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本当に日本の人口は減っているか?

 先ほど発表された国勢調査によると、日本の人口が0.7%(94万人)減少したとされた。
 このニュースを聞いただけでは、日本国籍を持つ人の数が減ったのだと勘違いしそうだが、実はそう読み取るのは早計である。

 その理由としてまず第一にこの統計は、調査員が調査票を各家庭に配って実施しているもので、国籍問わず居住している人をカウントしており、外国人でも居住者として数えた結果の数字となっている。

 つまりこの調査では外国人も日本の国勢人口に含まれるのである。

 逆に日本国籍を持っていても、調査基準日現在で外国に住んでいる人はカウントされないことになり、例えば私のような上海在住の人間は、調査の基準に照らし合わせれば人口にカウントされないことになってしまう。
 同様にサッカーの本田選手や香川選手なども海外で活躍するスポーツ選手なども日本に住んでいないので当然日本の国勢人口には数えられていないはずである。
 このような日本国籍を持ちながら海外に居住する在外邦人は海外全体で130万人いるとされており、今回の減少幅と比較して考えれば実は日本の国勢調査に与える影響は小さくない。

 じゃあ、国内の人口に在外邦人の人数を足せば良いのではないかと思われる人もいると思うが、この在外邦人の統計も個人の在留届をベースに、進出企業に対する聞き取り調査などを加味して実施しているのであり、日本国内での住民票の有無を問わずカウントされている面もあって、それほど正確な数字が出てくる物ではない。

 つまり任意での提出となっている在留届では正確な数は把握しようがなく、正確なデータとして信じるにはちょっと足りるものではないのである。

 在外邦人は私のように日本の人口には数えられていない人が大半だと思われが、在外邦人の一部は日本居留者として国勢調査で報告しているケースもあり、日本の人口と重複カウントもかなりあると察せられる。
 逆に、聞くところに依ると、今回の国勢調査では調査票が届かなかった世帯があったとか、マイナンバーへの不信感もあって調査そのものが拒否されたり、外国人たちが調査に協力しなかったりと、調査の捕捉率についてもかなり疑念がもたれる状態となっている。

 このようにデータ管理が進んでいる日本でさえ、現在存命中の日本国籍者の数を正確に把握するというのはかなり難しい作業だと言えるのである。

 ならば、今年からスタートしたマイナンバーの活用して調査したらどうかという意見もあるが、実はこれも国勢調査と似たような面を持ち、さらには居住実態と必ずしも一致しない面があるので実像からは乖離し国勢調査以上に正確な人口把握は難しいものとなっている。  

 その理由としてマイナンバーは住民票をベースにナンバリングされており、外国人でも登録者であれば付与されている番号だからである。 

 それ故に、やはり私のように住民票を抜いて海外に出ている人は番号自体が付与されず、統計の対象外となる。
 さらに、住民票の転出・転入届を行わず勝手に引っ越しする人もいるので、地理的な分散の把握もやはり不正確になっており、マイナンバーは国勢調査以上に実態から乖離しているものとなっている。

 こうやって考えて行くと、とどのつまり日本国籍保持者の正確な人口を把握しているデータや調査は何一つないということになる。

 つまりこのような調査実態の中で発表された日本の人口が0.7%減ったという発表は鵜呑みに出来ないのである。

 数%の変化ならともかく、0.7%程度の減少幅だと、誤差があるかも知れず、本当に日本の人口が減っているという結論を出すにはもっと吟味が必要な状態なのがこの国勢調査であり、日本国民の実態だという気がするのである。
 
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未来の日本は外国人だらけ?

 一昨日見た「たけしのニッポンのミカタ」の番組の中で、日本の未来を暗示するような驚くべき事実が紹介されていた。

 まず六本木の某コンビニでは店長以外の従業員はほとんど外国人で、副店長も外国人が務め若いアルバイトに指導を行なっているお店があり、日本人従業員のいない時間帯もしばしばのような現実が紹介されていた。

 以前からコンビニ店員に中国人や韓国人の留学生が増えていたのは知っていたが、ここまでまるっきり外国人だらけのお店は初めて見るし、しかも中国・韓国に限らず、北欧や東南アジアの従業員も少なくない。

