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スマートフォンで管理されはじめた中国社会

日本では数年前からマイナンバー制度が始まり課税という面では規制管理が強まっている状態になっているが、そういった表向きの法制度管理に対して、社会では別の形でのお金の管理が進んでいる。

これは中国に限った話ではないのだが、中国は特にその進捗が顕著であり、非常にはっきりした形でその傾向が表れている。
どういったことかと言えば、中国ではありとあらゆること、特にお金の決済に関することのスマートフォン利用を主とした電子取引化が進んでいる。

その代表的な例が「微信支付(Wechat)」と「支払宝」であり、中国国内でのありとあらゆるお金の取引がこれらのシステムを通じて行われるようになっている。

コンビニなどチェーン店などでの買い物やレストランでの食事の支払いはもちろんのこと、ネットショップでの支払いやコンサートチケットの購入、シェアリング自転車の支払い、路上の露店の支払いまでほぼすべてが電子マネーによって取引が可能になっている。

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逆にこれらの電子マネーでの支払いでなければ取り引きを受け付けてくれないサービスも増えているため、日常のお金のやり取りのほとんどが電子マネーで網羅され、取り込まれつつあると言ってよい。

しかもほとんどの場合は、ユーザー側の費用負担(手数料)が発生しないのでどんどん電子取引率は高まっているといっていいだろう。
しかし、こういった電子化が進む一方で、弊害と言って良い様な現象も起き始めている。

それは、個人の信用情報に対する問題である。

ありとあらゆる金銭取引が電子化されてしまえば、おのずとその本人の経済状況が丸裸となり、収入から支払い能力、支出傾向まで全てデータが蓄積されることになる。
そしてその本人が例えば、自動車ローンや住宅ローンを組もうと思った場合、これらのデータを持っているWechat(騰訊)や支付宝(アリババ)の管理会社に審査を求めれば一発で与信が出来てしまうことになり、実際そうなっていることが報道されている。

逆に、そういった個人情報を企業に持たれるのは嫌だよと言って現金取引ばかり続けていると、審査側からは情報不足で与信決済が出されなくなるため、現金主義者は経済活動に制限を受ける可能性が出てきているのである。

故に必然と電子決済を続けて信用を積み重ねていかなければならないのが、今の中国の電子決済社会なのである。

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さらに、スマートフォンでの電子決済社会のもたらすもう一つの怖さは、経済状況だけではなく日々の個人の行動までもが丸裸にされている状況にあるということである。

もちろん従来からスマートフォンのGPS機能や電波の受信位置を探れば、持ち主のおおよその行動範囲は特定できたのだが、そこに電子決済システムが加わることによって、より細かく行動が丸裸になっている。

例えばコンビニで食事を買って、シェア自転車やウーバーなどの私設タクシーで移動すれば、その人間がいつどこで何をして、どのように移動したかは見事に記録がトレースされて残ってしまうのである。

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つまり人々はスマートフォンを使うことによって、便利さを享受していく一方で、確実にシステムの管理の輪の中に取り込まれつつあるのが、現在の社会であり、その先例が現在の中国なのである。

これは以前のような国家による強制的な管理(例えば法律による制限)などではなく、民間の経済活動による自然な流れで誘導されるところにその凄さというか怖さがあるといえる。

もちろんこのスマートフォンによる社会管理が進むことによって良いこともある。

例えばこれを犯罪捜査に活用すれば、、まぁ犯人が方々で電子決済を使うといった間抜けな行動をしたという前提だが、犯人の居所はたちどころに分かってしまうことになる。
極端な話、全ての経済取引を強制的に現金から電子化してしまえば、全ての人の行動を把握できることになり、犯罪者などは居場所がなくなってしまうといえよう。

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日本でも防犯カメラを使った顔認証システムの開発がどんどん進んでいるが、中国でも恐らく似たような状況であると想像に難くなく、その顔認証システムとこのスマホの各トレース機能を組み合わせて使えば、電子的な犯罪捜査はほぼ完ぺきに近くなるのであり、犯罪者が逃げ隠れできる場所は、街中からは消えてしまうかもしれない。

ただ、これは警察やデータを使う人間が善人であるという前提の便利さや安全であり、一たび管理側に悪意を持つ人間が紛れ込んだ場合はこれほど恐ろしい環境はない。
つまり情報を握っている誰かが誰か特定の人間に危害を加えようとしたりすることは非常に簡単な環境なのである。

危害といっても何も暴力的なことばかりではなく、データ管理者が個人の情報を握って信用を貶める目的で情報を開示したり、それを脅しのネタに使うことも出来、これらは相手の行動を全て把握できれば至極容易であろう。

まあ世界各国、それぞれの国の事情があるので中国と同じように今後電子取引が進展するとは限らないが、経済取引のほとんどが電子取引に移行しつつこの中国の先例は、世界各国とも今後の社会制度を考える上で注視すべき状況と言える。


上海はジワリと値上げの春

 毎年のことだが、上海は物価が年々上昇を続けており、今年、じわじわとあちらこちらで値上げが行われている。
 今日もコンビニで買い物をしてきたのだが、先月まで14.9元だった弁当が15.6元に値上がりしていた。
 飲料類も、サントリーの烏龍茶(500ml)が3.8元から4.2元に、その他の伊藤園のおーいお茶などが4.2元から4.5元に値上がりとなった。

