権をとっても、バラ色の未来はまず描けないことは確かなような気がする。

 つまり日本にはそれだけお金がなく既に借金はほぼ限界まで積みあがっている。

 ある人が言っていたが民主党政権の最大の失敗は埋蔵金が出なかったことだと言っていた。
 全くもってその通りで、仕分け作業などそれなりに取り組んでいた面はあったものの、結果としてその埋蔵金はほとんど出ず、新たな財源を見い出せなくなった民主党は政権交代前に語っていた政策がほとんど実現できず、逆に財源不足で消費税アップの負担要求の方針となれば、今の国民から嘘つきだと言われる状況も当然とも言える。

 まあそこで民主党としては法律は通したが実際の消費税引き上げ実施前に今回の総選挙で「信を問う」ということになったのが今回の選挙である。

 しかしここで頭に置いておきたいのが、今回この選挙で再度政権交代をしようが現政権が継続しようが、日本の財政が厳しいことには変わりなく目の前には巨大な国債の債務が残っているのが現実だということである。

 しかも現在の日本の人口状況や国際経済の関係から言って日本の経済や税収が今後もほとんど伸びないというのは明らかな状況であり、少子化状況などがすぐに改善したとしても、財政にリターンできるまでには最低20年はかかるのが日本の現状である。

 故に現在のこの負の負担の配分をどうするのかが、今回の総選挙の本当のテーマなのかなという気がする。

写真はイメージ

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 例えば今回問われている消費税というのは国民全員で負の負担をしましょうという提案で、平等といえば平等な面はあるが、1円足りとて負担をしたくない国民からすれば嬉しくない負の分配となる。

 またJ党の提案している日銀の国債買い取り(買いオペで)の案による財政出動は、目先のキャッシュは増え国民の負担はないように見えるものの、実際はカードローンの限度額を増やすようなもので、うまく活用しリターンが戻るような運用をすれば有効な面はあるが、少なくともすぐに国民の借金は減らず寧ろ増えるわけで、結局は後の世代へ負担を押し付けるものだと言う事も出来る。

 また公務員を減らして人件費を減らし財政に余裕を作れと言う意見もあるが、国民の一定割合が公務員になっているという現状がある以上、公務員枠を減らすということは若者世代から職を奪うというしわ寄せを押し付ける構造になる可能性があり、つまり世代間格差を生むわけで、所得税収入という意味でも決してプラスにはならない。

 また単に公共工事を減らすというのも、公共工事で仕事を得ていた人の収入を減らすという負担を押し付けるのと同じことで、その人が失業して生活保護受給者に回る可能性も十分にあり、公共工事を減らせば国の財政が改善するようなそんなに単純な話ではない。

 さらにその生活保護者や外国人に対して保護を減らし負の配分を押し付けろという声もあるが、適正化は必要な面はあるものの、まあ社会全体が厳しい中で人道的な面を含めて実質的な効果の面で財政再建の切り札になるというものでもない気がする。

 ましてや国会議員の歳費削減や定数削減など、有権者の不満のガスを抜くパフォーマンスにはなっても実質的な財政規模からすればほとんど焼け石に水である。
 寧ろ議員歳費削減により賄賂になびきやすい政治家を産む危険性や、有権者の1票の価値の減少、つまり国会や国政に届く国民の声1人当たりのパイプが小さくなるわけであり決して良い事だけではない。

 まあ今回有権者がどういった判断を出すかわからないが、税金を減らしますだのあれこれを国民に与えますなど、利益配分を語る政治家については、その根拠や財源をよく確認したほうがいい。

 要するに利益を配分しようということは、どこかに負の負担を押し付けることになる可能性が高く、それを恣意的にやるか全く理解していないかのどちらかでしかないということになり、その政策のさじ加減によっては利益を求めたつもりが有権者自らが割を食う可能性があるだろう。
 例えば親が世話になる福祉施設は出来たが、その影響で子供が就職できないという可能性はあるのである。
 また子ども手当はもらったが公共工事が無くなり親は失業したなんてことも笑い話ではない。

 つまり原則として新たな借金か負担の押し付けが無ければ新たな優遇や利益配分はもう生まれない。
 それくらい国家の財布は無限ではないことを国民は自覚しなければならない時代になっている。

 むしろそういった新たな利益配分の話より、現状の枠の中で知恵と工夫によって新たな道筋を生み出そうとする人、そういった政治家を探して見たい。
 
 さて投票、果たしてどうするか。。。。

優先順位がおかしいでしょう

 北朝鮮のミサイルが発射された。

 が、日本政府がそれを捕捉できていなかったというニュースが日本国内に流れている。

 まあこの際北朝鮮の暴挙については横に置いていて、ミサイル発射後30分も情報を発表できなかった日本の防衛省の情報伝達体制はなんと間抜けなことであろうかと驚いてしまった。

 今回これを民主党の責任になすりつけようする便乗者もいるが、現政権という意味で責任はあるにしても、それはあまり妥当ではなくどちらかと言えば現在の防衛体制を刻々と築いていた自民党時代の責任に負うところは大きい。

 まあいずれにせよ、発射予告を受けていたミサイルすら発射を確認できない防衛体制・設備はいかがなものであろうかと思う。

写真はイメージ

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 今回、迎撃態勢を整えて撃ち落とせるか落とせないかが話題になっていたが、発射の事実すらリアルタイムで捉えられずして、その後何が出来たというのか?

 しかも他のどの国も確認できなかったというならともかく、日本が捉えられなかったと発表している時間帯にアメリカでは既にCNNのテレビ放送で一般市民に対してニュースで流れている状態だったということは日本の体制として非常に恥ずかしいものであると言わざるを得ない。

 つまり今回のミサイル発射は他国では技術的に十分捉えられるものであったということ。

 最近次期主力戦闘機の購入価格がどうだこうだということも話題になっていたと思うが、専守防衛を標榜する日本にとって、今回のような情報を捉えられるかどうかは戦闘機で攻撃する以前に非常な重要な問題であるような気がする。

 権益が絡んだ上で戦闘機が優先しているのかもしれないが、どうもお金を使う優先順位が違う気がする。

 仕事というのは順番を間違えると今回のように意味をなさないものになってしまうので優先順位というものをよく考えて欲しいものである。