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負の配分の時代

 先月日本の衆議院が解散して明日から総選挙モードだが、ネットを通して日本を見ていると、よくもまあこんなに沢山の政党が出来たものだとこの乱立状況にはびっくりする。

 そして主張も色々である。

 まあこのタイミングで特定の政党をどうのこうの言うのは避けたいが、一つだけ言えるのはどの政党が政権をとっても、バラ色の未来はまず描けないことは確かなような気がする。

 つまり日本にはそれだけお金がなく既に借金はほぼ限界まで積みあがっている。

 ある人が言っていたが民主党政権の最大の失敗は埋蔵金が出なかったことだと言っていた。
 全くもってその通りで、仕分け作業などそれなりに取り組んでいた面はあったものの、結果としてその埋蔵金はほとんど出ず、新たな財源を見い出せなくなった民主党は政権交代前に語っていた政策がほとんど実現できず、逆に財源不足で消費税アップの負担要求の方針となれば、今の国民から嘘つきだと言われる状況も当然とも言える。

 まあそこで民主党としては法律は通したが実際の消費税引き上げ実施前に今回の総選挙で「信を問う」ということになったのが今回の選挙である。

 しかしここで頭に置いておきたいのが、今回この選挙で再度政権交代をしようが現政権が継続しようが、日本の財政が厳しいことには変わりなく目の前には巨大な国債の債務が残っているのが現実だということである。

 しかも現在の日本の人口状況や国際経済の関係から言って日本の経済や税収が今後もほとんど伸びないというのは明らかな状況であり、少子化状況などがすぐに改善したとしても、財政にリターンできるまでには最低20年はかかるのが日本の現状である。

 故に現在のこの負の負担の配分をどうするのかが、今回の総選挙の本当のテーマなのかなという気がする。

写真はイメージ

写真はイメージ

 例えば今回問われている消費税というのは国民全員で負の負担をしましょうという提案で、平等といえば平等な面はあるが、1円足りとて負担をしたくない国民からすれば嬉しくない負の分配となる。

 またJ党の提案している日銀の国債買い取り(買いオペで)の案による財政出動は、目先のキャッシュは増え国民の負担はないように見えるものの、実際はカードローンの限度額を増やすようなもので、うまく活用しリターンが戻るような運用をすれば有効な面はあるが、少なくともすぐに国民の借金は減らず寧ろ増えるわけで、結局は後の世代へ負担を押し付けるものだと言う事も出来る。

 また公務員を減らして人件費を減らし財政に余裕を作れと言う意見もあるが、国民の一定割合が公務員になっているという現状がある以上、公務員枠を減らすということは若者世代から職を奪うというしわ寄せを押し付ける構造になる可能性があり、つまり世代間格差を生むわけで、所得税収入という意味でも決してプラスにはならない。

 また単に公共工事を減らすというのも、公共工事で仕事を得ていた人の収入を減らすという負担を押し付けるのと同じことで、その人が失業して生活保護受給者に回る可能性も十分にあり、公共工事を減らせば国の財政が改善するようなそんなに単純な話ではない。

 さらにその生活保護者や外国人に対して保護を減らし負の配分を押し付けろという声もあるが、適正化は必要な面はあるものの、まあ社会全体が厳しい中で人道的な面を含めて実質的な効果の面で財政再建の切り札になるというものでもない気がする。

 ましてや国会議員の歳費削減や定数削減など、有権者の不満のガスを抜くパフォーマンスにはなっても実質的な財政規模からすればほとんど焼け石に水である。
 寧ろ議員歳費削減により賄賂になびきやすい政治家を産む危険性や、有権者の1票の価値の減少、つまり国会や国政に届く国民の声1人当たりのパイプが小さくなるわけであり決して良い事だけではない。

 まあ今回有権者がどういった判断を出すかわからないが、税金を減らしますだのあれこれを国民に与えますなど、利益配分を語る政治家については、その根拠や財源をよく確認したほうがいい。