 リポビタンDの150mlも確か9元だったものが9.5元に値上がりとなった。

4.5元になったおーいお茶

 こういった値上げの波は近所の食堂にも及んでおり、8元だった牛肉麺が10元になってしまった。
 いずれにしてもこの春をきっかけにあちらこちらで値上げの波が起きている。

日本はここ25年ばかり値上げという言葉を忘れてしまったかのように物価水準がほとんど変動していないため、中国で安易に値上げが行われている状況を見ると、非常にドキッとしてしまう。
 しかしよくよく考えると、中国のように徐々に価格が動く方が経済としては正常というような気もしないでもなく、どちらがいいか悪いかということは一概には言えない。
 しかし、賃金の伸びが一定水準に抑えられている一方で、物価が値上がりしていると生活は当然苦しくなるのであり、その度にドキリとさせられるのである。
 上海の春、のどかな天候とは裏腹に、あちらこちらで物価が容赦なく値上がりしている。

古着屋の増えた日本

  昨年久しぶりに訪れた日本で感じたのは古着屋(リサイクルショップ)が異様に増えたということ。

 実は実家に帰った途端に両親に連れていかれたのが古着屋で、とにかく安いから一度覗いてごらんなさいということだった。
 まあ、これまで人生の中で古着屋なんぞ一度たりとも足を運んでみたことのなかった私なので、古着屋という言葉のイメージは決して良くなかったが、とにかく行ってみた。

 行ってみると、以前は靴屋かおもちゃ屋チェーンか何かが入っていた建物をそのまま利用したものらしく、私の中の古臭い古着屋のイメージとはちょっと違った。

近所の古着屋の店内

 店内広しとラックに非常に多くの服が吊るされ、普通の衣料品店舗とあまり変わりのない印象を受けた。

 それぞれの商品の値段を見てみると、確かに両親の言う通り200円・300円・500円と普通のお店で買うよりはるかに安い。

 もちろん中古品なので、新品に比べれば見劣りはするが、それなりに状態の良いものが並んでいる。

 故に、気に入ったものがあれば非常にお得であり、外出用のお洒落着を求めるのでなく、日常の普段着を取り揃えるには十分なのだとも言える。
 ただ普通の衣料品店と違うのは、古着は全てが一点ものであり、サイズや色のバリエーションなどの取り揃えはありえず、デザイン的に気にったとしてもサイズ違いで断念するケースは少なくないようである。

 この点はフリマ(フリーマーケット)と一緒である。

 またこういった古着屋は女性物の服が多いのが特徴のようで、品物の8割から9割は女性物が占めている。
 これは恐らく男性より女性の方が服の扱いが丁寧であるので傷みにくく、古着用に生き残る確率が高いからではないかという気がする。
 そうでなくても男性は、スーツやツナギなど制服姿で仕事をするケースが多く、普段着を着る機会が女性より圧倒的に少ないのが日本社会で、扱いも比較的雑なので古着市場に回る確率が低いのだと思われる。

 そんな古着屋の中で、その日は1点だけ購入した。

 それはマフラーで、店内価格150円のところこの日は日替わりセールで半額75円!だった。

 何とも馬鹿馬鹿しいくらいの価格である。

 こんな値段で、このお店は成り立つのかなぁと心配であったが、仕入れ値がほぼタダ同然であることを考えると、それなりに成り立つのかもしれない。

 ちなみに仕入れは、どんな服でも受け付けてくれ、状態の良いものをキロ何円という形でポイント還元するようで、それ以外はポイントにもならなでいゴミ或いはリサイクル資源になってしまうようだが一応無料で引き取ってくれる。

 まあゴミ処理代がかかるこのご時世に、責任をもって引き取ってくれるだけでもありがたい。

 で、こんな古着屋はうちの近所だけかもしれないと思っていたところ、帰国中出歩くうちに県内各地に何軒もの古着屋(リサイクルショップ)を見つけたのである。

 以前はドラッグストアだったりレンタルビデオ屋だったりしたようなプレハブ店舗の建物が、今は古着屋さんになっているのである。

 恐らくこの傾向は、日本の少子高齢化などの社会状況と密接に繋がっていると思われる。
 つまり少ない年金で暮らしていかなければいけない私の両親のような高齢者世代が生活防衛のために普段着は新品を買わずリサイクルショップでなるべく済ますようになったため、かのような業態の成長を後押ししているのだと推測される。

 まあフリマを含めて、こういった中古品のやり取りが活発になるということは地球資源の保全という意味では非常にいいことではあるが、一方で新品販売のシェアが落ちることも意味している。

 つまりこういった古着屋などの中古品取引が増えてしまうと、資源消費を基本とする経済に対してはあまりプラスにはならないのであり、日本の経済力が落ちたと言われる原因の一つを、この古着屋増加に見た気がする。

 ただ、逆に経済力だけが幸福ではないという価値観で考えれば、この古着屋の増加は地球に優しい先進国として理想形なのかもしれず、誇れるべき社会変化だととらえることも出来るのである。
 「しあわせは自分の心がきめる」とは相田みつを氏の言葉である。