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実感のない借金

先日のニュースで、日本の国家の借入残高の総合計が9月末現在で1038兆円で、国民一人当たりで817万円だということがニュースで報道されていた。
 私も過去に何度も日本の国債については書いてきたが、相変わらずこの問題は解決の糸口が見えてこない。
◎「2010年02月12日 間もなく900兆円を突破する日本の国債残高
◎「2012年04月27日 私の借金割当て940万円」 
◎「2012年12月04日 負の配分の時代

 今回、一時的な要因で減少傾向が見られたようだが、全体として増加傾向である状況は続いており、このままどんどん膨らむのは目に見えている状況となっている。
 それ故の対策の一つとしての近年の消費税増税措置であり、来年にも税率が10%に届こうとしているのが現在の立ち位置であろう。
 
 まあ景気への影響は心配であるものの、消費税増税は国家財政を考えれば致し方ない面もあるが、それにしてもこの国の借金である「国債」というのはどんなに大きくなろうとも実感がないから困ったものである。
 少なくとも今現在の目先の生活においては国債残高100兆円だろうと1000兆円だろうと直接的には生活に全く影響を感じられないので、我々国民は借金を背負っている実感と言うものが全くない。
 これでは財政危機に理解を示せるはずもなく、増税されてもただ重税感だけが残ってしまい、国債返済や財政改善に寄与したという達成感もなく苦しみだけが残ってしまう結果となる。

 これが、もし上記の817万円の残高明細が毎月届けば少しは意識が変わるかも知れないが、とてもじゃないが知ったところで個人でなかなか返せるお金ではないし、逆に借金を背負わされたという実感をマトモに受け止めてしまったら、絶望感から自殺者が大量に発生するかも知れない。

 国の借金で国民が自殺するとなったら、それこそまさに悲劇であるが、残念ながら国の借金は本当はそれだけ大きい金額なのであるがそれを現在の生活から実感できないところにこの国家財政赤字問題の難しさがある。

 そこでこの国の事情を肌で実感しつつ、出来る範囲で国民が協力するには果たしてどんな方法があるのだろうかと、一つ思案してみた。
 例えば、現在の消費税の問題として絡めて言うならば、国の借金が100兆円増える度に消費税の税率を1%上げるというのはどうであろうかと考えてみた。
 つまり現在のように1000兆円なら10%、1200兆円になれば12%に税率が上がり、逆に800兆円まで下がれば8%に下がるといった方法である。
 かなり暴論な方法であるが、少なくとも国民の生活と税率が連動するわけだから否が応でも国家財政には注目が集まり、赤字を減らせとなるだろう。
 こうすれば国の借金を国民も担っている実感がわき、努力次第で税金が減らせることになる。

 ただここで問題なのは、負担を減らせとばかりに、弱いものいじめ的に闇雲に財政カットが始まるかもしれない怖さである。

 以前も「2012年05月09日 財政改革に対する期待の誤解」でちらっと書いたが、国家の財政支出も借金頼みの予算とはいえ、経済の一部になっている以上はいきなり削ってしまうと社会経済のお金の流れを止めてしまう事になる。

 つまり補助輪をつけて走っている自転車からいきなり補助を外してしまうと走れなくなることと同じで、いきなり財政カットを行なってしまえば、その部分の経済が回らなくなるのである。

 前回の民主党政権が不評だったのはまさにそれで、財政再建のために公共事業などの財政カットを次々に行なった結果、補助金や公共事業の下流にいる人が苦しむ結果となって国民に不満が溜まり、あっという間に政権の座から降りることになってしまったのだと私は見ている。

 つまり財政再建自体は正しい目標であるが、政府が行う支出カットは下流に大きな影響があり、いきなり大きくやってしまうと「補助金漬け経済の日本」にとっては荒療治過ぎるということになる。
 さりとて、このままでも良いわけでもなく、間もなく選挙があるかもしれないという噂も漂っているが、もう少し国民全体が借金の重みに気づきながら現実的に対応できる策を探してもらいたいものだという気がしている。

アベノミクス崩壊か?

