Category Archives: お金

日本の変化にまごつく

 先月1年半ぶりに一時帰国をした。
 町の様子にはそれほど大きな変化がないような印象だったが、細かい点では色々と変化を感じた。
 一番の変化を感じたのは電子決済のインフラ浸透である。

 ユーザーの利用率が高いかどうかはわからないが、今回の消費税率引き上げに伴うポイント還元政策により、コンビニやドラッグストアの大手チェーンなどでは、電子決済の環境が整えられた状態になっていた。

 帰国中に私が立ち寄ったのは、セブンイレブン、TSUTAYA、松屋、マツモトキヨシ、コメダ珈琲など大手チェーンばかりだったが、いずれの店でもクレジットカードやデビットカードを含めて、キャッシュレス決済が可能になっていた。

 その中でも交通系カード(スイカなど)が自動販売機を含めて、一番幅広そうだ。
 それにしても日本は対応キャッシュレスサービスの種類が物凄く多い。

地元のセブンイレブンの決済方法表示

地元のセブンイレブンの決済方法表示

 中国でもキャッシュレスツールは探せばたくさんあるのだが、実際動いているのは微信支付支付宝の2つがほとんどである。
 (日本でも微信支付と支付宝が使える店が増えたが、基本的に外国人(中国人以外)は使えないようで、昨年香港で払えなかった経験がある、)

 こういった環境の変化に1年半ぶりの海外帰りの私はややまごついた出来事があった。

 松屋の自販機で食券を買おうとしたときに、現金で払おうと思い1000円札を挿入したら戻ってきてしまったことがあった。
 あれと思い、もう一度試したがやはりだめだった。

 理由はよくわからなかったが、その瞬間に電子マネーでお支払いくださいと券売機が音声を発したような気がした。
 「もしかして現金は駄目なのか」と感じ、慌てて財布の中のsuicaで払おうとするが、今度は残高不足とされてしまった。
 この状況に結構焦ってしまった。

 後ろに人が並んで待っていたというのもあったが、ちょっとパニック気味になったのである。
 今の自分は日本で牛丼の食券すらスマートに買えない状況なのかと感じ、日本社会の中で適応できていない状態に自信喪失気味にもなった。
 ほんのささやかな問題であったし、久しぶりの日本なんだから仕方ないのかもしれず、慣れれば済むはずの問題ではあるが、何となく歳をとったことを実感したというか、自分が社会の中で「年配のおじさんが現代社会にまごついている図」の典型になっていることを理解し、そのことに落ち込んだ。

 まあ、そのときは順番を後ろの人に譲り、結局すぐそばの駅まで急いで行って、suicaにお金をチャージし直して、お店に戻った。
 そして無事に食券を買うことが出来た。

 このチャージとて、もう少し別の場所でスマートにできるんではないかとも考えたが、日本社会にもう少し慣れないと難しい課題だった。

 で、ようやく食事にありつけるかなと思いきや、松屋における食券の扱いを忘れていて、確かテーブルに出して置けばいいんじゃなかったかと昔の記憶を頼りに、席について食券をテーブルに置き待っていた。

 すると入口の方で、店員に向かって「食券を取り忘れていた方がいたみたいなんですけど」と言っているお客の女性がいた。

 どうやら、その犯人は私だった。

 温泉卵がついた牛丼を券売機で注文したのだが、食券が2枚出てくるとは思わず、2枚目を取り忘れたようなのである。
 店員が取り忘れた人いますが?と声をかけてきた。

 店員をよく見ると、東南アジア系の若者で、中韓とかではない名前のカタカナの名前が名札に書かれていた。

 まあその状況に驚いたわけじゃないが、思わず中国語で「是我的(私のです)」と言いかけた自分がいた。

 おっとここは日本だと思い日本語で言い直そうとしたが、ぱっと言葉が出てこない。
 ようやく「私です」という言葉が出てきたが、どうもモゴモゴしてしまったのである。
 食券購入の時点からどうも気後れしてしまっている自分がいた。

 で、注文の品が出て来て食べ始めた。
 食べ始めながら、この「まごつき感」は日本のブランクが長いせいであろうか、それとも自分が歳をとったからであろうかと考えてしまった。
 近い将来に、もし日本に帰国した際に適応できるのか心配が湧いてきてしまったのである。

