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日本人は正論に自信を持ちすぎる。

 日本と韓国の間で貿易優遇国の措置を巡って大きく揺れている。

 従来から、日本と韓国の間には沢山の火が燻っていたが、それが一挙に噴出したという印象である。
 まあ個人的な意見で言えば、私も日本の措置は当然の対応のように思えるし、日本語情報しか読んでいないバイアスはあるが、その範囲から考える限りにおいては日本の方が正論と感じるので支持はする。

 とは言え、どうも日本側はその正論に自信を持ちすぎるような気もしている。
 自信を持ちすぎるが故に、丁寧な説明を怠っているような気がしており、その為に今回必要以上に韓国側の反応を大きくしてしまっていると感じられるのである。

 例えば、韓国併合の経緯に関して言えば、日本は不当な併合ではないと突っぱねるだけではなく、当時現地には不満を感じる民衆もいたが、当時の朝鮮側の政権側と正式に結んだものであり強引な併合ではなかったことを、丁寧に根気よく発信していく必要があるだろうに思う。
 複雑な状況を含んだことを単に「合法的な併合であった」と片付けるだけでは、説得力に欠けるのである。

 そして日韓基本条約の請求権協定に絡む徴用工問題も、「もう解決済み」と一言で片づけるのではなく、上記の併合の歴史からの歴史的経過や日本の敗戦による統治放棄による経済協力金の5億ドルが個別補償の代わりに韓国に渡され、その後の補償制度は韓国政府に委ねられた約束になっていることを繰り返し丁寧に説明し、これを目先のポピュリズム的な現政権ではなく、韓国国民自身に理解をしていただく必要がある。

 こういったところを丁寧に根気よく言葉にして、向こう方やこちらの記事に拾っていただくことによって、じわじわと問題の本質というか論点が整理され、お互いの考え方が見えてくる面があろうに思われる。

 それに、向こうは向こうなりの判断基準というか、我々とは考え方の違う正義基準というものを持っている。
 上述のように、我々は日本人であるがゆえに、ほとんどが日本語のソースによって得られた情報もとに、物事の是非を判断しているのであるが、それらは日本語に翻訳する人の意図が十二分に含まれていることを忘れてはならない。
 どんなに公平に扱おうとして、人間誰しも身びいきがあり、日本語を書く日本人は、日本人を良いように扱ってしまうので、日本人が正しいのだという文章が出来上がってしまう。

 韓国側も然りで、韓国語で記事や意見を書く人もやはり身びいきで文章を書いてしまう現実があり、結局は言語の壁が自分たちを良い印象にしか書いていない文章しか読まない状況を生んでいることになり、お互い自分たちが正しいと思い込むのである。

故に本当の意味で公平な文章や記事というのは書かれにくく、そこが分離の生まれてしまう原因となる。
さらに過去のことのみならず、日韓にとって第三言語である英語でアメリカの高官が発したとされる言葉も、結局は日韓でお互い都合の良いような解釈で翻訳している現実があり、やはり公平な基準を作れなくなっているのである。
それ故に自分たちの正論に自信を持ちすぎる面が生まれてしまう。

 この日本人の正論に自信を持ちすぎる態度というのは、日韓関係のみならず中国に進出した企業における現地の会社運営において見て取れる。
 現地からの工場撤退において、法律既定の退職金を払ったのに、従業員から不満を持たれ、工場で囲まれてしまうといったトラブルはよく聞かれる。

 日本人責任者は、退職金を払ったのだから法律的に問題ないという正論をかざすのだが、解雇される従業員にとっては、その法律規定は最低ラインとして考えてしまうので、誠意としてのその上のプラスアルファを求めるのである。

 まあごね得を狙っているといえばその通りだが、彼らはその後の生活の問題があるので、最低ラインでは誠意を感じられないと考えるのであり、従業員のことを考えるのなら上積みをするのが解雇する従業員への誠意と考えるのである。