 もともとこのアベノミクスという経済政策というか、掛け声は好きではなかったが、日本の経済の現状を考えたら、好き嫌いを別にして日本の景気回復の足掛かりになってくれればと思っていた。

 故にやり方は好きではないが決して崩壊を望んでいたわけではない。
 しかし、この半年間続いてきた勢いに陰りが見え始め、急激にブレーキがかかっている。

 先日発表された「成長戦略」は修飾語ばかり多くて中身が何もないようだと専らの評価になっていて、それと呼応するかのように株価が下落、円高もものすごい勢いで進んでいて、今朝もNY市場で円が95円まで戻ったとのニュースが伝わってきた。

 10年後に所得150万円増などと言う言葉も、ある評論家に言わせると一見大きい数字のように見えるが年率換算で3%未満に過ぎず、世界の経済成長の平均は4~5%なのに3%が目標では情けなさすぎるということらしい。

 そうでなくても現在の金持ち優遇政策では10人のうち9人は変わらず1人だけが1500万円増える政策だと揶揄される声もある。

 また日銀のインフレターゲットが年率2%なら実質経済成長率は差し引き1%となり、1%ならこれまでも達成してきた数字と何も変わらず、今回の目標は実は何もしない宣言として受け取られかねない数字なのだという。
 
 つまり絵に描いた餅どころか、餅の絵さえ描けていないのが今回の経済戦略のようである。

 この半年間、期待感だけ先行して円安や株高が先行してきたが、どうにも中身が伴わないのが見えてきており、期待感が高かった分だけ非常に危うい状態になってきている気がする。

 しかも元に戻るだけならいいが、財政出動した分だけ国債残高は増え、長期金利まで上昇していて、既に同じ場所には戻れなくなっている。

 発足した当時から政権奪還に浮かれた危うさをこの政権に感じていたが、やはり、そろそろメッキがはがれつつあるように見え、目前の参議院選挙さえ先行きが危うい状態になっているのが現状のようだ。

 ただ、政局的な視点で現政権を批判をするのは簡単だが、アベノミクスの崩壊は日本の崩壊にも近い意味があると感じており、どうにか最悪の状態だけは避ける手を打ってほしい思っている。

負の配分の時代

 先月日本の衆議院が解散して明日から総選挙モードだが、ネットを通して日本を見ていると、よくもまあこんなに沢山の政党が出来たものだとこの乱立状況にはびっくりする。

 そして主張も色々である。

 まあこのタイミングで特定の政党をどうのこうの言うのは避けたいが、一つだけ言えるのはどの政党が政権をとっても、バラ色の未来はまず描けないことは確かなような気がする。

 つまり日本にはそれだけお金がなく既に借金はほぼ限界まで積みあがっている。

 ある人が言っていたが民主党政権の最大の失敗は埋蔵金が出なかったことだと言っていた。
 全くもってその通りで、仕分け作業などそれなりに取り組んでいた面はあったものの、結果としてその埋蔵金はほとんど出ず、新たな財源を見い出せなくなった民主党は政権交代前に語っていた政策がほとんど実現できず、逆に財源不足で消費税アップの負担要求の方針となれば、今の国民から嘘つきだと言われる状況も当然とも言える。

 まあそこで民主党としては法律は通したが実際の消費税引き上げ実施前に今回の総選挙で「信を問う」ということになったのが今回の選挙である。

 しかしここで頭に置いておきたいのが、今回この選挙で再度政権交代をしようが現政権が継続しようが、日本の財政が厳しいことには変わりなく目の前には巨大な国債の債務が残っているのが現実だということである。

 しかも現在の日本の人口状況や国際経済の関係から言って日本の経済や税収が今後もほとんど伸びないというのは明らかな状況であり、少子化状況などがすぐに改善したとしても、財政にリターンできるまでには最低20年はかかるのが日本の現状である。

 故に現在のこの負の負担の配分をどうするのかが、今回の総選挙の本当のテーマなのかなという気がする。

写真はイメージ

写真はイメージ

 例えば今回問われている消費税というのは国民全員で負の負担をしましょうという提案で、平等といえば平等な面はあるが、1円足りとて負担をしたくない国民からすれば嬉しくない負の分配となる。

 またJ党の提案している日銀の国債買い取り(買いオペで)の案による財政出動は、目先のキャッシュは増え国民の負担はないように見えるものの、実際はカードローンの限度額を増やすようなもので、うまく活用しリターンが戻るような運用をすれば有効な面はあるが、少なくともすぐに国民の借金は減らず寧ろ増えるわけで、結局は後の世代へ負担を押し付けるものだと言う事も出来る。

