Category Archives: お金

買い溜めは無駄?消費税による実質の上げ幅は1.85%

 日本では10月1日から消費税が従来の8%から10%に引き上げられることが決まっている。
 誰にとっても物の値段の値上げは嬉しくない話ではあるが、買い溜めなどを検討するような慌て方をしている方は、もう少し冷静になったほうがいい。

 確かに税率としては2%上がるのだが、従来の8%からの実質の値上げ率は110÷108で、1.0185=101.85%となる。

 税込み1万円の品物であれば10185円になる状況。

 確かに値上げは値上げだが、この程度の価格変動要素は世の中に幾らでもあり、野菜や魚の季節変動や天候変動に比べたらそれほど気になるものではないという気がする。
 個人的にも上海では毎年のように3%も5%も物価が上がっている状況を体験してきているので、1.85%の上げ幅では驚かないのである。
 
 また、例えば1リットルのお酒の1.85%と言えば18.5mlとなり、大さじ1杯が15mlであることを考えると、大さじとちょっとの量である。

 その量のために、税の引き上げ前に買い溜めして取っておくことにどれだけ実質的な効果があるだろうかというところになる。
 ちょっとした料理の味付けのさじ加減や、コップに多めに注いてしまえば18.5mlなどあっという間に消費してしまう。

 それでなくても買い溜めして大量に保管してあるという意識があるとどうしても使い方が粗くなる。
 大量の在庫だと保存が悪くて腐らせてしまうこともあるだろう。
 そういう粗い使い方をしてしまえば、18.5ml分を意識して買い溜めすることは決してプラスにならない。

 むしろ税率が上がったあとに買って、「高いのだから」といって丁寧に大事に使うほうが、よほど増税分を回収できる使い方となり、無駄が無くなるという気がする。

 税率引き上げによる値上げの心理的負担は確かに小さくないが、数字の大きさを正確に受け止めないと必要以上に損をする可能性があるという気がするのである。

駐在員の悩ましい年金等級問題、出向すると受給額が下がる?

 日本では老後2000万問題の報道がなされた後に、やれ年金制度が大丈夫なのかとか、政治家の発言は無責任なのかなど、様々な声が飛び交っている。

 また来月9月1日から日中間において社会保障協定が発効し、駐在員などが日中両国で社会保険料の二重支払いを避けられる仕組みが制定されるなど、ここのところ社会保険料に対する世間の関心が高まっている。

 そんな中、ある出向駐在の方が、日本と中国における給料の支払い割合の関係で、社内で問題が生じていると話を伺った。

 その方によると、そもそも中国出向後もほとんどの部分を日本で賃金を受け取っていたのだが、日本の税務署からの指摘で、日本国内での業務実績のない従業員に高額の賃金を払っているのはおかしいとされたとのこと。
 つまり幽霊社員的な扱いになるので、特に海外が絡むと所得隠しやマネーロンダリングなどの犯罪の温床となるので、業務実態に合わせた支給を行うよう指導されたようだ。

 そこで日本の会社側は、本人への支給を現地支給の比重を高くしようと計画したのだとか。
 もちろん本人に不利のない金額で設定し、日本国内での賃金支給額を下げようとしたようである。

 ところがである。

 その出向者本人にしてみれば、日本国内での賃金が減ってしまうと社会保険料の等級が下がってしまうので、将来貰える年金の受給額に影響が出るので、日本国内給与の引き下げには応じられないという主張をしているようだ。

 確かに日本の年金制度は、加入期間に支払い続けた納付額(等級)によって、受給開始後の年金支給額に影響が出る仕組みである。
 さらに、その将来の受給額に影響がある標準報酬月額等級は、日本国内において支給される賃金を対象にして決められるので、海外で幾ら補填されていても合算して標準報酬を上げることが出来ないのである。

 つまり支給通貨比率を変えられてしまうと、賃金としての総支給額は変わらなくとも、将来的な年金支給額が下がってしまい、従業員にとって不利な変更となってしまうようだ。

写真はイメージ

 こういった問題については、上述の日中社会保障協定では、加入・非加入の話が整理されて二重払いを防ぐことが決められているだけで、徴収される社会保険等級までは配慮されたものではないので、実は役に立たない。

 このように日本の税制と社会保険制度の制度は、あまり海外出向という処理を想定して制度が組み立てられていないようで、こういった狭間の労働者を救済するような制度は調べた限りでは用意されていないようである。

 今のところの各企業の現実的な処理としては、厚生年金基金や確定拠出年金などの上乗せ部分を会社で負担して、等級が下がった部分を補填するのがせいいっぱいのようである。
 しかし、そこの本来本人負担であった費用負担分を税法上どう処理するのか?など細かい問題が残り、本人の所得になり課税されないのかなど色々問題があり、なかなか正しい正解などはないという気がする。

