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スマートフォンで管理されはじめた中国社会

日本では数年前からマイナンバー制度が始まり課税という面では規制管理が強まっている状態になっているが、そういった表向きの法制度管理に対して、社会では別の形でのお金の管理が進んでいる。

これは中国に限った話ではないのだが、中国は特にその進捗が顕著であり、非常にはっきりした形でその傾向が表れている。
どういったことかと言えば、中国ではありとあらゆること、特にお金の決済に関することのスマートフォン利用を主とした電子取引化が進んでいる。

その代表的な例が「微信支付(Wechat)」と「支払宝」であり、中国国内でのありとあらゆるお金の取引がこれらのシステムを通じて行われるようになっている。

コンビニなどチェーン店などでの買い物やレストランでの食事の支払いはもちろんのこと、ネットショップでの支払いやコンサートチケットの購入、シェアリング自転車の支払い、路上の露店の支払いまでほぼすべてが電子マネーによって取引が可能になっている。

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逆にこれらの電子マネーでの支払いでなければ取り引きを受け付けてくれないサービスも増えているため、日常のお金のやり取りのほとんどが電子マネーで網羅され、取り込まれつつあると言ってよい。

しかもほとんどの場合は、ユーザー側の費用負担(手数料)が発生しないのでどんどん電子取引率は高まっているといっていいだろう。
しかし、こういった電子化が進む一方で、弊害と言って良い様な現象も起き始めている。

それは、個人の信用情報に対する問題である。

ありとあらゆる金銭取引が電子化されてしまえば、おのずとその本人の経済状況が丸裸となり、収入から支払い能力、支出傾向まで全てデータが蓄積されることになる。
そしてその本人が例えば、自動車ローンや住宅ローンを組もうと思った場合、これらのデータを持っているWechat(騰訊)や支付宝(アリババ)の管理会社に審査を求めれば一発で与信が出来てしまうことになり、実際そうなっていることが報道されている。

逆に、そういった個人情報を企業に持たれるのは嫌だよと言って現金取引ばかり続けていると、審査側からは情報不足で与信決済が出されなくなるため、現金主義者は経済活動に制限を受ける可能性が出てきているのである。

故に必然と電子決済を続けて信用を積み重ねていかなければならないのが、今の中国の電子決済社会なのである。

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さらに、スマートフォンでの電子決済社会のもたらすもう一つの怖さは、経済状況だけではなく日々の個人の行動までもが丸裸にされている状況にあるということである。

もちろん従来からスマートフォンのGPS機能や電波の受信位置を探れば、持ち主のおおよその行動範囲は特定できたのだが、そこに電子決済システムが加わることによって、より細かく行動が丸裸になっている。

例えばコンビニで食事を買って、シェア自転車やウーバーなどの私設タクシーで移動すれば、その人間がいつどこで何をして、どのように移動したかは見事に記録がトレースされて残ってしまうのである。

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つまり人々はスマートフォンを使うことによって、便利さを享受していく一方で、確実にシステムの管理の輪の中に取り込まれつつあるのが、現在の社会であり、その先例が現在の中国なのである。

これは以前のような国家による強制的な管理(例えば法律による制限)などではなく、民間の経済活動による自然な流れで誘導されるところにその凄さというか怖さがあるといえる。

もちろんこのスマートフォンによる社会管理が進むことによって良いこともある。

例えばこれを犯罪捜査に活用すれば、、まぁ犯人が方々で電子決済を使うといった間抜けな行動をしたという前提だが、犯人の居所はたちどころに分かってしまうことになる。
極端な話、全ての経済取引を強制的に現金から電子化してしまえば、全ての人の行動を把握できることになり、犯罪者などは居場所がなくなってしまうといえよう。

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日本でも防犯カメラを使った顔認証システムの開発がどんどん進んでいるが、中国でも恐らく似たような状況であると想像に難くなく、その顔認証システムとこのスマホの各トレース機能を組み合わせて使えば、電子的な犯罪捜査はほぼ完ぺきに近くなるのであり、犯罪者が逃げ隠れできる場所は、街中からは消えてしまうかもしれない。

