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日本の携帯電話や新幹線技術の真価

 現在広く普及し始めているiPhoneや各社のアンドロイドOSのスマートフォンに対して日本の携帯電話端末は世界の市場から切り離された状態で独自に極度に進化したという意味でガラパゴス携帯=ガラケーなどとしばし揶揄されることがある。

 そのガラケーという言葉にはどこか侮蔑の意味が含まれ、無駄で過剰な機能が多すぎてコスト高になっているため世界市場で勝てない商品だという意味で使われている。

 実際にかつて日本のNECや京セラが中国市場に進出したが苦戦をし、市場からの退出を余儀なくされたという事実もあり、そういったガラケーに対する評価が定着する理由になっている。

 しかし、このガラケーの中国市場における失敗を以て、そのガラケーが築いてきた技術そのものをまでを否定するのはいささか行きすぎであるという気がする。

 その理由の一つとして、ガラケーはまず日本市場でそれなりに商品として成功したものであったこと。

 そして、現在のスマートフォン市場をリードしているIPhoneは、日本のガラケーにもヒントがあったとされていることなどが挙げられる。

 つまり、ガラケー自体には非難されるような無駄な技術があるわけではないという気がしている。

 では何故、世界市場に広がらなかったか?

 まず第一に日本市場が十分な大きさを持っていたために、日本メーカーは海外市場を求めなくても利益があったために、海外戦略という視点に欠けてしまったとこと。

 そして第二の理由として日本のガラケーの技術進化は、端末メーカー主導ではなくキャリア主導で進んだため、キャリア側のサービス提供が不可欠な形で進化が進んできたということ。

 つまり0円携帯に見られるように日本の携帯端末は、端末を売ることが主ではなく、キャリア側の契約数増加のためのツールとして進化させられてきたわけで、端末が沢山売れることよりキャリアの契約数が増え基本料収入や通信量収入が増えることに重きを置いて端末が開発されてきた。

 この点が原則SIMフリー(端末とキャリアを自由に選択できる)の海外市場と大きく異なり、結局日本の携帯端末はキャリア側のサービスコンテンツの提供なしにはその真価や魅力を発揮できないような進化となってしまったのである。

 しかしそこに気が付かない日本の端末メーカーが日本の成功を以て製品に市場競争力があるのだと勘違いしたのか、中国へ進出し失敗することになるのである。

 当たり前だが中国市場では、通信回線の貧弱さもあってキャリアの提供するサービスは日本とは全く違う独自の進化(SMSを使った情報提供など)をしたため、日本のキャリアとメーカーが育てたようなコンテンツ能力は中国では同等に発揮できないのである。

 つまり端末を支えるキャリアのシステムインフラがあってこそ、日本の端末は生きて真価を発揮するのであって、端末だけではただのコスト高商品になってしまったことがガラケーの世界進出の挫折である。

 しかし、そのコンテンツ提供をキャリアの束縛ではなくインターネットとの融合でもたらしたのがスマートフォンであり、通信料ではなくネットを通じたコンテンツ配信と端末販売で利益を上げるモデルとしたため、キャリアに束縛を受けずに世界中にコンテンツサービスを提供することが可能になったのである。

 そこがキャリアに束縛されたガラケーとフリーなスマートフォンの違いであるが、逆に言うと機能的に違うのはそことインターフェイスくらいなような気がしており、そういった意味では日本の技術は技術として何ら過剰なものはなく、寧ろかなり先進的であったということができる。

 日本製品というのは、新幹線などを見ても分かるように、単に機械単体だけでは、その能力や機能は世界と比較してあまり差が無いよう見える場合も多いのだが、それを支えるシステムとともに運用される場合においては、安全性や安定性、機能などにおいて無類な優秀さを発揮する場合が多い。

 まあその総合性で見ないと本当の真価が見えてこないというのが日本の技術の説得力の弱さでもありコスト高に見える原因であるが、これはちょっとしたPRアイデアや発想が足りないだけで、巷で言われるような技術の優秀さの過剰であるはずもない。

 日本メーカーはこういったシステムトータルで展開する能力や優秀さを伝える術をもっと身に着けるべきで、そこが出来れば国際市場でも十分力を発揮できるという気がしている。

原文

デフレは日本国内だけの問題か?

 昨年末に日本の政権が変わって、仕切りにアベノミクスなど経済対策に関する様々な言葉が、ニュース上に飛び交っている。

 そして現在のその一番の課題というか、目標はデフレ脱却ということになっている。

 まあここ20年ほどの日本経済は、物価下落や賃金減少などデフレスパイラルなどと言われて久しく、多少の浮き沈みはあるものの長く経済が低迷していた。

 そこへ現政権が登場したのであるが、彼らが政権奪還と同時に「デフレ脱却」の掛け声をかけたことによって市場の期待値も高まったようで、実体経済がまだ何も変わっていないのに、急激な円安と株高が進んでいる。

 まあ期待値で株が上がることは決して悪くないと思うが、実体経済が伴わないとこれもバブルということになってしまうので、いずれ化けの皮がはがれた時にはじけてしまう。

 故にはじけないうちになんとか実体経済を持ち上げなければならない。

柴又で売っていた金のうんこ

柴又で売っていた金のうんこ

 その具体策の第一弾として現政権が打ち出した先日の補正予算について、私はこの詳しい中身を見ていないが、まあバラマキという批判が世間にあるにせよ、一つのシナリオを持って実体経済が上向いてくれれば今回はヨシとしたいというスタンスで私はこれを眺めている。

