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本当に日本の人口は減っているか?

 先ほど発表された国勢調査によると、日本の人口が0.7%(94万人)減少したとされた。
 このニュースを聞いただけでは、日本国籍を持つ人の数が減ったのだと勘違いしそうだが、実はそう読み取るのは早計である。

 その理由としてまず第一にこの統計は、調査員が調査票を各家庭に配って実施しているもので、国籍問わず居住している人をカウントしており、外国人でも居住者として数えた結果の数字となっている。

 つまりこの調査では外国人も日本の国勢人口に含まれるのである。

 逆に日本国籍を持っていても、調査基準日現在で外国に住んでいる人はカウントされないことになり、例えば私のような上海在住の人間は、調査の基準に照らし合わせれば人口にカウントされないことになってしまう。
 同様にサッカーの本田選手や香川選手なども海外で活躍するスポーツ選手なども日本に住んでいないので当然日本の国勢人口には数えられていないはずである。
 このような日本国籍を持ちながら海外に居住する在外邦人は海外全体で130万人いるとされており、今回の減少幅と比較して考えれば実は日本の国勢調査に与える影響は小さくない。

 じゃあ、国内の人口に在外邦人の人数を足せば良いのではないかと思われる人もいると思うが、この在外邦人の統計も個人の在留届をベースに、進出企業に対する聞き取り調査などを加味して実施しているのであり、日本国内での住民票の有無を問わずカウントされている面もあって、それほど正確な数字が出てくる物ではない。

 つまり任意での提出となっている在留届では正確な数は把握しようがなく、正確なデータとして信じるにはちょっと足りるものではないのである。

 在外邦人は私のように日本の人口には数えられていない人が大半だと思われが、在外邦人の一部は日本居留者として国勢調査で報告しているケースもあり、日本の人口と重複カウントもかなりあると察せられる。
 逆に、聞くところに依ると、今回の国勢調査では調査票が届かなかった世帯があったとか、マイナンバーへの不信感もあって調査そのものが拒否されたり、外国人たちが調査に協力しなかったりと、調査の捕捉率についてもかなり疑念がもたれる状態となっている。

 このようにデータ管理が進んでいる日本でさえ、現在存命中の日本国籍者の数を正確に把握するというのはかなり難しい作業だと言えるのである。

 ならば、今年からスタートしたマイナンバーの活用して調査したらどうかという意見もあるが、実はこれも国勢調査と似たような面を持ち、さらには居住実態と必ずしも一致しない面があるので実像からは乖離し国勢調査以上に正確な人口把握は難しいものとなっている。  

 その理由としてマイナンバーは住民票をベースにナンバリングされており、外国人でも登録者であれば付与されている番号だからである。 

 それ故に、やはり私のように住民票を抜いて海外に出ている人は番号自体が付与されず、統計の対象外となる。
 さらに、住民票の転出・転入届を行わず勝手に引っ越しする人もいるので、地理的な分散の把握もやはり不正確になっており、マイナンバーは国勢調査以上に実態から乖離しているものとなっている。

 こうやって考えて行くと、とどのつまり日本国籍保持者の正確な人口を把握しているデータや調査は何一つないということになる。

 つまりこのような調査実態の中で発表された日本の人口が0.7%減ったという発表は鵜呑みに出来ないのである。

 数%の変化ならともかく、0.7%程度の減少幅だと、誤差があるかも知れず、本当に日本の人口が減っているという結論を出すにはもっと吟味が必要な状態なのがこの国勢調査であり、日本国民の実態だという気がするのである。
 
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未来の日本は外国人だらけ?

 一昨日見た「たけしのニッポンのミカタ」の番組の中で、日本の未来を暗示するような驚くべき事実が紹介されていた。

 まず六本木の某コンビニでは店長以外の従業員はほとんど外国人で、副店長も外国人が務め若いアルバイトに指導を行なっているお店があり、日本人従業員のいない時間帯もしばしばのような現実が紹介されていた。

 以前からコンビニ店員に中国人や韓国人の留学生が増えていたのは知っていたが、ここまでまるっきり外国人だらけのお店は初めて見るし、しかも中国・韓国に限らず、北欧や東南アジアの従業員も少なくない。

 またあるタクシー会社では日本人より売り上げの良い韓国人タクシードライバーが活躍していたり、八王子の病院ではインドネシアなどからの外国人医師や看護婦が活躍し、日本人より遥かに一生懸命働いている。