ただ、これは警察やデータを使う人間が善人であるという前提の便利さや安全であり、一たび管理側に悪意を持つ人間が紛れ込んだ場合はこれほど恐ろしい環境はない。
つまり情報を握っている誰かが誰か特定の人間に危害を加えようとしたりすることは非常に簡単な環境なのである。

危害といっても何も暴力的なことばかりではなく、データ管理者が個人の情報を握って信用を貶める目的で情報を開示したり、それを脅しのネタに使うことも出来、これらは相手の行動を全て把握できれば至極容易であろう。

まあ世界各国、それぞれの国の事情があるので中国と同じように今後電子取引が進展するとは限らないが、経済取引のほとんどが電子取引に移行しつつこの中国の先例は、世界各国とも今後の社会制度を考える上で注視すべき状況と言える。

SMAPの解散とキムタクのO型気質

 日本の芸能ユニット「SMAP」が年内解散を発表した。

 今年年頭に勃発した解散騒動は、1/18の生出演での謝罪によって一旦は収まっていたように見せていたが、メンバーの亀裂は修復できなかったようだ。 

 まあ、私は特にそれほど強いファンという訳でもなかったが、彼らは歳も近い同世代芸能人であり、日本の芸能界の顔と言ってもいい存在であったことから、彼らの解散はとても残念に感じている。

 しかも個人的には2020年の東京オリンピックのテーマ曲に「世界に一つだけの花」を推していたので、当然2020年の開会式にはSMAPが主役として活躍するのではないかと想像していただけに、その夢が潰えたという点でもやはり残念である。

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 今回解散の報を聞き、初めて1月18日の生謝罪の映像をYOUTUBEで見たが、謝罪と言いながら週刊誌やネットで報じられている通りキムタクと中居君たちの溝を感じさせる雰囲気であったことを改めて確認した。

 どうもキムタクだけ一人KY気味に語っており、他の4人が嫌々言わされているという表情たっぷりで、今回の解散に繋がったメンバー内の雰囲気がありありと分かる状況である。

 あまりにも薄っぺらく感じたキムタクの言葉に、もしやと思って血液型を調べたところ、やはりO型であり、思慮の浅いO型の気質そのものがモロに出ていたようである。

 しかも先ほどニュースに出ていた解散に関する各メンバーのコメントも、キムタクだけ毛色が違っており、他のメンバーとずれていたのが見てとれる。
 どうも彼だけファンに対して言葉が向わず自分の心境を述べており、彼が周囲の仲間より自らの保身を選んだと言われるのが分かるようなコメントなのである。

 私の経験からするとO型の人は、基本として自分本位で周囲への配慮が出来ず、義理が薄く利用できる人だけしか大切にしないので、ああいったコメントになるのかと思う。

 週刊誌の報道が正しければ、マネージャーと共に独立するより保身を優先して確実な仕事を得られる残留の選択となったのだろう。

 逆に会社が傾きかければ真っ先に退社するのも実はO型だったりするので、そこには仲間と共に戦うといった貧乏くじを自ら引くという意識は無いのである。

 ちなみに稲垣吾郎くんもO型(残りの3人はA型)のようだが、恐らく本人が日常の仕事などを考えてSMAPの仲間と行動を共にする方が得という計算が無意識に働いたというような気がする。
 ここが、SMAPメンバーとしてではなく、単独のネームヴァリューで稼いできたキムタクとの差であるかと思う。

 まあ将来的にジャニーズ事務所が傾けば、キムタクの方から再び水を向けることもあるかもしれないが、他のメンバーが義理堅いA型であるから恐らく再結成は無理であろう。
 O型人間はしがらみを考えない分だけ行動力があるようにも見えるが、最後にケツをまくれないので仲間としては信じられない厄介な存在なのである。 