 要するに利益を配分しようということは、どこかに負の負担を押し付けることになる可能性が高く、それを恣意的にやるか全く理解していないかのどちらかでしかないということになり、その政策のさじ加減によっては利益を求めたつもりが有権者自らが割を食う可能性があるだろう。
 例えば親が世話になる福祉施設は出来たが、その影響で子供が就職できないという可能性はあるのである。
 また子ども手当はもらったが公共工事が無くなり親は失業したなんてことも笑い話ではない。

 つまり原則として新たな借金か負担の押し付けが無ければ新たな優遇や利益配分はもう生まれない。
 それくらい国家の財布は無限ではないことを国民は自覚しなければならない時代になっている。

 むしろそういった新たな利益配分の話より、現状の枠の中で知恵と工夫によって新たな道筋を生み出そうとする人、そういった政治家を探して見たい。
 
 さて投票、果たしてどうするか。。。。

間もなく900兆円を突破する日本の国債残高

日本の国債残高が2009年度末に900兆円を突破する見込みとの発表が日本の財務省からあった。

900兆円といわれても、まるでぴんと来ない数字だが、国民一人当たり684万円だそうだ。お年寄りから赤ん坊まで皆が700万近くの借金を背負った格好になる。

日本人の平均世帯年収が600万円程度であるから、年間の収入を全て借金返済に充ててもまだ足りないことになる。

しかもこれは世帯収入だから平均世帯人数の2.58人をこの国民一人あたりの国債発行額にかけると、一世帯あたりの国債残高は1764万円で、全世帯が全ての収入を借金返済に充てても丸3年かかってしまう金額になってしまう。

 つまりは結局途方もない借金額であり、日本という国の財政がいかにどうにもならない状態になっているのがよく分かる。

ではこれを減らすにはどうしたらいいか?

 答えは単純である。収入の範囲内で借金を返済していき、新たな借金をしないことである。

上記の平均世帯年収の数字の例を使って言えば、例えば600万円の世帯年収のうち約1/3にあたる180万円を借金返済、つまり税金として収めて国の借金返済に充ててもらえば10年で借金はなくなる。

しかしこれでは国の公共サービスの運転資金がなくなってしまうため、180万円の税金のうち半分を公共サービスの負担分とし、半分を借金返済に充てて返済期間を倍の20年とするか、世帯年収の半分を税金として収め、180万円を借金返済に、120万円を運転資金いに充ててもらえば、やはり10年で借金はなくなる。

 実際の借金額に置き換えると毎年90兆の返済をすれば10年で借金は無くなり、45兆ずつ返済すれば20年かかるということになる。

 現在の国家予算が補正も含めて90兆超であり、税収が40兆ほどであることを考えれば、20年で返済するにしても、ざっくり税収を2倍にして国家の事業を半分にする必要がある。

 もちろんこの計算は利息を考慮していないので実際にはこの返済期間はもっと延びる。

年収の1/3とか1/2を10年も20年も税金に取られてしまうのは今の日本の社会生活の常識から言えばとんでもないことであるが、現実にそれだけの国が借金を背負っているということは、国外にそのお金が流出していない限り直接的間接的に身の回りの何かに化けてばら撒かれていることになっている。

 いらない公共工事やわけの分からない公共施設であろうとも国の税金がそこに使われれば、国民にその恩恵の実感はなくとも<国民が恩恵を受けたことになっており>、いままさにその国の借金がツケとして国民に背負わされようとしているのが現実なのである。

 過去を嘆いてももう出来上がってしまった借金は後戻りは出来ないし、帳消しもできない。この借金をきちんと返せるかどうかはこれからの政府コントロールや国民の意識にかかっている。

 これからは国のサービスは今までの1/2になるかも知れないのだから、頼ることを期待してはいけない時代になった。そう覚悟しておいたほうがいい。