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ふるさと納税の高額返礼品は納税者に対する賄賂と同じ

 日本でふるさと納税に対する返礼品の内容の是非をめぐって、議論が沸騰している。

 まあ私が上海に来た直後に始まった制度なので、具体的な手続きや内容はネットで聞き齧じったレベルでしかないのだが、大阪府泉佐野市などの返礼品が度を越えて豪華となっており、本来の制度の主旨から逸脱しているといったことで非難されているようだ。
 そもそもこの「ふるさと納税」は都会で就職してしまった人たちが、生まれ育ったふるさとの地元へ恩返しのために納税額の一部を寄付できるように作った制度だったような気がする。
 それにプラスして、災害に苦しむ自治体や立派な取り組みを行っている自治体に対して、応援したい意図を汲めるように住民税の一部を寄付金という形で希望の自治体へお金を届けられる制度と認識している。

 まあ名目は寄付金だが、その分居住地の自治体からの住民税が免除されるので実質税金の振替と同じことである。

 そしてその寄付金をめぐって、返礼品の競争が起きているのが今起きている問題で、制度の主旨から外れているような、換金性のある商品券や還元率が高すぎる返礼品が登場し、返礼品検索サイトまで立ち上がって、寄付金集め合戦が行われている。
 税金を納めている人からすれば、どうせ同じ金額だけ納税するのであれば、還元率の高い品物を受け取ったほうが得だと考えているのだろうが、しかしこれはよく考えてみるとおかしな話である。

 本来、税金として納めるべきお金の一部が、納付先として選ぶ自治体を換えることによってキックバックが受けられるような状況となっているからである。

ふるさとのタヌキは人を化かす?

 これは構造としては公務員による賄賂とほとんど同じである。

  財政権限者(納税者)が、キックバック目当てで、受益者(自治体)の選定を行っていることになっているからである。

 これが逆に、法律上の財政補助金などを財政権限者(自治体)が、キックバック目当てで、受益者(個人や企業)を選択したら、完全に贈収賄事件となる。
 しかもふるさと納税も元々は法律で総額が決まった納税者が収めるべき税金であるから、源泉は私的財産からの支出ではあるが公金と同じ性格のものだと言える。

 つまり返礼品を餌に税金の一部から寄付を選択させる行為は、自治体による贈賄行為と同じ構造と言える。

 当然ながら公務員による収賄行為は固く禁じられており、発覚したら罰せられるのだが、逆をやっている形となったふるさと納税は何故か罪悪感もなく大っぴらに行われているのである。

 しかも、納税金が高い還元率で返礼品への支出に充てられてしまえば、その分だけ納税した税金は税金として有効活用されず、個人の懐に戻ってしまうのであり、社会全体から見れば、大きな損失となる。
 また税金を他の自治体への寄付に取られてしまった現在居住している自治体でも、寄付額の分だけ税収が減るわけで、税収減はそのまま行政サービスの低下に繋がるのである。

 現居住自治体の財政が苦しくなれば待機児童問題解消のための保育園整備が停滞したり、市道や小中学校の設備維持が進まず劣化、さらにはごみ収集の収集回数減少など、生活に直結した影響が出てくる。

 故に、返礼品に目がくらんでふるさと納税を続けると自分の生活環境の質を落とす可能性すらあるのである。
その結果、もし自宅の不動産価格が値下がりでもしたら、返礼品の還元率どころではないだろう。

 まあふるさと納税の発想自体を否定する気はないが、もともと納めたくない税金は納めるからには社会や現在の身の回りの住環境のために有効活用してもらうべきであり、過剰な返礼品はやはり本末転倒であって、納税者が安易に釣られるのも自治体が釣りにかかるのもやめたほうがいいという気がするのである。

消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

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 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。 

都知事選挙コストは50億円!都民は究極の選択を迫られる?

 三たび舛添都知事のネタだが、つい先ほどラジオで聞いた情報によると、都知事選挙を実施するのに一回50憶円弱ものコスト(公費)がかかるということらしい。

 何故こんなにかかるのかというと、東京都は人口が多く1000万人以上の有権者を抱えているため、選挙の啓蒙から投票券の発送から投票所の設置、集計までが膨大な作業量」になり、膨大なコストがかかってしまうことのようだ。

 この都知事選コスト、本来は各知事が任期満了まで勤め上げれば、4年に一回で済むはずで、東京都の場合2011年まではこの4年周期が守られていた。

 しかし2012年暮れの石原慎太郎氏の辞任後の選挙、2013年2月の猪瀬直樹氏の5000万問題が発端による辞任後の選挙など、過去5年ほどの期間に130億円もの税金が都知事選挙につぎ込まれてしまっている。
(2012年は国政選挙と同時だったので国が一部負担して38憶程度だった模様)

つまり前回は、猪瀬氏の5000万円が原因で50億円の税金を消費した格好だったことになる。

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 今後もし、このまま舛添タタキの問題が収束せず辞任に追い込まれた場合は東京都は再び50憶の税金を選挙費用につぎ込むことになり、5000万円の出張費や数十万円の食事代が原因で再び50憶円の税金が使われるという図式になるのである。

 まさに都民にとっては究極の選択であり、これをどう考えるかはかなり難しい。

 感情論では都民の世論は舛添都知事を辞めさせたい方向に傾いていると思われるが、その原因となっている問題がコスト問題であるのにも関わらず、責任を追求し過ぎるともっとコストがかかる結果を招きかねない状況なのである。

 まあ振り返ってみれば、高額出張費も政治資金の使い道も庶民感情から乖離している内容ではあるものの、法律上では違法とまでは言えないグレーゾーンであり、50憶という選挙コストから考えればさほど大きい金額ではないともいえる。

 ならば、舛添氏には辞任ではなく誤った使い道の経費があれば返金してもらい、今後は新たに設定する新ルールで経費節約を徹底した都政運営に改めていただくのが、都民にとっても舛添氏にとっても現実的な選択となるのでは、そうラジオの中で提案されていた。

 ほぼ受け売りの意見で申し訳ないが、感情に流されず冷静に判断する必要がありそうな今回の状況となっている。