Tag Archives: 民主党

ヒラリーもトランプも過半数を取れない場合の米大統領の決め方

 日本では某党が有権者の25%の得票数で政権与党となっているが、隣の国アメリカ合衆国では日本よりはるかに民主的(のように見える)大統領選挙で盛り上がっている。

 その盛り上がりの中心は、なんといっても泡沫候補と見られていたドナルド・トランプ氏の大躍進であり、とうとう共和党の候補者指名を受けるところまで来た。
 対する現与党の民主党も、大本命と言われていたヒラリー・クリントン氏が、サンダース氏の猛追を受けながら、何とか指名獲得に必要な過半数を得たと今日のニュースで目にした。

 で、本番の大統領選はこの2人の一騎打ちになり、この2人のどちらかが来年からアメリカの大統領になることが決定した!と思っていたのだが、実はどうやら必ずしも一騎打ちとは言いきれないケースがあるようなのである。

 ここでアメリカ大統領選挙の仕組みを簡単にお浚いすれば、まずそれぞれ州ごとに大統領選挙を実施し、最多得票を取った候補を州の候補として指名し、人口に比例して割り当てられた選挙人をその候補の得票とする。 
 そして最終的に過半数の選挙人を得た候補が大統領となるという仕組みである。
 (この辺は色んな人が詳しく書いているので、参考にした情報のリンクを下記に貼ります。)

  アメリカ 大統領選挙 民主党 共和党 選挙の仕組み
  アメリカの大統領はこうして選ばれる

 ところがである。

 この過半数の選挙人を得た候補というのが曲者なのである。

 実はこのアメリカ合衆国大統領の選出ルールでは、選挙の流れによっては、どの候補も過半数を得られない可能性があるのである。

 2大政党制で2人で戦えばどちらかが必ず過半数を得るはずじゃないかと言われるかも知れないが、実は自由の国アメリカには2大政党以外にも政党があり、各州で一定数の支持を証明する署名を集められれば、その州において自由に大統領選挙に立候補できる仕組みとなっている。

 実はここにミソがある。

 アメリカでは2大政党の予備選がかなり派手にやられるため、第3政党以下はほとんど注目されないし、実際の勢力も小さいためアメリカ連邦政府大統領の有力候補になることはまずない。
 しかし、その第3政党候補者がある一定地域で強い支持を得られる場合は、幾つかの州でトップとなり大統領選挙人を得ることは可能である。

 故にもしこの仕組みにおいて、仮に大統領選挙本選でヒラリー氏が47%、トランプ氏が45%の選挙人を取得し、残りの8%を第3政党の候補が得たとすると、誰もが過半数を得られていない状態となる。
 するとアメリカの大統領選挙ではこのままヒラリー氏を相対的トップの選出とはならないのである。

 このような場合、民主党と共和党の各予備選挙では全国党大会の現場で決選投票が行われるようだが、大統領選本選では全く別の選出方法が取られる。

 どんな方法か?

 もし、大統領選本選で過半数を得る候補がいなかった場合は、実は大統領選出は連邦下院議会に委ねられることになる。
 この場合下院では、各州ごとの議員団を1票として大統領選本選の上位3候補に対して選挙を行い、上位1名を大統領として選出することになる。
 同様に副大統領は、今度は上院議会において、上位2名の副大統領候補の中から1名を選出するとされている。

 上院はそもそも各州2名の議員選出であるが、下院は人口比例の議員数選出であることから、この決選投票の方法では人口比より州単位の意思を尊重する結果となる。
 すると、この大統領指名決戦では人口の多い大票田の州で勝ってきた候補より、人口は少なくても全国的に幅広い州で支持を得ている候補が有利となるのである。
 この仕組みのため、事と成り行きによっては予想もしなかった人間が大統領に選ばれることも有り得るといえる。

 何故こんなことを調べて書いたのかというと、今回の予備選挙で既に2大政党の指名を獲得している2人が実は非常に不人気と言われ、その反動で第3政党のリバタリアン党の党首ゲーリー・ジョンソン氏が注目を浴びてきているからである。