 またあるタクシー会社では日本人より売り上げの良い韓国人タクシードライバーが活躍していたり、八王子の病院ではインドネシアなどからの外国人医師や看護婦が活躍し、日本人より遥かに一生懸命働いている。

 もちろん、外国人向けではなく日本人相手として、日本語できっちり対応しており、下手な日本人より遥かに丁寧である。

 こういった比較的労働条件のきつい現場ではもう外国人労働力の協力なしには日本の産業が成り立たなくなっているのが現実のようである。

 さらに驚いたのは神奈川県横浜市にある某団地では、住民の3割が外国人世帯で、この街の学校では生徒のおよそ7割が外国にルーツを持つ子ども達だという。

 クラスによっては30人ほどの人数のうち日本人はたった2人で、あとは中国・韓国・タイ・ベトナム・インドなどアジア各地にルーツを持つ子供たちが学んでいる場合もあるようである。

 もちろん授業や会話の基本になるのは日本語だが、多国籍の現状を考慮して学校側も各国の挨拶をみんなで学ぼうとする授業を行うなど、国籍の垣根を越えた授業を行なっていた。

 まあ、見れば見るほどここは本当に日本なのかと疑いたくなる風景であった。

 もちろんこれは極端な例であって、ここの現状はラオス・カンボジア・ベトナムなどの難民受け入れが多国籍の発端らしいが、そうだとしてもこれがフィクションではなく日本で現実に起きている状況だということが驚きとなる。

 社会の多国籍化というのは頭では分かっていても、こういった状況をいきなり目の当たりにすると、心に受け入れるのに時間がかかる気がする。

 ただまあ上海に暮らす身としては、日本でこの状況が起きていることが驚きであるだけであって、上海の古北などでは同様に欧・米・印・日・韓など人々が当たり前のように入り乱れており、そういう状況そのものは私にとって日常の光景になっている。

 今回、東京オリンピックの開催が決まって日本国内では「日本に元気を取り戻す」など「日本のオリンピック」として喜ぶ声が多いような気がするが、確かに地理的な意味で東京は日本の首都ではあるものの、今回紹介されような社会の現状を目の当たりにすると、彼らのいう「日本」とはいったい何なのか?その意味を考えさせられる。

 日本では在日朝鮮人の問題を騒ぐ人も少なくないが、そんな1か国の外国人の問題では済まない現実が日本国内にあるのである。

 恐らく7年後の東京オリンピックでは通訳スタッフだけでなく、外国人の警備員や販売員、運営用員など外国人スタッフの活躍なしでは成り立たないのではないかと思える程、日本の人材基盤は脆弱になっているような気がしており、つまり「日本の力」ではなく「多国籍の力」によって東京オリンピックは実施される、そんな気がしている。

参議院は面積等分定数などでもいいのでは

 よく国政において、衆参のねじれが問題などと言われるが、個人的には物事が独裁的に暴走しないように多少なりねじれていた方がいいのではないかという気がしている。

 とはいえ、衆議院も参議院もただその時の潮流に乗っかって右へ左へ政局が動いて分布図が同じように変わっていく状況だけでは、二院制である意味が無いような気もしている。

 私は以前から参議院については、衆議院と別の価値観による選挙制度を実施するべきではないかと思っており、その一つの方案として人口に関係なく各都道府県ごとの定数、あるいは面積による等分で議員定数を割り振ってしまうのはどうであろうかと考えている。

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 つまり衆議院が一人当たりの一票の重みを厳格に求める議会に対して、参議院は空間の面で国土のバランスを考えた議会にするのである。

 これにより、人口の多い都会の意向だけに流されることなく、地方が一定の力を持って歯止めをかけられる政治運営が行われることになり、もし都会と地方のねじれを生んだとしてもそれは意味あることであり、二院制である意味を持つような気がしている。

 もちろん予算案などは最終的には有権者1人1票、つまり言い換えると納税者の人数に比例する衆議院の議決が優先するということは理に適っているという気がする。

 この考え方はスイスの連邦制に倣うもので、スイスの上院にあたる全州議会は人口比に関わらず州ごと定数が決まっており、ウィキペディアなどのデータによると人口比で言う一票の格差は40万倍にもなるという。