 もちろん、外国人向けではなく日本人相手として、日本語できっちり対応しており、下手な日本人より遥かに丁寧である。

 こういった比較的労働条件のきつい現場ではもう外国人労働力の協力なしには日本の産業が成り立たなくなっているのが現実のようである。

 さらに驚いたのは神奈川県横浜市にある某団地では、住民の3割が外国人世帯で、この街の学校では生徒のおよそ7割が外国にルーツを持つ子ども達だという。

 クラスによっては30人ほどの人数のうち日本人はたった2人で、あとは中国・韓国・タイ・ベトナム・インドなどアジア各地にルーツを持つ子供たちが学んでいる場合もあるようである。

 もちろん授業や会話の基本になるのは日本語だが、多国籍の現状を考慮して学校側も各国の挨拶をみんなで学ぼうとする授業を行うなど、国籍の垣根を越えた授業を行なっていた。

 まあ、見れば見るほどここは本当に日本なのかと疑いたくなる風景であった。

 もちろんこれは極端な例であって、ここの現状はラオス・カンボジア・ベトナムなどの難民受け入れが多国籍の発端らしいが、そうだとしてもこれがフィクションではなく日本で現実に起きている状況だということが驚きとなる。

 社会の多国籍化というのは頭では分かっていても、こういった状況をいきなり目の当たりにすると、心に受け入れるのに時間がかかる気がする。

 ただまあ上海に暮らす身としては、日本でこの状況が起きていることが驚きであるだけであって、上海の古北などでは同様に欧・米・印・日・韓など人々が当たり前のように入り乱れており、そういう状況そのものは私にとって日常の光景になっている。

 今回、東京オリンピックの開催が決まって日本国内では「日本に元気を取り戻す」など「日本のオリンピック」として喜ぶ声が多いような気がするが、確かに地理的な意味で東京は日本の首都ではあるものの、今回紹介されような社会の現状を目の当たりにすると、彼らのいう「日本」とはいったい何なのか?その意味を考えさせられる。

 日本では在日朝鮮人の問題を騒ぐ人も少なくないが、そんな1か国の外国人の問題では済まない現実が日本国内にあるのである。

 恐らく7年後の東京オリンピックでは通訳スタッフだけでなく、外国人の警備員や販売員、運営用員など外国人スタッフの活躍なしでは成り立たないのではないかと思える程、日本の人材基盤は脆弱になっているような気がしており、つまり「日本の力」ではなく「多国籍の力」によって東京オリンピックは実施される、そんな気がしている。

参議院は面積等分定数などでもいいのでは

 よく国政において、衆参のねじれが問題などと言われるが、個人的には物事が独裁的に暴走しないように多少なりねじれていた方がいいのではないかという気がしている。

 とはいえ、衆議院も参議院もただその時の潮流に乗っかって右へ左へ政局が動いて分布図が同じように変わっていく状況だけでは、二院制である意味が無いような気もしている。

 私は以前から参議院については、衆議院と別の価値観による選挙制度を実施するべきではないかと思っており、その一つの方案として人口に関係なく各都道府県ごとの定数、あるいは面積による等分で議員定数を割り振ってしまうのはどうであろうかと考えている。

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 つまり衆議院が一人当たりの一票の重みを厳格に求める議会に対して、参議院は空間の面で国土のバランスを考えた議会にするのである。

 これにより、人口の多い都会の意向だけに流されることなく、地方が一定の力を持って歯止めをかけられる政治運営が行われることになり、もし都会と地方のねじれを生んだとしてもそれは意味あることであり、二院制である意味を持つような気がしている。

 もちろん予算案などは最終的には有権者1人1票、つまり言い換えると納税者の人数に比例する衆議院の議決が優先するということは理に適っているという気がする。

 この考え方はスイスの連邦制に倣うもので、スイスの上院にあたる全州議会は人口比に関わらず州ごと定数が決まっており、ウィキペディアなどのデータによると人口比で言う一票の格差は40万倍にもなるという。

 まあこれは各州の強い独立性を有するスイスならではの仕組みで、日本にはそこまで強い地方の独立性があるわけではないので、同様に扱うことが必ずしもいいわけではないが、カーボンコピー議会のねじれを騒ぐくらいなら検討する価値があるよう思える。