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中国の物流業は不動産業

 昨日某勉強会のセミナーに参加してきた。

 まあそのセミナー自体は非公開でも何でもないのだが、これから書くことは講演者がパワーポイントにして資料にするとあまりよろしくないという中で話された範囲なので、名前等々は全て伏せて書くことにする。

 昨日のセミナーの中で、その講演者が話していたのは中国の物流業は不動産業だということ。

上海市内のショッピングセンター

上海市内のショッピングセンター

 中国の物流業の何が不動産業かというと、本来流通業の有るべき姿と言うのは、仕入れ値と売値の差、つまり売買差益で利益を出すのが基本の形なのだが、中国の物流業はそうではなく売り場を作るだけで損をしない仕組みが出来上がっているということだった。

 つまりどういう事かと言うと、ある商品をあるスーパーに納入すると、1アイテムにつき幾らと言う形で、納入料を取られるというのだ。

 例えば上海の様な大都市だと1アイテムあたり2000元などの費用となり、地方へ行けばもう少し安いが、それでも500元1000元と言う費用が発生する。

 故に全国2000店舗で、ある新商品を一斉販売しようとするだけで、1アイテムにつき100万元、10アイテムなら1000万元、つまり今のレートで言うと1.6億円かかるとのこと。

 さらにスーパー内の特設コーナーを借りるには3ケ月で幾ら等々、その都度別の費用が発生し、とにかくスーパー側は「場所貸し」、つまり不動産業だけで費用を回収するので、販売そのものに力をそれほど入れないで済むというのが中国の流通業界の実態らしい。

 しかも、困るのが末端店舗への浸透力で、例えば某大手チェーンスーパーで一括契約をしたとしても、末端の店舗で商品が必ず陳列されているとは限らないとのこと。

 つまり商品は届いても倉庫で眠っている場合があるという。
 それゆえに、納入業者はその陳列チェックまでを自分のところでやる必要があるのだという。

 故に中国のスーパーなどの商品の陳列棚や販売コーナーは、売れている商品ではなく、お金をたくさん出した業者の商品が並ぶわけで、商品の品質や人気に関係なく業者がお金を出したかどうかでその配列が決まっており、中国の資本主義の主役は消費者ではなく、売り手の論理で売り場が決まっているようだ。

 まあ納入料云々に関しては、日本でも似たようなことがないわけじゃないと聞くが、中国のそれはあまりにもあからさまで、日本のメーカー参入の障壁となっているのが実態とのこと。

 つまり例えば今後国家レベルで「貿易を自由にしましょう」などと取り決めたところで、中国の流通業のこういった商習慣が外国からの参入を阻んでいる面があり、中国への日本企業の進出はなかなか容易ならないとのことだった。

 つい先日、日本もTPPの会合への初参加を行なったが、こういった中国の商習慣を見る限りにおいては、関税だけがなくなったところで外国での商売がうまくいくものではないということを関係者は肝に銘じるべきかもしれないという気がしている。

負の配分の時代

 先月日本の衆議院が解散して明日から総選挙モードだが、ネットを通して日本を見ていると、よくもまあこんなに沢山の政党が出来たものだとこの乱立状況にはびっくりする。

 そして主張も色々である。

 まあこのタイミングで特定の政党をどうのこうの言うのは避けたいが、一つだけ言えるのはどの政党が政権をとっても、バラ色の未来はまず描けないことは確かなような気がする。

 つまり日本にはそれだけお金がなく既に借金はほぼ限界まで積みあがっている。

 ある人が言っていたが民主党政権の最大の失敗は埋蔵金が出なかったことだと言っていた。
 全くもってその通りで、仕分け作業などそれなりに取り組んでいた面はあったものの、結果としてその埋蔵金はほとんど出ず、新たな財源を見い出せなくなった民主党は政権交代前に語っていた政策がほとんど実現できず、逆に財源不足で消費税アップの負担要求の方針となれば、今の国民から嘘つきだと言われる状況も当然とも言える。

 まあそこで民主党としては法律は通したが実際の消費税引き上げ実施前に今回の総選挙で「信を問う」ということになったのが今回の選挙である。

 しかしここで頭に置いておきたいのが、今回この選挙で再度政権交代をしようが現政権が継続しようが、日本の財政が厳しいことには変わりなく目の前には巨大な国債の債務が残っているのが現実だということである。