 日本人的感覚から言えば、法律ラインが従業員と雇用主の主張がぶつかる中間点なのだが、彼らはそうではないと考えるのである。
 日本人の考える法律基準による方法が条件を満たすので正論だという考え方は、確かに間違いとは言えないのだが、法律による答えだけが正論だけではない解釈もあるのであり、日本人の思う正論が世界共通ではないのである。

 だからと言って相手に妥協すれば良いというものではないのだが、法律などは過去に一度引かれたという意味だけのラインであり、相対的な存在でしかないことを忘れてはいけないのである。
 寧ろ、相手が上積みを求めるならば、こちらもゼロ基準からその正論である法律ラインまで妥協や譲歩した結果であることをきちんとPRすべきであり、そこにも誠意があることを伝えなくてはならないのである。

 一度作られた基準を壁にした構え方は、苦労して生み出したその基準そのものの位置を誤解させる可能性があり、正論を危うくするものだと感じている。
 故に我々が正論と感じているものを絶対とは思いこまず、その結論に至った経緯を丁寧に伝えることがその正論にとって必要なのではないかと私は思うのである。

在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて12年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書(犯罪経歴証明)の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務(以前の機関委任事務)として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ

「健康で文化的な最低限度の生活」というマンガ

 最近、「健康で文化的な最低限度の生活」というマンガを読んでいる。

 いわゆる自治体窓口のケースワーカー、つまり生活保護の窓口担当の女の子の奮闘を描く話となっていて、この主人公を通して社会の底辺の側面が描かれている。

 何故この漫画を読み始めたのかというと、日本国憲法の条文をそのまま引用した刺激的なタイトルに惹かれたというのと、この作者の柏木ハルコさんが実は母校の先輩ということもあり妙な親近感を覚えていたというのもある。

 柏木ハルコさんは学年的には近いので、在学時に学校内で顔を見ていた可能性もあるが、残念ながら面識はないし、ネット検索で出てくる本人らしき写真を見ても記憶には残ってはいない。
 ただ彼女の作品を読んでいると、他の漫画にはない私の母校独特の話法リズムというか、かつての雰囲気がなんとなく漂っているから親しみがわくのである。

 この「健康で文化的な最低限度の生活」以外にも柏木ハルコさんの作品は読んでいるが、彼女の作品は赤裸々な性描写が多く、一歩間違うと単なるエロ漫画家の誹りを受けてしまいかねない作風となっている。

 しかし個人的には柏木ハルコさんの作品は性を通して社会のタブーに切り込んでいるというか、一人の人間が抱えている様々な内面を切り出して、漫画として分かり易く伝えているのだと評価している。

 この「健康で文化的な最低限度の生活」という作品も、生活保護受給者というやはり社会から誹りを受けがちな底辺の人々の生活や人生を、主人公を通して一つ一つ丁寧に掘り出して描かれており、いろいろな学びを与えてくれる。

 自分も生活保護こそ受けたことは無いが、お金には常に苦労している口なので、描かれている人々の不安や苦労はよくわかり、あまり他人事ではない。
 まあ作品自体は漫画なので、恐らくそれなりに演出的バイアスがかかっていると思うが、社会の現実を知る上では良い教材と言える作品だとは思う。

 社会では生活保護の風当たりが強くなっており、受給者を批判をする人々の心理も良くわかるが、切り捨てることでは解決しない問題であり、そこをこの作品は教えてくれるので、是非皆様にも手に取ってもらいたいという気がする。

中国の電子マネー社会の脆い欠点

 以前から何度か書いているように、上海は社会に電子マネー化が浸透しつつあり、現金がなくても生活に不自由がない状態になっている。
 それこそ、コンビニや駅中の自動販売機まで、ありとあらゆることがスマホを電子決済が可能になっている。
 しかしこの電子マネー社会生活というのは、意外と危うい欠点というものがあることに最近気が付いた。

