Category Archives: 経済

「健康で文化的な最低限度の生活」というマンガ

 最近、「健康で文化的な最低限度の生活」というマンガを読んでいる。

 いわゆる自治体窓口のケースワーカー、つまり生活保護の窓口担当の女の子の奮闘を描く話となっていて、この主人公を通して社会の底辺の側面が描かれている。

 何故この漫画を読み始めたのかというと、日本国憲法の条文をそのまま引用した刺激的なタイトルに惹かれたというのと、この作者の柏木ハルコさんが実は母校の先輩ということもあり妙な親近感を覚えていたというのもある。

 柏木ハルコさんは学年的には近いので、在学時に学校内で顔を見ていた可能性もあるが、残念ながら面識はないし、ネット検索で出てくる本人らしき写真を見ても記憶には残ってはいない。
 ただ彼女の作品を読んでいると、他の漫画にはない私の母校独特の話法リズムというか、かつての雰囲気がなんとなく漂っているから親しみがわくのである。

 この「健康で文化的な最低限度の生活」以外にも柏木ハルコさんの作品は読んでいるが、彼女の作品は赤裸々な性描写が多く、一歩間違うと単なるエロ漫画家の誹りを受けてしまいかねない作風となっている。

 しかし個人的には柏木ハルコさんの作品は性を通して社会のタブーに切り込んでいるというか、一人の人間が抱えている様々な内面を切り出して、漫画として分かり易く伝えているのだと評価している。

 この「健康で文化的な最低限度の生活」という作品も、生活保護受給者というやはり社会から誹りを受けがちな底辺の人々の生活や人生を、主人公を通して一つ一つ丁寧に掘り出して描かれており、いろいろな学びを与えてくれる。

 自分も生活保護こそ受けたことは無いが、お金には常に苦労している口なので、描かれている人々の不安や苦労はよくわかり、あまり他人事ではない。
 まあ作品自体は漫画なので、恐らくそれなりに演出的バイアスがかかっていると思うが、社会の現実を知る上では良い教材と言える作品だとは思う。

 社会では生活保護の風当たりが強くなっており、受給者を批判をする人々の心理も良くわかるが、切り捨てることでは解決しない問題であり、そこをこの作品は教えてくれるので、是非皆様にも手に取ってもらいたいという気がする。


中国の電子マネー社会の脆い欠点

 以前から何度か書いているように、上海は社会に電子マネー化が浸透しつつあり、現金がなくても生活に不自由がない状態になっている。
 それこそ、コンビニや駅中の自動販売機まで、ありとあらゆることがスマホを電子決済が可能になっている。
 しかしこの電子マネー社会生活というのは、意外と危うい欠点というものがあることに最近気が付いた。

 欠点というのは中国の電子決済手段がスマートフォンに頼り過ぎているということである。

 日本の電子決済というのはICチップを埋め込んだカード型決済が中心であるが、中国はほぼスマホ決済である。

 言うまでもなく中国のスマートフォン決済では、瞬時の通信によって決済が可能になっているものであり、市街地全体をカバーする4G通信電波があってこそ成り立つ。

 4Gでなくてもデータ通信が可能なエリアであれば、決済は可能だが、逆に言うとデータ通信が不可能な環境では、電子決済が行えない。
まあコンビニなどは、自店のWIFI環境などを用意しているから、その都度接続すれば問題はないのだが、あまりにもその手続きが面倒なので結局は公衆回線を通してデータ通信をするのが常である。

 故に、この電子決済社会は快適な通信環境があって初めて成り立っているものであり、逆に僻地などこの環境が不安定な場所では買い物ができないことになる。
 さらに通信環境が安定していても、従量制の通信料金が基本の中国の携帯事情においては、その月の通信量が上限に達してしまった場合などは通信が止まる場合があり、この場合も電子決済が不可能になる。

 ただこの点に関しては、現地の地元の方は日本の携帯電話料金同様に後払いシステムを利用しているので、通信量の上限を気にする心配は少なく、私のようにプリチャージ式で利用している場合に限った懸念である。

 そして、誰にでも訪れるであろうスマホ決済の危機というのが、スマホの紛失や電池切れである。

 まあ紛失してしまえば、決済云々の問題ではないので、困るのは当然のこととして、電池切れというのはうっかり訪れやすい危機であるだけにかなり厄介である。

 ここが電源を必要としないカード型電子決済との大きな違いである。

 最近のスマートフォンというのは沢山の便利な機能を持つが故に、電池の消耗がかなり激しくなっている。

 特に休日にちょっと足を伸ばして遠出するときなどは、地図情報や現地情報の探索などで通常より電池の消耗が早いのが常で、スマホを活用して行動していて、外出先で電池切れなどというのは普段より起こりやすい。

 その際、現金を持たず電子決済に頼ってばかりいると、肝心な時にスマホが電池切れで移動の為の費用が払えなくなるばかりか、飲み物すら買えないということが起こりうる。
 そういった電池切れ防止対策のために、多くの皆さんは電池パックを持ち歩いたりマメに駅や喫茶店などで充電を繰り返しているのだが、電子決済に頼る割合が大きければ大きいほど、電池の量が増えたりして日々電池残量とにらめっこが必要になる。
 故にこのように中国の電子決済社会においては、スマホの電池残量が無くなるということは財布を失くすのと同義語に等しいことになる。
 たかが電池なのだが、されどもその影響は生活や行動に絶望的な意味をもたらすのである。、