 また公務員を減らして人件費を減らし財政に余裕を作れと言う意見もあるが、国民の一定割合が公務員になっているという現状がある以上、公務員枠を減らすということは若者世代から職を奪うというしわ寄せを押し付ける構造になる可能性があり、つまり世代間格差を生むわけで、所得税収入という意味でも決してプラスにはならない。

 また単に公共工事を減らすというのも、公共工事で仕事を得ていた人の収入を減らすという負担を押し付けるのと同じことで、その人が失業して生活保護受給者に回る可能性も十分にあり、公共工事を減らせば国の財政が改善するようなそんなに単純な話ではない。

 さらにその生活保護者や外国人に対して保護を減らし負の配分を押し付けろという声もあるが、適正化は必要な面はあるものの、まあ社会全体が厳しい中で人道的な面を含めて実質的な効果の面で財政再建の切り札になるというものでもない気がする。

 ましてや国会議員の歳費削減や定数削減など、有権者の不満のガスを抜くパフォーマンスにはなっても実質的な財政規模からすればほとんど焼け石に水である。
 寧ろ議員歳費削減により賄賂になびきやすい政治家を産む危険性や、有権者の1票の価値の減少、つまり国会や国政に届く国民の声1人当たりのパイプが小さくなるわけであり決して良い事だけではない。

 まあ今回有権者がどういった判断を出すかわからないが、税金を減らしますだのあれこれを国民に与えますなど、利益配分を語る政治家については、その根拠や財源をよく確認したほうがいい。

 要するに利益を配分しようということは、どこかに負の負担を押し付けることになる可能性が高く、それを恣意的にやるか全く理解していないかのどちらかでしかないということになり、その政策のさじ加減によっては利益を求めたつもりが有権者自らが割を食う可能性があるだろう。
 例えば親が世話になる福祉施設は出来たが、その影響で子供が就職できないという可能性はあるのである。
 また子ども手当はもらったが公共工事が無くなり親は失業したなんてことも笑い話ではない。

 つまり原則として新たな借金か負担の押し付けが無ければ新たな優遇や利益配分はもう生まれない。
 それくらい国家の財布は無限ではないことを国民は自覚しなければならない時代になっている。

 むしろそういった新たな利益配分の話より、現状の枠の中で知恵と工夫によって新たな道筋を生み出そうとする人、そういった政治家を探して見たい。
 
 さて投票、果たしてどうするか。。。。

現実から逃げているだけじゃないか?

 日本の消費税政局が大詰めを迎えている。

 小沢さんが率いる一連のグループが、消費税採決を巡って反対票を投じ、離党して独立し、新党を結成しようとする動きがあると報道されている。

 まあ、増税の法案など確かに国民から見て嬉しくない法案であり、個人的にも素直にハイ賛成だと言えるものではないから、国民に負担をかける増税案には賛成できないという意見は理解できる。

 しかしである。

 国の財政が逼迫しているのは一つの紛れもない事実であり、それに対して何らかの手を打たなければギリシャどころではない状況が迫りつつあるのが日本の現実である。

 個人的には決して消費税増税という選択がベストだと思わないが、何も手を打たないで対応を先延ばしできる時間的余裕は日本にほとんど残されていないのも現実である。

 そんな中で、消費税増税という選択が現時点で実行可能な手段ならば実行するしかないというのが野田首相の判断であろうし、党が壊れるとか壊れないとか、そんな小さなところを言っていたのでは国は守れないという危機意識が無謀とも言える与野党合意での採決強行へ走らせたのであると思う。

 実際、税と社会保障の一体改革という言い方でオブラートに包んではいるものの、年金などの社会保障制度が破綻寸前であることは現実であり、それを救うための今回の増税判断であることは明らかで、それが故に社会に対して破綻寸前だと大きな声を出してはっきり言うのは社会不安を煽るから言いづらいというのが、なんだか増税理由がはっきり言われない事情のような気がする。

 こんな状況の中での今回の小沢さんたちのグループの動きはいささか無責任な気がする。

 国民に負担を強いる消費税増税という方法に反対する意見はそれはそれで理解するが、ならばこの現実の中で、それに立ち向かえる“何か”を別に示さなければならない。

 つまり増税に代わる財出削減策でもいいし、件の埋蔵金による増収策でもいいが、10兆の増税に代われる1兆でも2兆でも財政的な改善手段を示す必要があり、増税に反対するならそれなりの将来的な道筋案が必要だ。

 果たして、彼らはそれを掘り出す努力をしてきたのだろうか?