 まあ歳を取ったのだと開き直る事もできるが、そこまで自ら老け込みたくないと思う自分もいる。
 上海での生活なら外国人であるという自覚のもと、初めて行った場所での多少のまごつき感でもそれほど気にならないが、今回の日本での自分のまごつき様はやはりちょっとショックだった。

 むしろ、自分の両親の方が年老いながらもそのまま社会に適応している印象である。
 まあショックであろうとも、今後日本に帰ったら適応しなければならなのだが、日本社会の中だと、ますます老けを意識させられそうで、自分の将来についての選択を考え込んでしまっている自分が今いる。

日本の携帯電話は海外で歓迎されない

 日本の携帯電話が4G対応になって、そのまま中国で使えるようになって久しいが、実は日本から日本の携帯電話がそのまま持ち込まれて、通話することは現地に住むものとしてやや歓迎しがたいと感じている。

 別に日本の携帯電話機種を毛嫌いするわけではない。

 日本の携帯電話番号をそのまま持ち込んで、連絡先とされることを戸惑うのである。

 もちろん、それを持ち込んでくる日本の方は現地の通話料金などを種々の条件を納得した上で、それを利用されるので構わないのだろうが、現地の人間はそのことに納得して受け入れているわけではない。
 何が言いたいのかといえば、こちらの現地の人間がその日本の携帯電話に掛けることになった場合、国際通話料が必要になることを理解してほしいということである。

画像はイメージ

 相手が中国国内にいるのにも関わらず、相手の使用する電話番号が日本の携帯電話番号ならば、かける時に国際通話となってしまい国際通話料金がかかってしまうのは、本意ではないのである。

 さらに本人にとっても、日本からの転送の扱いとなってしまうので、本人が直接相手先に電話をした場合の通話料に比べ、割高になる着信料金が設定されている。

 つまり、海外で日本の携帯電話番号を使って着信することは、かける側にとっても受ける側にとっても割高になってしまうのである。

 よって、そういった日本の携帯電話の方からの連絡は受けることには抵抗がなくとも、その番号にかけることには抵抗があるのである。
ちなみに一切の割引なしにかける国際電話は、聯通の場合6秒で0.8元になるので、2分話すと16元(240円)程度が必要になる。

 金額にしてしまえば、一回程度ならそれほど莫大な請求になるわけではないのだが、複数回の連絡が積み重ねられれば小さい金額ではなくなるし、私のように普段は国内のみの通話で定額セットの中に収まっている者にとっては、イレギュラーにかける国際電話は、ちょっと抵抗があるのである。

 出来ればWECHATなどのSNSの通話機能を利用した連絡手段を事前提供してくれると、こちらとしても抵抗なく連絡することができるのであり、せめて現地のSIMカードをレンタルして、現地の番号を持ってくれるとこちらの余分な負担がなくなるのである。

 ただまあ、日本から来る方は私にとってはお客様であることが多いため、実はなかなかそのことを直接面と向かっては指摘しづらい。
よって電話そのものが遠慮がちになり、メールで済む連絡はなるべくメールを優先することで対処したりしている。

 もちろん短期の旅行で緊急時の連絡手段程度として持つだけで、電話をかける予定のない方の場合は日本の携帯番号を持ち込んでも構わないとは思う。

 しかし現地で他者と連絡を取り合う可能性がある場合は、例え短期でもSIMカードを借りて現地の番号で現地の連絡先としていただくか、事前にSNSのIDを交換していただき、WIFIルーターを借りて、国際電話に頼らない連絡手段を確保していただくのが、海外に住むものとして国外の方を迎える時の要望である。

日本の旧態依然としたシステムへのイライラ

 今週末から日本への一時帰国を決めたので、帰国中にやるべき手続きをいろいろと整理しているが、「新天皇即位の礼」の日が祝日になっていることに気が付かず日程を決めてしまったので、日本滞在期間は休日ばかりとなってしまい、平日が少なくなってしまった。