 電波と電池が重要なことは誰でもわかっているようで、直面すると想像以上にピンチに陥る場合があり、便利になった中国の電子決済システムの意外と脆い欠点であり、やはり現金を完全に手放すのはまだまだ難しいようである。
 

スマートフォンで管理されはじめた中国社会

日本では数年前からマイナンバー制度が始まり課税という面では規制管理が強まっている状態になっているが、そういった表向きの法制度管理に対して、社会では別の形でのお金の管理が進んでいる。

これは中国に限った話ではないのだが、中国は特にその進捗が顕著であり、非常にはっきりした形でその傾向が表れている。
どういったことかと言えば、中国ではありとあらゆること、特にお金の決済に関することのスマートフォン利用を主とした電子取引化が進んでいる。

その代表的な例が「微信支付(Wechat)」と「支払宝」であり、中国国内でのありとあらゆるお金の取引がこれらのシステムを通じて行われるようになっている。

コンビニなどチェーン店などでの買い物やレストランでの食事の支払いはもちろんのこと、ネットショップでの支払いやコンサートチケットの購入、シェアリング自転車の支払い、路上の露店の支払いまでほぼすべてが電子マネーによって取引が可能になっている。

写真はイメージ

逆にこれらの電子マネーでの支払いでなければ取り引きを受け付けてくれないサービスも増えているため、日常のお金のやり取りのほとんどが電子マネーで網羅され、取り込まれつつあると言ってよい。

しかもほとんどの場合は、ユーザー側の費用負担(手数料)が発生しないのでどんどん電子取引率は高まっているといっていいだろう。
しかし、こういった電子化が進む一方で、弊害と言って良い様な現象も起き始めている。

それは、個人の信用情報に対する問題である。

ありとあらゆる金銭取引が電子化されてしまえば、おのずとその本人の経済状況が丸裸となり、収入から支払い能力、支出傾向まで全てデータが蓄積されることになる。
そしてその本人が例えば、自動車ローンや住宅ローンを組もうと思った場合、これらのデータを持っているWechat(騰訊)や支付宝(アリババ)の管理会社に審査を求めれば一発で与信が出来てしまうことになり、実際そうなっていることが報道されている。

逆に、そういった個人情報を企業に持たれるのは嫌だよと言って現金取引ばかり続けていると、審査側からは情報不足で与信決済が出されなくなるため、現金主義者は経済活動に制限を受ける可能性が出てきているのである。

故に必然と電子決済を続けて信用を積み重ねていかなければならないのが、今の中国の電子決済社会なのである。

写真はイメージ

さらに、スマートフォンでの電子決済社会のもたらすもう一つの怖さは、経済状況だけではなく日々の個人の行動までもが丸裸にされている状況にあるということである。

もちろん従来からスマートフォンのGPS機能や電波の受信位置を探れば、持ち主のおおよその行動範囲は特定できたのだが、そこに電子決済システムが加わることによって、より細かく行動が丸裸になっている。

例えばコンビニで食事を買って、シェア自転車やウーバーなどの私設タクシーで移動すれば、その人間がいつどこで何をして、どのように移動したかは見事に記録がトレースされて残ってしまうのである。

写真はイメージ

つまり人々はスマートフォンを使うことによって、便利さを享受していく一方で、確実にシステムの管理の輪の中に取り込まれつつあるのが、現在の社会であり、その先例が現在の中国なのである。

これは以前のような国家による強制的な管理(例えば法律による制限)などではなく、民間の経済活動による自然な流れで誘導されるところにその凄さというか怖さがあるといえる。

もちろんこのスマートフォンによる社会管理が進むことによって良いこともある。

例えばこれを犯罪捜査に活用すれば、、まぁ犯人が方々で電子決済を使うといった間抜けな行動をしたという前提だが、犯人の居所はたちどころに分かってしまうことになる。
極端な話、全ての経済取引を強制的に現金から電子化してしまえば、全ての人の行動を把握できることになり、犯罪者などは居場所がなくなってしまうといえよう。

写真はイメージ

日本でも防犯カメラを使った顔認証システムの開発がどんどん進んでいるが、中国でも恐らく似たような状況であると想像に難くなく、その顔認証システムとこのスマホの各トレース機能を組み合わせて使えば、電子的な犯罪捜査はほぼ完ぺきに近くなるのであり、犯罪者が逃げ隠れできる場所は、街中からは消えてしまうかもしれない。

ただ、これは警察やデータを使う人間が善人であるという前提の便利さや安全であり、一たび管理側に悪意を持つ人間が紛れ込んだ場合はこれほど恐ろしい環境はない。
つまり情報を握っている誰かが誰か特定の人間に危害を加えようとしたりすることは非常に簡単な環境なのである。

危害といっても何も暴力的なことばかりではなく、データ管理者が個人の情報を握って信用を貶める目的で情報を開示したり、それを脅しのネタに使うことも出来、これらは相手の行動を全て把握できれば至極容易であろう。

まあ世界各国、それぞれの国の事情があるので中国と同じように今後電子取引が進展するとは限らないが、経済取引のほとんどが電子取引に移行しつつこの中国の先例は、世界各国とも今後の社会制度を考える上で注視すべき状況と言える。