ゲーリージョンソン氏

ゲーリージョンソン氏
写真引用元

 まあ2大政党の基盤から言って、最初の選挙人を選ぶ選挙でこのジョンソン氏が2大政党を超えるような投票数を得られるとは思えないが、ある調査によれば全国の8%程度の支持を得られているとのことで、2大政党候補者の過半数獲得阻止をすることは十分にあり得る状況になっている。

 さらに、ヒラリー・トランプ候補とも実は人口の多い州で強いのが特徴で、予備選で勝利した州の数で見れば必ずしも盤石ではなく、地方での支持は弱い印象である。
 こういった両氏の不人気具合と、大統領選本選で過半数を得られなかった場合の決選指名の仕組みを並べて考えて行くと、まさかのゲーリー氏の大逆転選出も無いとは言えず、アメリカ大統領選挙はまさかの結末を迎えるかもしれないのである。

 まるでハリウッド映画のようなかの国の大統領選挙であり、結果は下駄をはくまで分からないのである。

 

おまかせ民主主義

 先日の都議選の結果には少々失望を覚えた。

 具体的にどこの政党が勝って、どこの政党が負けたということではなく、投票率が大幅に低迷し、浮動票が減った分だけ組織票を持つ政党が相対的に浮上するような結果になったからである。

 各党の詳しい得票数を分析してはいないが、報道によると勝った自民党公明党の得票数は前回の選挙からそれほど増えているわけではないのに今回は議席で過半数となり、逆に負けた民主党は投票率が下がった分だけ前回から得票数を減らしている結果となっている。

 去年の衆院選とほぼ同様のことが今回の都議選でも起きたことになる。

 まあ民主党が負けた云々はともかく、投票率がこんなに下がってしまうのはいただけない。

 有権者は投票する先がないとか、不満の受け皿がないとかよく口にするが、こういった言葉はおまかせ民主主義の最たるものだという気がしている。

 本来は我々有権者が望んでいることを託して実行してもらうのが代議士の仕事であり、政治家が用意したおまかせメニューが気に入らないと文句だけを言うのは本末転倒だからである。
 
 「おまかせ民主主義」とは投票行動だけ参加して、それ以外は政治への参加意識の無い日本国民を皮肉った言葉であるが、衆院選の前回と昨年の結果が如実に今の日本の「おまかせ民主主義」を表しており、期待できそうな党(民主党)に入れて勝たせたはいいが、進まない政治や不慣れな政治運営、さらに増税など思わぬ現実を突きつけられて公約が守られないと政治そのものに失望し、途端に選挙に行かなくなって投票率を下げてしまっている。

 当の民主党にしても「国民の手に政治を取り戻すんだ」といって前々回の選挙で勝ったものの、実際政権が始まってみると結局は国民の「おまかせ民主主義」の政治意識そのものが変わっていないため、国民としての当事者意識に乏しく厳しい財政事情を理解されず実行されない公約をただ嘘つきだと言われ信頼だけが失われた結果となったような気がする。

 結果、おまかせ民主主義の国民が故の政治への失望を生み、それに振り回された民主党が短期間に盛衰するという悲劇を生んでいる。
 
 まあただこのおまかせ民主主義が良くないからと言って脱却するのは容易ではない。

 例えば、私が「おまかせ民主主義からの脱却」を訴えて議員に立候補し当選したところで、それは私が単に「まかせる」側から「まかせられる」側に移動することになるだけであって、おまかせ有権者の意識が変わったことにはならないからだ。

 本来は国民全体で、選挙以外でも誰もが自由に政治に意見を言う機会を持てる社会が醸成されれば一番理想的なのだが、現実的にはなかなかそうはいかない。

 結局は今できることと言えば、目の前の選挙に必ず参加するということになる。

 もし、積極的に入れたいと思うところがないと感じてしまっても、それは自分が現実に向き合ってない結果であるかも知れず、「現実の選択から逃げない」ためにも、消去法でもいいから必ず投票し、選挙結果に責任持つという意識が大事だという気がする。