コンビニ弁当の見切り値下げ販売

日本のニュースで、セブンイレブンの加盟店のオーナーが、弁当見切り販売を邪魔されたとして訴えていた問題で、オーナー側が勝訴したというニュースを目にした。

 賞味期限時間になったら自動的に廃棄しなければいけないというルールによって、大量のロスが出ているため非常にもったいないのと同時に、僅かでも売り上げに繋げたいために期限切れ間近の見切り値下げ販売を実施したいというのがオーナー側の意向だったようで、それが今回の裁判で認められたような形になった。

 ただ、私はニュースを見て、この裁判の結果はともかく、オーナー側の考え方に少々疑問を持ったのである。

 確かにスーパーの閉店間際セール同様に見切り販売を行なえば廃棄ロスは減少する可能性あるかもしれないが、その実施によって値下げ待ちの客が増えれば、見切り前の売上げが減少する可能性もあり、地域人口によって顧客マーケットが固定されているコンビニにとっては、値下げそのものが弁当の販売総数の増加に繋がるとは考えにくく、必ずしも売上げ増に繋がるとは考えられないのである。

 もちろん、見切り販売を実施するかどうかは経営判断によるところだが、それはセブンイレブン本部において見切り販売をしないという経営判断が出されているわけでそれをブランドイメージの一つとして、統一して押し出した経営がおこなわれている。

 確かに我々消費者の側からすれば値引き販売は嬉しいことではあるが、また一方でいつでも同じ価格で同じ品質のものが食べられるということ自体が売り手側の平等感と安心感を与えてくれるものであり、それがセブンイレブンというブランドへの信頼に繋がっている面もある。

 つまり見切り販売によってそれが崩されるというのは、必ずしもお得感のイメージだけでは済まされないという気がするのである。

 それ故にそのブランドイメージの下で他人の褌を借りて商売しているオーナーは、やはり全体の方針に従う必要がある気がするし、その方針が嫌ならブランドの力など借りず自分で独力で商売をやってくれとなるのが筋だという気がするのである。

 更にロスによる無駄が出るという考え方についても、コンビニ本部側は恐らく個人で店舗を運営するより遥かに細かい販売情報を提供しているはずであり、曜日別や日付別、男女別、年齢別、時間帯別、気温別など売り上げに影響する事細かな情報を提供し、かつ弁当などについては1日2~3回の配送を実施し、きめ細かな販売に応じられるような供給体制を取っているはずである。

 つまり、これらの情報をきちんと読みこなしシステムを駆使すれば、弁当のロスなどは限りなくミニマムに近づけることが可能なわけで、オーナー側が「見切り値下げによる無駄の削減」などと言っている時点で、如何にデータを読みの取り能力が無く、オペレーションする能力が無いのかを自ら露呈している気がする。

 繰り返しになるが、日本のコンビニは各店舗に対する高度な販売供給システムを用意しているわけで、まあその分だけ出資金やロイヤリティはそれなりに高いと聞くが、個人が独力で始めるより遥かに完全に近い形で商売を始めることが出来て、立地などのマーケット選びと運営さえ間違えなければそれなりの結果が出せるシステムとなっていると私は感じる。

 逆に言えば、そこで結果が出ないのは、見切り販売禁止などのシステムの問題ではなく、立地選定やオペレーション能力などに問題があったと考えられる訳であり、そこを理解していないオーナーが幾ら見切り販売が解禁されたところで売り上げが伸ばせるわけではないという気がする。

 今回の裁判の結果は恐らく独禁法における卸売側から小売店への価格裁量権の強制の禁止の部分(正確な法令は知らないが)に触れたのだと思うし、確かに厳密に言えばそこは違反する面があるのかもしれないが、オーナー側がブランドシステムの何が儲けに繋がっているのかを理解すれば、大人の約束で裁判などせず、流せるはずの部分であったような気がしている。

 この原告のオーナーが自分の店の目先の弁当ロスにこだわったばかりにグループ全体の売り上げに影響が出ることの無いよう是非祈りたいものである。

原掲載