 欠点というのは中国の電子決済手段がスマートフォンに頼り過ぎているということである。

 日本の電子決済というのはICチップを埋め込んだカード型決済が中心であるが、中国はほぼスマホ決済である。

 言うまでもなく中国のスマートフォン決済では、瞬時の通信によって決済が可能になっているものであり、市街地全体をカバーする4G通信電波があってこそ成り立つ。

 4Gでなくてもデータ通信が可能なエリアであれば、決済は可能だが、逆に言うとデータ通信が不可能な環境では、電子決済が行えない。
まあコンビニなどは、自店のWIFI環境などを用意しているから、その都度接続すれば問題はないのだが、あまりにもその手続きが面倒なので結局は公衆回線を通してデータ通信をするのが常である。

 故に、この電子決済社会は快適な通信環境があって初めて成り立っているものであり、逆に僻地などこの環境が不安定な場所では買い物ができないことになる。
 さらに通信環境が安定していても、従量制の通信料金が基本の中国の携帯事情においては、その月の通信量が上限に達してしまった場合などは通信が止まる場合があり、この場合も電子決済が不可能になる。

 ただこの点に関しては、現地の地元の方は日本の携帯電話料金同様に後払いシステムを利用しているので、通信量の上限を気にする心配は少なく、私のようにプリチャージ式で利用している場合に限った懸念である。

 そして、誰にでも訪れるであろうスマホ決済の危機というのが、スマホの紛失や電池切れである。

 まあ紛失してしまえば、決済云々の問題ではないので、困るのは当然のこととして、電池切れというのはうっかり訪れやすい危機であるだけにかなり厄介である。

 ここが電源を必要としないカード型電子決済との大きな違いである。

 最近のスマートフォンというのは沢山の便利な機能を持つが故に、電池の消耗がかなり激しくなっている。

 特に休日にちょっと足を伸ばして遠出するときなどは、地図情報や現地情報の探索などで通常より電池の消耗が早いのが常で、スマホを活用して行動していて、外出先で電池切れなどというのは普段より起こりやすい。

 その際、現金を持たず電子決済に頼ってばかりいると、肝心な時にスマホが電池切れで移動の為の費用が払えなくなるばかりか、飲み物すら買えないということが起こりうる。
 そういった電池切れ防止対策のために、多くの皆さんは電池パックを持ち歩いたりマメに駅や喫茶店などで充電を繰り返しているのだが、電子決済に頼る割合が大きければ大きいほど、電池の量が増えたりして日々電池残量とにらめっこが必要になる。
 故にこのように中国の電子決済社会においては、スマホの電池残量が無くなるということは財布を失くすのと同義語に等しいことになる。
 たかが電池なのだが、されどもその影響は生活や行動に絶望的な意味をもたらすのである。、

 電波と電池が重要なことは誰でもわかっているようで、直面すると想像以上にピンチに陥る場合があり、便利になった中国の電子決済システムの意外と脆い欠点であり、やはり現金を完全に手放すのはまだまだ難しいようである。
 

スマートフォンで管理されはじめた中国社会

日本では数年前からマイナンバー制度が始まり課税という面では規制管理が強まっている状態になっているが、そういった表向きの法制度管理に対して、社会では別の形でのお金の管理が進んでいる。

これは中国に限った話ではないのだが、中国は特にその進捗が顕著であり、非常にはっきりした形でその傾向が表れている。
どういったことかと言えば、中国ではありとあらゆること、特にお金の決済に関することのスマートフォン利用を主とした電子取引化が進んでいる。

その代表的な例が「微信支付(Wechat)」と「支払宝」であり、中国国内でのありとあらゆるお金の取引がこれらのシステムを通じて行われるようになっている。

コンビニなどチェーン店などでの買い物やレストランでの食事の支払いはもちろんのこと、ネットショップでの支払いやコンサートチケットの購入、シェアリング自転車の支払い、路上の露店の支払いまでほぼすべてが電子マネーによって取引が可能になっている。