 しかも現在の日本の人口状況や国際経済の関係から言って日本の経済や税収が今後もほとんど伸びないというのは明らかな状況であり、少子化状況などがすぐに改善したとしても、財政にリターンできるまでには最低20年はかかるのが日本の現状である。

 故に現在のこの負の負担の配分をどうするのかが、今回の総選挙の本当のテーマなのかなという気がする。

写真はイメージ

写真はイメージ

 例えば今回問われている消費税というのは国民全員で負の負担をしましょうという提案で、平等といえば平等な面はあるが、1円足りとて負担をしたくない国民からすれば嬉しくない負の分配となる。

 またJ党の提案している日銀の国債買い取り(買いオペで)の案による財政出動は、目先のキャッシュは増え国民の負担はないように見えるものの、実際はカードローンの限度額を増やすようなもので、うまく活用しリターンが戻るような運用をすれば有効な面はあるが、少なくともすぐに国民の借金は減らず寧ろ増えるわけで、結局は後の世代へ負担を押し付けるものだと言う事も出来る。

 また公務員を減らして人件費を減らし財政に余裕を作れと言う意見もあるが、国民の一定割合が公務員になっているという現状がある以上、公務員枠を減らすということは若者世代から職を奪うというしわ寄せを押し付ける構造になる可能性があり、つまり世代間格差を生むわけで、所得税収入という意味でも決してプラスにはならない。

 また単に公共工事を減らすというのも、公共工事で仕事を得ていた人の収入を減らすという負担を押し付けるのと同じことで、その人が失業して生活保護受給者に回る可能性も十分にあり、公共工事を減らせば国の財政が改善するようなそんなに単純な話ではない。

 さらにその生活保護者や外国人に対して保護を減らし負の配分を押し付けろという声もあるが、適正化は必要な面はあるものの、まあ社会全体が厳しい中で人道的な面を含めて実質的な効果の面で財政再建の切り札になるというものでもない気がする。

 ましてや国会議員の歳費削減や定数削減など、有権者の不満のガスを抜くパフォーマンスにはなっても実質的な財政規模からすればほとんど焼け石に水である。
 寧ろ議員歳費削減により賄賂になびきやすい政治家を産む危険性や、有権者の1票の価値の減少、つまり国会や国政に届く国民の声1人当たりのパイプが小さくなるわけであり決して良い事だけではない。

 まあ今回有権者がどういった判断を出すかわからないが、税金を減らしますだのあれこれを国民に与えますなど、利益配分を語る政治家については、その根拠や財源をよく確認したほうがいい。

 要するに利益を配分しようということは、どこかに負の負担を押し付けることになる可能性が高く、それを恣意的にやるか全く理解していないかのどちらかでしかないということになり、その政策のさじ加減によっては利益を求めたつもりが有権者自らが割を食う可能性があるだろう。
 例えば親が世話になる福祉施設は出来たが、その影響で子供が就職できないという可能性はあるのである。
 また子ども手当はもらったが公共工事が無くなり親は失業したなんてことも笑い話ではない。

 つまり原則として新たな借金か負担の押し付けが無ければ新たな優遇や利益配分はもう生まれない。
 それくらい国家の財布は無限ではないことを国民は自覚しなければならない時代になっている。

 むしろそういった新たな利益配分の話より、現状の枠の中で知恵と工夫によって新たな道筋を生み出そうとする人、そういった政治家を探して見たい。
 
 さて投票、果たしてどうするか。。。。

IP電話カードの市場競争

 上海市内を歩くと、白いボードにカードのようなものを沢山貼り付けて売っているおばちゃんやおじちゃん達がいる。

 彼らが売っているのは長距離電話や国際電話の通話が割引になるIP電話回線のカードなどだ。そのうちの国際電話カードなどを見ると額面が100元で、日本まで1分2.4元と書いてある。中国から日本まで普通の回線で電話すると1分8元くらいかかるので1分2.4元と聞くとかなりお徳に聞こえるが、ところがこのカードを額面の100元で買う人はまずいない。

 実は100元出せば額面100元のカードが3~4枚は買える。

 1枚だけでよければ35元程度が相場であり、それを上回ることはまずほとんどない。

 通話料に換算すれば、1分0.6~0.8元といったところである。
 何故額面100元のものをこんなに割り引いて買うことができるのかを考えるとちょっと不思議な気がするが、ちゃんと理由がある。