写真はイメージ

 やろうとしている手続きについて、いろいろ調べていくと平日にしか出来ない手続きがやたら多くて、スピーディに手続き出来ないのである。
 まず将来的な転職を意識して大学の卒業証明書を取り寄せようと考えて調べてみたところ、郵送でもOKだが費用はゆうちょ銀行へ振り込めということであり、しかもネットバンキングは駄目とある。

 ATMなら土日も振込OKのようだが、残念ながらゆうちょ銀行の窓口は休日には全く動かない

 私はゆうちょ銀行のキャッシュカードは無いので、窓口か他行からの振り込みとなるが、1000円に満たない金額で、ネットバンキングも使えずATMで振り込むというのは手数料を含め結構ハードルが多い。
 いずれにしても私の現状では費用を他銀行の口座に振り替えなければ振り込めないので、現在方策を思案中であり、最悪の場合は月曜日を待ってゆうちょ銀行窓口で手続きをすることになる。
 まあ提出日の決まっている急ぎの資料ではないのだが、月曜に手続きしたのでは、まず滞在中には大学から戻ってこないので、当面実家で預かってもらうか後から郵送してもらうことになってしまう。

 大学側の事務手続きが土日は休みなのは仕方ないにしろ、曜日や地域に関係なく振り込めるネットバンキングへの対応は今時最低限マストなのではないであろうか?

 また返送にしても、返送用封筒に返信用切手を貼って申請書と同封しろという要求であり、申請についてもパスポートなどのコピーを同封して身分確認を行うといった対応になっている。
 この説明を読んで、今時こんな手続きとはと驚いた。
 いくら教育機関とはいえ、なんと前時代的な感覚の事務処理なのかと見えてしまう。

 この点、現代の中国にいる感覚では、曜日に関係なくWEBで申請し電子マネーでその場で決済し申請できるのが当たり前な状況だろう。
 (実際中国の卒業証明書が対応しているかどうか知らないが)

 また学校での申請作業要求自体もとても原始的な印象である。

 そもそも証明資料や返信用封筒の郵送などは必要ないはずで、申請書を画面上で必要事項を入力し、それをプリントアウトして自筆サインを加えた上で、資料をスキャンで読み取り、その画像を証明資料の写真画像とともに添付してアップすればそれで十分ではないかという気がする。
 もちろん原本の送料と発行手数料は、ネット上での同時決済で、切手付き返信封筒など無しで扱ってもらう。

 学校側でも発送伝票と決済伝票を同時処理する仕組みを用意しておけば、手間や発送ミスなどはなくなるだろう。

 まあそれなりに導入コストがかかることではあるかもしれないが、その後に合理化できるコストを考えれば、大した出費ではないという気がする。

 こういった日本の旧態依然とした手続きシステム制度が、実は過去30年の日本経済の停滞や賃金の抑制、さらには中国などの後発国のキャッチアップを許しているのではないだろうか?

 日本政府は電子マネーシステムの普及を推進するようなことを喧伝しているが、まずはこういった足元の教育機関の近代化から始めるべきではないだろうかと感じる。

 ちょうど私の帰国のタイミングで、日本では新天皇の即位によって新時代が始まると騒いでいるが、そんなことに騒ぐくらいなら立ち遅れている現状にもっと目を向けるべきだと感じる日本のこの実態なのである。

写真はイメージ

買い溜めは無駄?消費税による実質の上げ幅は1.85%

 日本では10月1日から消費税が従来の8%から10%に引き上げられることが決まっている。
 誰にとっても物の値段の値上げは嬉しくない話ではあるが、買い溜めなどを検討するような慌て方をしている方は、もう少し冷静になったほうがいい。

 確かに税率としては2%上がるのだが、従来の8%からの実質の値上げ率は110÷108で、1.0185=101.85%となる。

 税込み1万円の品物であれば10185円になる状況。

 確かに値上げは値上げだが、この程度の価格変動要素は世の中に幾らでもあり、野菜や魚の季節変動や天候変動に比べたらそれほど気になるものではないという気がする。
 個人的にも上海では毎年のように3%も5%も物価が上がっている状況を体験してきているので、1.85%の上げ幅では驚かないのである。
 