 というか、再び国債増加という博打を打つ以上は上向いてくれないと困るわけで、失敗は国の破綻でしかないという崖っぷちの状態の我々は、成功を願って信じるほかないのである。

 しかしながら今回の現政権の方針を原点に立ち戻って考えてみると、その根本となる「デフレ脱却」という目標は果たして適切なんだろうかという、素朴な疑問を感じている。

 というのは、現政権はデフレは日本経済単体の問題であるような口調で対策を打ち出してきているが、その根本の原因判断が実は間違っているのではないかと私は感じているのである。

 確かに80年代のバブルがはじけた後の90年代の低迷は日本経済自身の問題だったかもしれないとは思う。

 しかし、21世紀に入ってからの日本経済の低迷は、日本経済単体の問題というより、経済のグローバリゼーションがもたらした結果に他ならないような気がしており、それ故のデフレの混迷だったような気がするのである。

 もっと端的に簡単に言えば、日本の隣の中国のガット加盟により中国経済が台頭してきたことが日本のデフレを招いている、そういう気がする。

 90年代から日本や欧米の企業がこぞって中国に進出したことにより全ての工業製品のコスト競争が激化し、日本国内の主要産業も人件費の安い中国へ工場がどんどん流れていった。
 その結果、日本経済は世界経済の中のコスト競争にさらされて投資資金を中国へつぎ込んでいく結果となった。

 そうなれば経済平準化の法則により、日本経済は中国水準のコストに引きずられるようにコストカット競争に陥り、やがて賃金低下やリストラなどが連発されいわゆるデフレスパイラル状態に陥って行くのは当然で、究極的には日本と中国が同一賃金レベルになるまでこの状態が続くというのが理屈である。

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 むしろ、もはやこれから中国の方が大きい市場であることを考えれば、海を隔てた日本が輸送コストの面で不利な状態にあり、現に日本製品の中国輸出で日本製品のコスト高が目立つような状況が、今の中国のスーパー内で見られる状況となっている。(もちろん関税の問題はあるにせよ)

 故に中国に売るには値段を下げ、コストを下げることが必須となり実際その方向が生まれている。

 つまりこれらの日本人と中国人の賃金コスト競争の結果が今の日本のデフレだというのが私の印象である。

 もちろん、教育水準や業務能力水準、そして品質水準などはそれぞれ個別に違うので単純な比較は難しいが、例えば縫製や部品組立てなどは個人の技術水準や製品のでき上がり品質に差があったとしても、中国人の安い賃金で作ったもので事足りてしまうならば、日本の製品は競争に負けてしまうことになる。

 もし競争に負けまいと高いクオリティのものを中国製品の価格で出せば、結局はデフレとなって跳ね返ってきてしまうのである。

 故にもしこういった原因で現在のデフレが招ねかれているのだとすれば、現政権の対策はやはり世界に対する認識が足りていないんじゃないかというのが私の印象である。

 もし現政権が日本単体のことだけしか考えずに、デフレ脱却のために国内経済を活性化しようと単純に通貨供給量を増やすなどのお金のバラマキを行なったところで、その需要は中国資本を初めとする外国のコストの安い企業に吸収されてしまうのではないか?そんな危惧を抱かざるを得ない。

 私は経済の細かい数字などは全く読めないが、日本政府が国内で小手先の経済政策を行なったくらいで日本経済が上向くとはとても感じられないのが今の経済状況である。
 
 世界の経済は繋がっているのだから、日本政府にはそこを意識した対策をもっと実行してもらいたいのである。


マーチ輸入開始は日本経済界の激震

 ちょっとウケウリのテーマだが、これは驚くべきニュースである。

 日本の日産自動車が国内販売するマーチをタイの工場生産のものに切り替えるとの発表があった。

 つまり輸入することになった。

 マーチといえば低価格低燃費がウリの小型大衆車であるが、それが国内生産を諦め海外生産に切り替えるというのは日本の経済界にとって非常に意味が重い。

 これまで日本の産業を支えてきた自動車産業が国内市場でも国内生産では競争力がなくなったということである。

 冷蔵庫や洗濯機などのいわゆるシロモノ家電は結構早くから海外生産が始まっていて国内に製品の海外生産のもの切り替わっていたようだが、自動車は国内需要の下支えもあって輸出は減っても、国内市場分は自国生産が続いていた。

 しかしとうとうそれも、海外産製品に市場を奪われる時代がやってきた。

 タイで生産すれば輸送コストを加えても日本国内で生産するよりコストが安いということである。

 しかも元々価格の安い大衆車にも関わらずである。
 それだけ日本人のコストが高いということになる。

 派遣切りなどで話題になった自動車工場での契約社員なども給料は決して高くなかったはずだが、それでもタイの生産コストに比べればはるかに高かったことになる。

今後日本では生産しないで、タイで生産するなら「日産」ではなく「泰産自動車」だなどと冗談をいっている場合ではなくなった。

 しかもこの流れは恐らく自動車だけに留まらないであろうというのが今後の経済の止めがたい流れであることは間違いなく、日本の経済の空洞化、産業ごとの海外移転の本格的に始まりを告げるのがこのニュースのような気がする。

 それもこれも先日書いたように、人口減少による市場縮小が大きな原因の一つであることは間違いなく、経済界の必然的反応なのである。
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 果たして5年後の日本の経済界はどうなっているか?考えるだけでも恐ろしい。

 日本のセンセイ方も目先の消費税をどうするかなどと小さなテーマを論議している場合じゃないような気がする。
 日本の産業がみな出て行って「そして誰もいなくなった」では、どんな高い税率でも税金を取ることができないのだから。。。
(アガサクリスティで締めてみました)