 まあこれは各州の強い独立性を有するスイスならではの仕組みで、日本にはそこまで強い地方の独立性があるわけではないので、同様に扱うことが必ずしもいいわけではないが、カーボンコピー議会のねじれを騒ぐくらいなら検討する価値があるよう思える。

負の配分の時代

 先月日本の衆議院が解散して明日から総選挙モードだが、ネットを通して日本を見ていると、よくもまあこんなに沢山の政党が出来たものだとこの乱立状況にはびっくりする。

 そして主張も色々である。

 まあこのタイミングで特定の政党をどうのこうの言うのは避けたいが、一つだけ言えるのはどの政党が政権をとっても、バラ色の未来はまず描けないことは確かなような気がする。

 つまり日本にはそれだけお金がなく既に借金はほぼ限界まで積みあがっている。

 ある人が言っていたが民主党政権の最大の失敗は埋蔵金が出なかったことだと言っていた。
 全くもってその通りで、仕分け作業などそれなりに取り組んでいた面はあったものの、結果としてその埋蔵金はほとんど出ず、新たな財源を見い出せなくなった民主党は政権交代前に語っていた政策がほとんど実現できず、逆に財源不足で消費税アップの負担要求の方針となれば、今の国民から嘘つきだと言われる状況も当然とも言える。

 まあそこで民主党としては法律は通したが実際の消費税引き上げ実施前に今回の総選挙で「信を問う」ということになったのが今回の選挙である。

 しかしここで頭に置いておきたいのが、今回この選挙で再度政権交代をしようが現政権が継続しようが、日本の財政が厳しいことには変わりなく目の前には巨大な国債の債務が残っているのが現実だということである。

 しかも現在の日本の人口状況や国際経済の関係から言って日本の経済や税収が今後もほとんど伸びないというのは明らかな状況であり、少子化状況などがすぐに改善したとしても、財政にリターンできるまでには最低20年はかかるのが日本の現状である。

 故に現在のこの負の負担の配分をどうするのかが、今回の総選挙の本当のテーマなのかなという気がする。

写真はイメージ

写真はイメージ

 例えば今回問われている消費税というのは国民全員で負の負担をしましょうという提案で、平等といえば平等な面はあるが、1円足りとて負担をしたくない国民からすれば嬉しくない負の分配となる。

 またJ党の提案している日銀の国債買い取り(買いオペで)の案による財政出動は、目先のキャッシュは増え国民の負担はないように見えるものの、実際はカードローンの限度額を増やすようなもので、うまく活用しリターンが戻るような運用をすれば有効な面はあるが、少なくともすぐに国民の借金は減らず寧ろ増えるわけで、結局は後の世代へ負担を押し付けるものだと言う事も出来る。

 また公務員を減らして人件費を減らし財政に余裕を作れと言う意見もあるが、国民の一定割合が公務員になっているという現状がある以上、公務員枠を減らすということは若者世代から職を奪うというしわ寄せを押し付ける構造になる可能性があり、つまり世代間格差を生むわけで、所得税収入という意味でも決してプラスにはならない。

 また単に公共工事を減らすというのも、公共工事で仕事を得ていた人の収入を減らすという負担を押し付けるのと同じことで、その人が失業して生活保護受給者に回る可能性も十分にあり、公共工事を減らせば国の財政が改善するようなそんなに単純な話ではない。

 さらにその生活保護者や外国人に対して保護を減らし負の配分を押し付けろという声もあるが、適正化は必要な面はあるものの、まあ社会全体が厳しい中で人道的な面を含めて実質的な効果の面で財政再建の切り札になるというものでもない気がする。

 ましてや国会議員の歳費削減や定数削減など、有権者の不満のガスを抜くパフォーマンスにはなっても実質的な財政規模からすればほとんど焼け石に水である。
 寧ろ議員歳費削減により賄賂になびきやすい政治家を産む危険性や、有権者の1票の価値の減少、つまり国会や国政に届く国民の声1人当たりのパイプが小さくなるわけであり決して良い事だけではない。

 まあ今回有権者がどういった判断を出すかわからないが、税金を減らしますだのあれこれを国民に与えますなど、利益配分を語る政治家については、その根拠や財源をよく確認したほうがいい。