 実は中国移動などの携帯キャリア自身にIP回線を使った国際通話プランがあり、月に1元だけ基本料を払えば国際電話が自動的に安い通話が出来るという状況がある。

 これだと日本までならば、たった1分1元となる。特別面倒な手続きなど必要ないから、まあ国際電話を使う人は誰だって普通はこのプランを選ぶ。

 こんな状況であれば当たり前の話だが、1分2.4元もかかり、しかも面倒くさいIPカードを買う人など誰もいない。

 故に価格競争を強いられるIP電話回線会社は、この1分1元という価格を必ず下回らなくてはならなくなった。しかもIP電話カードは携帯電話から直接電話をかけるのと違い、若干面倒な操作が必要になってくる。その分携帯キャリア自身の通話料に比べ相応のディスカウントがないと、やはり面倒臭さを嫌ったユーザーに逃げられてしまう。

 その結果の価格が、額面100元に対して25%から35%程度の売価であり、通話料に換算すれば1分0.6~0.8元となっている。これならばユーザーにもメリットがあり競争力があるということで、この値段で売られている。

 まあ日本人としては、ならば最初から額面100元のカードで通話料0.8元などに設定してしまえばいいじゃないかと思うが、そこが中国的なずるさの見える商売手法で、相手と状況によって相場を変動させられるようにこの額面はいじらないようだ。 買う枚数やこちらの足元を見て価格を決めているらしい。

 相手によっては外国人などに対して1枚100元の値段そのままで売ってしまうこともあり相場を無視した価格とは言え、額面通りのサービスを提供できれば何の違法性もない。故にこの額面はいじらないようだ。

 まあこんな風に額面で買わされるケースは少ないにしろ、古北など売り子が多く競争が激しいエリアのほうがディスカウントしやすく、それ以外エリアではあまりディスカウントしにくいようだ。いろんな人の話を総合すると売り子さんたちの仕入れ値は100元のカードで15元前後のようで、最低10元くらいの利益を上乗せして売っており、故にそれを下回る価格では購入は出来ない。

 逆にいうとそれを見越した上で、例えば300元出すから16枚売ってくれという交渉なら相手にも60元くらいの利益があるので、応じてもらえる可能性がある。
 このケースならばこちらの通話料は1分0.44元と、中国国内通話並みの安さになる。

 日本国内では携帯電話会社や回線会社同士の価格競争はあっても、それは公称価格の月単位の価格変動であり、例えばテレフォンカード(懐かしい!)を一つとっても、交渉によって価格が変わることなどありえないのだが、中国では電話代までが相場変動し、交渉しだいで価格が変わる。

日常的に目にするこんな風景にも日本以上に市場競争の激しくなっている中国の姿がある。

ヒットは出なくても得点は入る

 野球の例え話で、ルールのわからない人にはちんぷんかんぷんかも知れず恐縮なのだが、ビジネスにおいてホームランやヒットを打つことばかり考えている人がいる。

 もちろん、ホームランが出れば得点は入るし、ヒットが出れば得点の確率は高くなる。

 しかし、忘れないで欲しいのは、野球はヒットの数を競うスポーツではなく、得点を競うスポーツだということである。

 つまり実は野球においてヒットやホームランは、得点における必須事項ではない。

 どういうことかというとヒットをを何本打っても得点にならなければ試合に勝つことはできないし、ホームランはなかなか出る確率が低い結果なのでホームランばかり狙って皆で大振りし、1試合に1本だけホームランが出たとしてもそれでは1点しか得点を得ることができず、試合に勝つことはなかなか難しいのである。

 逆に、先頭打者が四球で歩き、その後2塁へ盗塁、そして次の打者の内野ゴロの間に3塁へ進塁、そして外野への犠牲フライで生還すれば1点となる。
 つまりノーヒットでも得点することができる。もしこれを9イニング繰り返すことができれば、理論上はノーヒットで9点が入ることになり、それ以下に失点を抑えることができれば勝つことができる。

 つまり野球の勝利にヒットは必要条件ではないということになる。

 逆に投手の側の言葉に、ノーヒットノーランという言葉があり、無安打無得点試合と訳されるが、無安打でも無得点ではない場合が有りうり、無得点に抑えなければ記録にならないということなのだ。
 