 また、例えば1リットルのお酒の1.85%と言えば18.5mlとなり、大さじ1杯が15mlであることを考えると、大さじとちょっとの量である。

 その量のために、税の引き上げ前に買い溜めして取っておくことにどれだけ実質的な効果があるだろうかというところになる。
 ちょっとした料理の味付けのさじ加減や、コップに多めに注いてしまえば18.5mlなどあっという間に消費してしまう。

 それでなくても買い溜めして大量に保管してあるという意識があるとどうしても使い方が粗くなる。
 大量の在庫だと保存が悪くて腐らせてしまうこともあるだろう。
 そういう粗い使い方をしてしまえば、18.5ml分を意識して買い溜めすることは決してプラスにならない。

 むしろ税率が上がったあとに買って、「高いのだから」といって丁寧に大事に使うほうが、よほど増税分を回収できる使い方となり、無駄が無くなるという気がする。

 税率引き上げによる値上げの心理的負担は確かに小さくないが、数字の大きさを正確に受け止めないと必要以上に損をする可能性があるという気がするのである。

駐在員の悩ましい年金等級問題、出向すると受給額が下がる?

 日本では老後2000万問題の報道がなされた後に、やれ年金制度が大丈夫なのかとか、政治家の発言は無責任なのかなど、様々な声が飛び交っている。

 また来月9月1日から日中間において社会保障協定が発効し、駐在員などが日中両国で社会保険料の二重支払いを避けられる仕組みが制定されるなど、ここのところ社会保険料に対する世間の関心が高まっている。

 そんな中、ある出向駐在の方が、日本と中国における給料の支払い割合の関係で、社内で問題が生じていると話を伺った。

 その方によると、そもそも中国出向後もほとんどの部分を日本で賃金を受け取っていたのだが、日本の税務署からの指摘で、日本国内での業務実績のない従業員に高額の賃金を払っているのはおかしいとされたとのこと。
 つまり幽霊社員的な扱いになるので、特に海外が絡むと所得隠しやマネーロンダリングなどの犯罪の温床となるので、業務実態に合わせた支給を行うよう指導されたようだ。

 そこで日本の会社側は、本人への支給を現地支給の比重を高くしようと計画したのだとか。
 もちろん本人に不利のない金額で設定し、日本国内での賃金支給額を下げようとしたようである。

 ところがである。

 その出向者本人にしてみれば、日本国内での賃金が減ってしまうと社会保険料の等級が下がってしまうので、将来貰える年金の受給額に影響が出るので、日本国内給与の引き下げには応じられないという主張をしているようだ。

 確かに日本の年金制度は、加入期間に支払い続けた納付額(等級)によって、受給開始後の年金支給額に影響が出る仕組みである。
 さらに、その将来の受給額に影響がある標準報酬月額等級は、日本国内において支給される賃金を対象にして決められるので、海外で幾ら補填されていても合算して標準報酬を上げることが出来ないのである。

 つまり支給通貨比率を変えられてしまうと、賃金としての総支給額は変わらなくとも、将来的な年金支給額が下がってしまい、従業員にとって不利な変更となってしまうようだ。

写真はイメージ

 こういった問題については、上述の日中社会保障協定では、加入・非加入の話が整理されて二重払いを防ぐことが決められているだけで、徴収される社会保険等級までは配慮されたものではないので、実は役に立たない。

 このように日本の税制と社会保険制度の制度は、あまり海外出向という処理を想定して制度が組み立てられていないようで、こういった狭間の労働者を救済するような制度は調べた限りでは用意されていないようである。

 今のところの各企業の現実的な処理としては、厚生年金基金や確定拠出年金などの上乗せ部分を会社で負担して、等級が下がった部分を補填するのがせいいっぱいのようである。
 しかし、そこの本来本人負担であった費用負担分を税法上どう処理するのか?など細かい問題が残り、本人の所得になり課税されないのかなど色々問題があり、なかなか正しい正解などはないという気がする。

 このあたり、日本の外交官なども同様の問題が発生する環境はあるはずだが、税務署的には問題ないのか、日本の賃金を下げられる扱いがないのか特に話題に上がることはない。
 ひょっとすると特別のウルトラCがあるのか、ぜひ今度駐在の方に会った時にお伺いしたいものである。