 要するに利益を配分しようということは、どこかに負の負担を押し付けることになる可能性が高く、それを恣意的にやるか全く理解していないかのどちらかでしかないということになり、その政策のさじ加減によっては利益を求めたつもりが有権者自らが割を食う可能性があるだろう。
 例えば親が世話になる福祉施設は出来たが、その影響で子供が就職できないという可能性はあるのである。
 また子ども手当はもらったが公共工事が無くなり親は失業したなんてことも笑い話ではない。

 つまり原則として新たな借金か負担の押し付けが無ければ新たな優遇や利益配分はもう生まれない。
 それくらい国家の財布は無限ではないことを国民は自覚しなければならない時代になっている。

 むしろそういった新たな利益配分の話より、現状の枠の中で知恵と工夫によって新たな道筋を生み出そうとする人、そういった政治家を探して見たい。
 
 さて投票、果たしてどうするか。。。。

まだまだ上海②上海駅30万VS新宿駅350万

国慶節のニュースの中で、「上海駅の旅行客が大幅に増え、ピークを迎えこの日1日で30万もの利用客があった。」と目にした。

30万人

確かに少なくない数字ではある。日本だと少し大きめの都市の人口に匹敵する。

上海駅外観

上海駅外観

はて、でもこの数字は駅の利用客数として本当に多いものなのか?

気になって日本のデータを調べてみた。
すると見つけて驚いたデータが新宿駅の1日350万人

どうやらギネスブックに載る数字らしいが、この数字は上海駅のニュースのように一時的なピークではなく毎日の数字だというから更に驚きだ。

 上海万博の目標の7000万人なんぞ20日で達成してしまう。

 しかもこの上海駅の30万人という数字を基準にすればそれ以上の利用客のある駅が日本にごろごろしていて少なくとも50はあるようだ。
 私の地元の柏駅でさえ39万で上海駅を上回る。

 まあ数え方に差異はあるだろうから、あまり一律に比較はできないが、この50の駅はともかく新宿駅に関してはどう数え方に違いがあっても上海駅が上回ることはあるまい。

 確かによくよく考えてみれば新宿駅なんぞ、いつでも人だらけで上海駅の比ではない気がする。

 しかしあれだけの人数がいながら、何か事故でもない限り人の流は滞留することなく流れている。考えてみると350万人の人が毎日流れる駅というのは恐ろしいことである。

 最近、上海の地下鉄全部でようやく700万人を超えたとニュースになっているのに、新宿駅は一駅でその半分を裁いていることになる。

 もちろん上海駅もピーク時には駅前広場が人で埋め尽くされるが結局は30万そこそこなのである。しかも上海駅前にいる人々は動いているというより滞留している人の数が多い。

 実はこれは長距離鉄道の輸送体系が、日本のようにハブアンドスポークではなく、ポイントトゥポイントのため、自分の列車の時間が来るまで駅で滞留するほかないという理由が大きいように思う。
 もしこれが上海駅を混雑させている理由だとしたら、鉄道を取り巻く環境が人の流れに対して効率が良いわけではないということになる。

 しかも上海駅の10倍の利用客があるとされる新宿駅は敷地面積で言えば、10倍の面積があるはずが無く、せいぜい数倍であろう。
でも延べ床面積で数えればどうなるかわからない。そのくらい縦に何層も重なって凝縮されて組み合わされて350万人の乗降客を裁いているのが新宿駅である。

 結局上海駅は30万程度の利用客で音を上げて、上海南駅だの虹橋駅だの外部に独立駅を作って人の流れを分散させてきた。

 しかもそれぞれ驚くほど巨大駅をつくっている。しかしながらどちらも機能性の面から言って新宿駅に追いついているとは言えまい。

 新宿駅が裁いている350万人がもし上海南駅や虹橋駅に流入したらどうなるか?結果は火を見るより明らかである。

 あのようなただただ巨大な駅を作っているようでは、上海は結局は100年経っても新宿駅には追いつけまい。

それにしても今にして思う日本の交通網の超効率的な環境。あれだって日本にいた時は不満タラタラだったはずだがこちらに比べれば雲泥の差であることに気づく。

 実は上海なんてまだまだ交通網を自慢するには早過ぎるのである。

原文