 今日から参院選で在外投票も始まるので、是非昨年投票できなかった雪辱を晴らしたい。

もっと大人の外交をしなくちゃ

 N政府というの伝統的には外交が下手だと言われているが、昨年末に政権交代があったにも関わらず、今回のレーザー照射事件において残念ながらその伝統は変わっていない状態を露呈した気がする。

 今回レーザー照射事件において、N側がレーザー照射を受けたと発表した内容に対してC政府はなんと「事実と一致しない」と発表した。

 N側が敢えて事実捏造を行なう理由は全くないのに、ねつ造だとしたのである。

 今回の事件は明らかにC政府が預かり知らぬところで起きた現場レベルの悪戯が原因で起きた事件だが、それは同時にC側の海軍に対する統制の無さや海軍の世界的常識の教育不足を露呈する物であり、面子を気にするC政府にとっては絶対あってはならない事実なのである。

 故に「事実に合致しない」との苦し紛れの発表となったと思われる。

 しかしこれは明らかにC国側の苦しい対応だというのは誰が見ても明らかだった。

 これに対してN側は黙っていればいいものを、なんとA首相は昨日自ら謝罪要求を発言してしまったのである。
 このニュースを見て、私はまたN側が外交下手ぶりを露呈してしまったなと感じた。

 実はこのC政府側の苦しい言い訳は、N側にとっては大きな外交チャンスであったはずである。

 C政府側にとっては、領土の主張はあっても両国関係の改善を目指したいこの時期にこんな事件の発覚は想定外であり、処置に困った結果のかの発表であることは、N政府だって理解していたはずである。

 それ故に今回C側も国のトップではなく外交部の副報道局長を使っての発表だったのだろう。

 よって国家主席などC政府首脳はこの事実は知っていても、恐らく当面は一切この件を口にしないと思われる。

 もしC側のこの姿勢を理解していたらな、N政府にとってはC国に「借り」をつくる大きなチャンスだったはずである。

 N政府は表向きこそC政府の発表に対する反論の姿勢を見せないわけにはいかないが、相手の苦しい立場を察して外交的「借り」を作るためには、こういった対立的なコメントは外務省の事務次官など政府の役人レベルに留めるべきで、首相や政府首脳のレベルの人間は沈黙を保つ姿勢をとって、国会の答弁があっても「再度調査を指示した」とか何とか言って、お茶を濁すべきあったと思っている。

 こういった表向きで相手の発言に直接的に反論しないというスタンスをとれば、外交メッセージ的には相手の立場を理解したという姿勢となり、「借り」をつくれたはずなのである。

 つまり、テーブルの下で「この事件についてのN国内の世論は今後収束に向かわせるから、そちらもあの海軍に対してもう少し大人しくさせてくれ」と言えたはずなのである。

 こうして政府のTOP同士の徹底的な「対立な立場を避ける」ことによって、時間を経れば雪解けに向かうことが可能になるのである。

 しかしなが今回国のトップのA首相自ら「謝罪要求」という愚行を行なってしまった。

 恐らくA首相にとっては自らの感情や、マスコミ世論の論調・周囲の人間に後押しされた結果の発言なのだろうあが、どう考えてもこれは稚拙であり選挙ポピュリズムの生み出した愚策外交にほかならず、折角の外交チャンスをフイにした可能性がある。

 首相というのは民主選挙というルートを経て選ばれた立場とはいえ、その立場は相手国にとっては国民世論とは別のカテゴリであり、世論と同じスタンスで外交にあたればいいというものではなく、世論と一緒になって吹き上がってはいけないのである。

 本来ならば、レーザー照射事件そのものだって外交ツールとして使おうと思えば使えたはずで、これを材料にテーブルの下でC政府と交渉が可能であったと思っている。

 M主党政権時代に端を発するこの両国政府の悪化だが、どうも政府機関にこれらをコントロールできる有能な外交ブレーンがいないことがN国の外交下手の原因のような気がする。

