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在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて12年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書(犯罪経歴証明)の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務(以前の機関委任事務)として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ

少数野党の意外な活躍

ここのところ、日本の野党勢力が思ったより活躍している。

 昨年の衆議院銀選挙で、小池都知事の失言などもあって前回の選挙に引き続き自民党と公明党の大勝に終わったときは、また変わらない政治がつづくのかと思った。
 3分の1にも満たない野党勢力で何ができるのだと思ったからである。

 過半数はおろか、3分の一以下の少数野党では委員会でも過半数が握れず、与党が強行に多数決を通せば何もできないのが現実だからである。

 ところがである。

 現在の野党たちは思いのほか活躍を見せている。

モリカケ問題にはじまり、働き方改革法案など、野党が与党側や首相の不備を証拠を持って指摘することによって、法案を修正させたり、重要参考人を証人喚問へ呼ぶような動きが可能になっている。

 もちろんこのことは政権側がかなりいい加減で脇の甘い動きを見せていることが要因ではあるのだが、少数側の政党が数の力に諦めず。それをきちんと指摘できているところにちょっとした感動を覚える。

 従来の野党は反対のための反対と揶揄される面があり、結局は与党の思うがままに政治が行われ、野党側はただ抵抗するだけの動きしかできなかった。

しかし現在の野党は、かつてのそれとは違い、ちゃんとおかしな根拠を発見して指摘し結果に影響を与えることができているのである。

 まさしく野党が野党としての機能をはたしており、面目躍如といった状態になっている。

 まあ野党の対応が全て正しいとまでいう気はないが、現在の政権与党や霞が関の官僚の状況にはあきれ返っているところであり、とりあえず国政の膿が出切るように頑張ってほしいと思う。

議員の不倫辞職が日本全体に影響を与えるかも知れない

 先日、育児休暇取得を宣言した国会議員M氏が、夫人の出産直前に行っていた不倫行為の発覚によって、議員辞職する事態となった。

 まあこのM議員については、既に世間で激しく批難されているので私から改めて申し上げることはないし、議員辞職という禊ぎで一応社会的には解決する状況となっているので、これ以上の追求は必要に無いように思える。
(家庭内の解決はこれからだろうが、、、)

しかし、彼が国会議員という立場だったため、ひょっとすると彼個人の不適切な不倫行為が日本全体の政治に大きな影響を与えるきっかけとなる可能性があるかも知れない状況となっている。

 どういうことかと言えば、M議員の辞職により国会には欠員が生まれ、それを埋めるための補欠選挙が行われるからである。
 国会議員の補欠選挙は通常、春秋に2回にまとめて行われるとのことで、この春は新聞報道によると4月12日告示4月24日投開票で行われるとのこと。

 そのため、今回M議員の辞職で欠員となった京都3区と町村元議員の死去で欠員となった北海道5区がその対象となるのだが、今年は7月に参議院選挙となることからこの2つの補欠選挙はその前哨戦の意味を持ってくる。

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 全体の議席数的には与党が今回2つとも落としたところで、現与党の圧倒的優位の勢力図にはほとんど影響がないのだが、問題は現在の野党がどの位の協力体制が組めるかなのである。

 昨年の安保法案の強行採決以降、野党側では勢力を結集しようと呼びかける声が散発的にニュースで伝わってきているが、どうもなかなか煮え切らないのか強力な一枚岩にまとまるような様子は見えてこない。

 まあ国政選挙の機会もなかったのでなかなか具体化しなかった面も有るのかもしれないが、今回は実際その国政選挙の機会が巡ってきた訳であり、野党が協力体制を築けるかどうかの試金石となる選挙となる。

 もしここで曲がりなりにも野党の協力体制を上手に探り、2勝なり1勝1敗なり成果を得られれば7月の参議院選挙への影響は小さくないものとなり、逆にうまくまとまらなければまだ当面は現与党政権の継続ということになるだろう。

 もちろん7月の参議院選挙がどうなろうと、現与党勢力がまだまだ議席的に優位なのは変わりないとしても、政局というのは潮目一つで流れが変わるわけで、流れが変われば現政権も揺らぐ可能性がある。

 故に政局の流れによっては、そのまま政権交代に流れていくなど日本全体に影響を及ぼす可能性があるということになる。

 そんな変化の発端となる可能性があるのが今回の春の補欠選挙であり、そのきっかけを与えたのが先日のM議員の辞職であり、その原因の不倫なのである。

 不倫行為自体はたった一人の人間の不適切な行動だったかも知れないが、実は今後の日本全体に大きな影響を与えるきっかけとなるかもしれない、そんな冗談のような事態が今日本で起きているのである。