 さて、これらを仕事の話に置き換えると、ビジネスにおいても必ずしも「ヒット」つまり「ヒット商品」は必須ではないといえる。得点が入ればいい、儲かればいいということになる。

 もちろんヒット商品があれば儲けが出る確率も高くはなるが、実は必ず儲かるとは限らない。
 売れたとしても利益率が低かったりして儲けの採算ラインまでなかなか届かない場合がある。

 またホームランならば得点は入るが、そればかり狙っていたのではほかの面でに犠牲が多く、結局ホームラン以外の得点がなく、全体として大きな利益になってない場合がある。故にホームランを狙うと実は会社全体にマイナスになってしまう場合が多い。
 ではビジネスにおける四球とは何か?

 それは球の見極めで、話の見極めであるように思う。

 ヒットにならないであろう球をきちんと見極め、ストライクゾーン(リスクの高い話)ならファールでカットし、ボール球(安全な話)なら見逃し(無条件に受け入れる)、そうやってリスク回避を続けることによって、ヒットやホームランが出そうな好球を待つ。

 そうやって危ない話を避け続けることによって信用が積み重なって四球でフォアボールで歩くことができるようになる。四球を続けることによって、満塁押し出しなんてこともあるかもしれない。

 もちろん相手(ライバル会社)のあることなので、こちらが何にもせず得点を重ねていくことは難しいが、隙を見て盗塁(抜け駆け提携?)をして、犠打(協力連携)で得点を重ねることは可能かと思う。クサイ球を見極め、カット(危険回避)する技術は必要だが、少なくともホームランばかり求めるより確実に得点に近づく。

 つまりヒットは出なくても得点は入るということである。

仕事の採算性

 最近ある部門での仕事で非常に利益の低い仕事があった。

 ほぼ一人の日本人スタッフがつきっきりで約3ヶ月対応したのだが、そのスタッフの一か月分の給料に足らない程度の利益しか上がっていなかったのである。
 その担当スタッフに、目論見と大幅に狂ったのか?という質問したら、最初から利益目標など存在していないという答えが返ってきたから驚いた。

 つまり平たく言うとそのスタッフは、いくら儲かるか分からないまま仕事をしていたのである。

 これには飽きれた。

 どんな小さな仕事でも常に採算性というものが付きまとい、採算が取れるように計画を立ててはじめるのが仕事である。
 どんなに甘甘の見通しの採算計画であろうとも、一応うまくいったら儲けが出る予定でスタートさせるのが仕事である。

 もちろんこれは商品一個一個の利益の問題ではない。

 商品一個売って、一つ一つに利益が乗るのは当たり前の大前提で、書くのもばかばかしいことである。

 利益計画とはその仕事のトータルの儲けを考えるということである。
 つまり例えば月間100万円の利益を出すために、1個100円の利益の商品をどうやって1万個売るかを考え、3000個しか売れなかったら採算割れなのだから、最低限でもそこを守るにはどうしたらよいかと考えるのが仕事である。

 もし最初から3000個も売れそうになかったのならその仕事には手を出さず、もっと利益率の良いほかの仕事を探すのが経営判断であり、仕事の判断である。

 それを利益計画も何も立てないまま仕事を始めたのでは、儲からないのは当たり前である。

 結局、今回の場合そのスタッフの2か月分の給料が赤字として計算される。
もちろん実際にはそのスタッフは別の仕事もやっていたから単純な赤字として計上するわけではないが、そのスタッフの仕事がまったく利益になっていないのは明らかで、極端な話を言えばその仕事をやらないで、その時間ほかの場所でアルバイトをしていただいほうが良かったような状態である。

 利益が上がらなかったこと自体はもちろん問題だが、それよりも利益目標を立てずに仕事を始めている時点でそのスタッフの仕事はアウトなのである。

 最初から100万円儲かる計画を立てなければ、10万円だって儲からず、損をするかも知れないのがビジネスである。もちろんただ計画を立てれば良い訳ではなく、計画と現実の差をどう縮めていくかを考えつつ進めるのが当然で、常にその差異の原因を分析しつつ埋めていくという作業が必要になる。

 こんな基本的なこと、改めて書かなければならない状態であることが非常に悲しい。