 まあN国内のマスコミの報道の仕方も問題で、かなり感情的に右往左往する部分が大きく、C政府の発表を発表者の格の違いなどを意識せず、上から下まで同様に扱いを行なってN国内にバラ撒くから不必要な世論の沸騰が起きるのである。

 N国というのは妙に平等意識が発達しているせいか首相の発表も外務省の役人も同レベルの言葉として伝えてしまう傾向があるが、対外的にみれば特にC国に対してはそれは全く別の言葉であり、同じ内容の言葉であってもどのレベルの人間が発言するかによって外交的メッセージの意味が全く違うことを理解するべきである。

 「誰が発言し、誰が発言しない」ことが、相手国に対して有効なメッセージとなるかを使い分けるような、そんな大人の外交をN国には是非求めたい。

原文


選挙の構図

 昨日の衆議院総選挙で、自民党と公明党のグループが300を超える議席を得て圧勝した。
 まあ議員の当選者数だけを見ていると、まさに圧勝そのものなのだが、その中身を見ていくと、自民公明側が圧勝したというより民主党側が分裂による敗北という構図が見えてくる。

 各小選挙区の各候補者の得票数をチェックしていくと、一部の超強力な基盤を持っている議員を除いて今回小選挙区で勝利した自民党議員が必ずしも得票率で圧倒的に上回っていたわけではない状況がわかる。

 つまり当選といっても30~40%の得票率で当選している候補者は意外に多く、50%を超えている候補者は数えるほどしかいない。

 さらに自民党が当選者を出している選挙区で、得票率2位と得票率3位の候補者、つまり民主や第3極の票を足すと自民党候補者が足を救われたり拮抗する状況になっている選挙区が数多くあった。

 つまり、この状況の意味するところは旧来の自民党の標榜する保守の勢力に対して、3年前の選挙で革新勢力の受け皿になったはずの民主党が瓦解して、その票がみんなの党や維新の会、未来の党などの第3極と呼ばれる勢力に流れて分裂状態になり、その結果相対的に固定の支持層を持つ自民党が浮上したような形となっている。

写真はイメージ

写真はイメージ

 もちろん、有権者一人一人の投票行動を見ればこんな単純な図式では割り切れないとは思うが、恐らく第3極支持者というのは思い描く支持政策は各々違えども、かつての民主党投票者と同様に現状から変革を望む人々に違いないとは思われる。

 しかしながら、この3年半の期間で民主党に対する変革の希望の多くが失望に変わってしまったため、新たな変革を語る候補者や政党に有権者の票は分裂し相対的に自民党が浮かび上がったような形になった。

 さらに一部では投票そのもに対するモチベーションも下げてしまったための今回投票率低下につながったと推測できるのである。

 つまり変革を求める人の声が一枚岩にならず分裂をした結果の自民党公明党の圧勝とも言える。

 まあ良く考えればこれは不思議な事ではなく、保守というのは守る内容がはっきりしているのに対して、変革というのは右や左、Aの主張、Bの主張というように「変える」ということで一致はしているように見えてもその中身において同床異夢の場合が多く1枚岩にはなりにくいのである。

 そうはいっても、現実的に変革を求める投票が半数前後あるにも関わらず、3~4割の支持しか得ていない政党が圧倒的議席数を有してしまう今の選挙制度はどうなのかとちょっと疑問に思ってしまう。

負の配分の時代

 先月日本の衆議院が解散して明日から総選挙モードだが、ネットを通して日本を見ていると、よくもまあこんなに沢山の政党が出来たものだとこの乱立状況にはびっくりする。

 そして主張も色々である。

 まあこのタイミングで特定の政党をどうのこうの言うのは避けたいが、一つだけ言えるのはどの政党が政権をとっても、バラ色の未来はまず描けないことは確かなような気がする。

 つまり日本にはそれだけお金がなく既に借金はほぼ限界まで積みあがっている。

 ある人が言っていたが民主党政権の最大の失敗は埋蔵金が出なかったことだと言っていた。
 全くもってその通りで、仕分け作業などそれなりに取り組んでいた面はあったものの、結果としてその埋蔵金はほとんど出ず、新たな財源を見い出せなくなった民主党は政権交代前に語っていた政策がほとんど実現できず、逆に財源不足で消費税アップの負担要求の方針となれば、今の国民から嘘つきだと言われる状況も当然とも言える。

