国がタバコを禁止しないは財源だから

 中国でも最近各都市で次々に禁煙条例が出来てきており、ルール通りならば都市の公共の場所ではほとんど喫煙できなくなる状況になりつつある。

 まあ中国の場合「ルール通りならば」というのが一つのミソであり、なかなかルール通り行われないのが普通だから、禁煙条例の効果がどれだけ有効なのかはちょっと懐疑的ではある。

 それはさておき、日本や中国を含めてこれだけコストをかけて喫煙場所の規制をやるくらいなら、いっそのことタバコそのものを禁止してしまえばいいのではないかというのが非喫煙者の意見なのだが、実はそういう議論は少なくともどこの国からも一切出てこないのが常となってる。

 何故ならタバコは貴重な国の財源の一つであり、タバコを禁止してしまうということは財源を自ら捨ててしまうことになり、ただでさえ税収不足に悩む各国政府がそこまでのことをするの勇気を持つのは無理だからである。

 日本も一兆円近い税収が毎年タバコから生まれている。

 よく考えてみれば国家にとってタバコほど都合の良い課税対象はない。

 つまりタバコには常習性があるにも関わらず麻薬ほど身体への影響は大きくないものとして社会に認識されているものだからである。

 一般的にはタバコは吸い過ぎると健康に被害を及ぼすと言われているが、実際影響が出てくるのは早くても10年後20年後の話となっている。

 しかもその健康への因果関係についても科学的にあると言われてみたり実は無いんだと言われていたり色々諸説あるが、少なくとも麻薬ほど急速に体をボロボロにするものではないということは確かだというのが社会の共通認識である。
 
 それ故に麻薬ほど健康に害がない状態で常習性をもたらし、かつなかなか止められないタバコというのは各国で格好の課税の的となっていて、麻薬が蔓延するのを防ぐ意味でも古来から国家政府が独占販売権を持ち、税収源として重宝されてきた。
 
 つまりそんな便利な財源となっているタバコであるから、多少の健康被害が報告されたところで致命的にならなければ、喫煙量をコントロールすれば問題ないという見解のもと、一向に全面禁止という方向にはならないのである。

マカオ空港の喫煙室

マカオ空港の喫煙室


 
 むしろ完全禁煙になっては国は困るから、「喫煙は体に悪い」などという形だけのキャンペーンをやりつつ、実際は本気で禁煙を推し進める気などまるでなしに、“納税者”を保護し続けるのである。 

 喫煙者がよく禁煙の努力をしているがタバコを止められないという話をしているが、それは当然なことで、各国国家はタバコの持つ常習性をよく知るからこそ全面禁煙にせず収税ツールとして野放しにしてを課税を続けているのである。

 またよくニコチン中毒者から、タバコは必ずしも害だけではなく体にいい面もあり、吸うと頭がすっきりするなどの利点もあるから、積極的に吸っているのだと意見も聞かれるが、それこそが実は常習性を生む一つの要素であり、麻薬を吸う人が幻覚を楽しむのと一緒なのであるが、健康に影響が少ない(遅い)という面でタバコが相対的に認められているだけであることを自覚するべきであろう。

 こうやって考えるとタバコは国の税金のために存在してるようなもので、喫煙者は税金を払うために“納税者”として飼われてしまっているようなものである。

 まあお国の為を想えば喫煙納税もやむなしと考えるか、国の策略をNOとして禁煙の意思を貫けるか、全ては本人の考え方ひとつであるが。。。



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