写真はイメージ

逆にこれらの電子マネーでの支払いでなければ取り引きを受け付けてくれないサービスも増えているため、日常のお金のやり取りのほとんどが電子マネーで網羅され、取り込まれつつあると言ってよい。

しかもほとんどの場合は、ユーザー側の費用負担(手数料)が発生しないのでどんどん電子取引率は高まっているといっていいだろう。
しかし、こういった電子化が進む一方で、弊害と言って良い様な現象も起き始めている。

それは、個人の信用情報に対する問題である。

ありとあらゆる金銭取引が電子化されてしまえば、おのずとその本人の経済状況が丸裸となり、収入から支払い能力、支出傾向まで全てデータが蓄積されることになる。
そしてその本人が例えば、自動車ローンや住宅ローンを組もうと思った場合、これらのデータを持っているWechat(騰訊)や支付宝(アリババ)の管理会社に審査を求めれば一発で与信が出来てしまうことになり、実際そうなっていることが報道されている。

逆に、そういった個人情報を企業に持たれるのは嫌だよと言って現金取引ばかり続けていると、審査側からは情報不足で与信決済が出されなくなるため、現金主義者は経済活動に制限を受ける可能性が出てきているのである。

故に必然と電子決済を続けて信用を積み重ねていかなければならないのが、今の中国の電子決済社会なのである。

写真はイメージ

さらに、スマートフォンでの電子決済社会のもたらすもう一つの怖さは、経済状況だけではなく日々の個人の行動までもが丸裸にされている状況にあるということである。

もちろん従来からスマートフォンのGPS機能や電波の受信位置を探れば、持ち主のおおよその行動範囲は特定できたのだが、そこに電子決済システムが加わることによって、より細かく行動が丸裸になっている。

例えばコンビニで食事を買って、シェア自転車やウーバーなどの私設タクシーで移動すれば、その人間がいつどこで何をして、どのように移動したかは見事に記録がトレースされて残ってしまうのである。

写真はイメージ

つまり人々はスマートフォンを使うことによって、便利さを享受していく一方で、確実にシステムの管理の輪の中に取り込まれつつあるのが、現在の社会であり、その先例が現在の中国なのである。

これは以前のような国家による強制的な管理(例えば法律による制限)などではなく、民間の経済活動による自然な流れで誘導されるところにその凄さというか怖さがあるといえる。

もちろんこのスマートフォンによる社会管理が進むことによって良いこともある。

例えばこれを犯罪捜査に活用すれば、、まぁ犯人が方々で電子決済を使うといった間抜けな行動をしたという前提だが、犯人の居所はたちどころに分かってしまうことになる。
極端な話、全ての経済取引を強制的に現金から電子化してしまえば、全ての人の行動を把握できることになり、犯罪者などは居場所がなくなってしまうといえよう。

写真はイメージ

日本でも防犯カメラを使った顔認証システムの開発がどんどん進んでいるが、中国でも恐らく似たような状況であると想像に難くなく、その顔認証システムとこのスマホの各トレース機能を組み合わせて使えば、電子的な犯罪捜査はほぼ完ぺきに近くなるのであり、犯罪者が逃げ隠れできる場所は、街中からは消えてしまうかもしれない。

ただ、これは警察やデータを使う人間が善人であるという前提の便利さや安全であり、一たび管理側に悪意を持つ人間が紛れ込んだ場合はこれほど恐ろしい環境はない。
つまり情報を握っている誰かが誰か特定の人間に危害を加えようとしたりすることは非常に簡単な環境なのである。

危害といっても何も暴力的なことばかりではなく、データ管理者が個人の情報を握って信用を貶める目的で情報を開示したり、それを脅しのネタに使うことも出来、これらは相手の行動を全て把握できれば至極容易であろう。

まあ世界各国、それぞれの国の事情があるので中国と同じように今後電子取引が進展するとは限らないが、経済取引のほとんどが電子取引に移行しつつこの中国の先例は、世界各国とも今後の社会制度を考える上で注視すべき状況と言える。