 まあそこで民主党としては法律は通したが実際の消費税引き上げ実施前に今回の総選挙で「信を問う」ということになったのが今回の選挙である。

 しかしここで頭に置いておきたいのが、今回この選挙で再度政権交代をしようが現政権が継続しようが、日本の財政が厳しいことには変わりなく目の前には巨大な国債の債務が残っているのが現実だということである。

 しかも現在の日本の人口状況や国際経済の関係から言って日本の経済や税収が今後もほとんど伸びないというのは明らかな状況であり、少子化状況などがすぐに改善したとしても、財政にリターンできるまでには最低20年はかかるのが日本の現状である。

 故に現在のこの負の負担の配分をどうするのかが、今回の総選挙の本当のテーマなのかなという気がする。

写真はイメージ

写真はイメージ

 例えば今回問われている消費税というのは国民全員で負の負担をしましょうという提案で、平等といえば平等な面はあるが、1円足りとて負担をしたくない国民からすれば嬉しくない負の分配となる。

 またJ党の提案している日銀の国債買い取り(買いオペで)の案による財政出動は、目先のキャッシュは増え国民の負担はないように見えるものの、実際はカードローンの限度額を増やすようなもので、うまく活用しリターンが戻るような運用をすれば有効な面はあるが、少なくともすぐに国民の借金は減らず寧ろ増えるわけで、結局は後の世代へ負担を押し付けるものだと言う事も出来る。

 また公務員を減らして人件費を減らし財政に余裕を作れと言う意見もあるが、国民の一定割合が公務員になっているという現状がある以上、公務員枠を減らすということは若者世代から職を奪うというしわ寄せを押し付ける構造になる可能性があり、つまり世代間格差を生むわけで、所得税収入という意味でも決してプラスにはならない。

 また単に公共工事を減らすというのも、公共工事で仕事を得ていた人の収入を減らすという負担を押し付けるのと同じことで、その人が失業して生活保護受給者に回る可能性も十分にあり、公共工事を減らせば国の財政が改善するようなそんなに単純な話ではない。

 さらにその生活保護者や外国人に対して保護を減らし負の配分を押し付けろという声もあるが、適正化は必要な面はあるものの、まあ社会全体が厳しい中で人道的な面を含めて実質的な効果の面で財政再建の切り札になるというものでもない気がする。

 ましてや国会議員の歳費削減や定数削減など、有権者の不満のガスを抜くパフォーマンスにはなっても実質的な財政規模からすればほとんど焼け石に水である。
 寧ろ議員歳費削減により賄賂になびきやすい政治家を産む危険性や、有権者の1票の価値の減少、つまり国会や国政に届く国民の声1人当たりのパイプが小さくなるわけであり決して良い事だけではない。

 まあ今回有権者がどういった判断を出すかわからないが、税金を減らしますだのあれこれを国民に与えますなど、利益配分を語る政治家については、その根拠や財源をよく確認したほうがいい。

 要するに利益を配分しようということは、どこかに負の負担を押し付けることになる可能性が高く、それを恣意的にやるか全く理解していないかのどちらかでしかないということになり、その政策のさじ加減によっては利益を求めたつもりが有権者自らが割を食う可能性があるだろう。
 例えば親が世話になる福祉施設は出来たが、その影響で子供が就職できないという可能性はあるのである。
 また子ども手当はもらったが公共工事が無くなり親は失業したなんてことも笑い話ではない。

 つまり原則として新たな借金か負担の押し付けが無ければ新たな優遇や利益配分はもう生まれない。
 それくらい国家の財布は無限ではないことを国民は自覚しなければならない時代になっている。

 むしろそういった新たな利益配分の話より、現状の枠の中で知恵と工夫によって新たな道筋を生み出そうとする人、そういった政治家を探して見たい。
 
 さて投票、果たしてどうするか。。。。