 野田首相が半年間増税を唱え続けてきた間にそれに対抗する財政改善策を探る時間は十分あったはずであるが、今回の彼らの行動は反対するだけでどうもそれが見えない。

 どうも全体の現実を見ているというより、目先の選挙対策の行動しか考えていない自己保身的行動にしか見えず、国民の為というより選挙のための有権者に対する自分の映り方ばかり気にしての反対行動に見える。

 本来はもし小沢さんたちが本気で反対するなら、本気で野田さんを説得するべきであり、党を割って独立などという行動は実は現実から逃げているだけじゃないかという気がする。

 先日、突然小沢さんの妻の手紙というものが出現したが、あの中で小沢さんが放射能が怖くて逃げたという件があるとされている。

 あの手紙が本物かどうかは定かではないが、本物だとするならば実は小沢さんという人は、勝てる勝負しかせず、競り合う勝負からすぐ逃げるタイプなのではないか、これまでの政局行動などから考えるとどうもそういう気がする。

 今回、自分の考え方があるなら逃げださず真っ向から勝負し相手を説得するべきだと思う。

私の借金割当て940万円

 昨日の小沢さんの無罪判決によって、またまた日本の消費税論議が沸騰してきた。

 小沢さんの動向には直接興味がないものの、日本の財政状況くらいの知識は捉えておく必要がある。

 そんななかで下記のような「リアルタイム財政赤字カウンター」なるものを見つけた。

 それによると、日本の借金全体は1200兆円、国民一人当たりになおすと940万円ということになり、約1000万円近い数字となるとのことだ。

 国の借金だけに絞っても705兆円、一人当たり553万円となる 

 ぶっちゃけ、私もこれを読んでいる人も全てこの金額の借金を背負っているという数字で、家族がいればその倍数ということになる。

 940万円、、、家のローンならともかく、個人の借金としてはちょっと気が重くなる数字だ。

写真はイメージ

写真はイメージ

 まあ、上記のサイトの脇に広告のあった書籍著者のエコノミストに言わせれば、日本は国有財産が600兆ほどあり国民一人あたり470万円ほどあるから、1000兆という数字は鵜呑みにできないとしているようだが、どう説明してもその借金自体が無くなるというわけではない。

 気になっていろんな数字を一人当たりに直してみたのだが、こうすると現状への認識が少しリアルになってくる。

 まず国家予算は90兆として計算すると1人あたり年間70万円の負担の予算となる。

 しかしこのうち自前の租税収入は27万5千円で、残りの43万円ほどは公債で賄われつまり毎年新たに背負う借金を43万円増やされていることになる。
 うーん940万円の借金を抱えながら、43万円の新規の借金が増えるとはまさにほとんどカードローン地獄の状態である。

 もちろん、これは仮定ではなくリアルな数字であるから恐ろしい。

 個人の借金なら最悪自己破産という手段もあるが、国家単位でそんなことができるわけなく、もし実施すれば信用は地に落ち借金地獄より苦しい国の未来が待っている。

 じゃあ支出を減らして収入を増やせと言う話になるが、今話題の消費税を10%にした時の増える税収見込みは10兆円ほどと言われ、国民一人当たり7万8千円となる。

 そして支出の方だが国会議員や公務員を減らせとよく言われるが、国会議員に対する政党助成金と歳費の支出合計は確か550億円ほどで国民一人当たり430円の負担に過ぎない。

 公務員は国家公務員全体の給与が3兆円ほどと言われるところから計算すると、一人当たり2万3千円程度を負担していることになる。
 (但し警察など地方公務員の給与計は35兆円で一人当たり27万円の負担らしい)

 整理すると、毎年70万円の支出のために43万円の借金を増やし、その総額が940万円となっていて限界に近づいている状態がリアルな数字。

 それを現状として今後27万円しかない収入に消費税で7万8千円増やして、少しでも足しにする選択をするか、或いは違う収入を探せるかどうか。

 また支出として70万円の支出の中から、2万3千円の公務員負担支出を減らすか、430円の国会議員への負担支出も減らすか、或いはもっと減らせる部分があるのかどうか?

 まあどういう判断をするかは我々国民の選択となるが、反対を騒いでいるわけでは借金は背負わされる一方だし、正しい数字の大きさを認識しなければ、細かい議論に囚われて本質を見逃すということになりかねない。