 このあたり、日本の外交官なども同様の問題が発生する環境はあるはずだが、税務署的には問題ないのか、日本の賃金を下げられる扱いがないのか特に話題に上がることはない。
 ひょっとすると特別のウルトラCがあるのか、ぜひ今度駐在の方に会った時にお伺いしたいものである。

 

上海からの卒業を考える

 上海に来て13年目だが、今年は年明けから仕事の状況が思わしくない。
 周囲の日本人に聞いてみても、業界関係なく今年になってから数字がさっぱり上がらないという声は多い。

 恐らくトランプさんが仕掛けた貿易戦争の影響がじわじわと効いているのだと思われ、まあ私の仕事は直接の貿易関係ではないので、目に見える直接の影響があるわけじゃないが、間接的に影響は感じており、かなり先行きが不透明である。

 故に行き詰りつつあるので、そろそろ変化を考えなければならない時期に来ている、

 端的に言ってしまえば上海からの卒業の検討である。

 とはいえ、仕事ありきの生活ことであるからそう簡単な話でもなく、そのことでここのところ日々煩悶している。
 まず転職するにしろ一番のネックとなるのは年齢である。

 間もなく50代の足音が聞こえてくる自分にとって、例えば日本に戻って職を探すにしたとしても、飛び込める職種は限られる。
 それに相手方の条件枠を抜きにしても私自身の性格的な面から言えば、新しい仕事をぱっぱと覚えるのは得意ではなく、時間がかかるので、戦力として認めてもらえるためのハードルは高い。

 そして仮にもしうまく就職できたとしても、日本社会にうまく復帰できるかどうかという問題もある。
 中国への渡航前の人脈はケアしていないので、今ではかなり縁遠くなってしまっているため、戻ったからと言ってすぐに回復できるものでもない。

故に、仕事以外の生活周りの人間関係の交流回復というのはなかなか容易ではなく、やはり馴染むまで時間がかかるだろうに思う。
 それでも勤務が順調に進めばまだ良いのだが、やはり躓くことが無いとも言えない。

 そうすると、最近の日本で発生している事件の要因のひとつとも言われている中高年のひきこもり問題が頭をよぎる。
 さすがに社会に復讐などという発想には至らないと思うが、心折れて行動気力を落とし引きこもりがちになるようなことはあり得ないことではなく、日本の報道を見てとても他人事ではないと身をつまされる

 そこまで行かなくて環境を替えた直後のストレスは小さくないので、自ら気持ちを保つための工夫は必要になるだろう。
 とは言え、いよいよ追い込まれいざとなったら四の五の言えないのではあり、命と体力の続く限りどんどんトライしていくほかない。

 ただまあ幸いというか、現在上海に恋人や家族を抱えているわけではないので、自分一人ならなんともなるかなという面もあり、地域的拘束もないため、自由といえば自由である。

 一応そのパートナー的な意味で言えば、実は台湾に彼女のような存在がいるため、上海を離れる場合は台湾も視野に入っては来るのではあるが、まずは生活の安定ありきであり、それがなければパートナーに迷惑をかけるだけとなるので良い選択ではない。
 それならば日本である程度安定した生活ができるのなら、そこへ呼びせるほうが懸命である。

 故にこの台湾への移住という選択は、結局は生活が成り立つのならばという条件付きとなる。
 もちろん言葉の面で言えば、台湾であれば仕事でバリバリに要求されなければ生活の面では心配ないし、不安を感じていない。
 それに人間関係も下手な日本国内の社会に戻って孤立するよりも、台湾ならアウェイの連帯感もあり馴染みやすい面はあるだろうには思う。

 また正直なところ、日本に対してホームシックになってこの悩みに至っているわけではないので、生活が安定して、音楽がそこそこ聴ける環境があって、帰りたいと思ったときに日本に帰れるような距離であれば、必ず日本である必要もない。

 いずれにしても自分の生活とパートナーとの関係のすり合わせは、ここ10年近く悩み続けたテーマでもあるため、そろそろ何か解決の道筋を見つけねばならない時が近づいている。

上海の街はペーパーレス?雑誌が消えた?!

 私が上海に来た頃に、街のいたるところにあった新聞スタンドだが、5~6年前くらいからだろうか、最近全く見かけなくなってしまった。
 よく考えてみると、上海では紙そのものがそれほど扱われなくなっており、オフィスの現場や、広告チラシなどではいまだ健在だが、街で新聞を読んでいるおじさんもほとんど見かけなくなった気がする。
 それに従って街中に散乱する紙ごみもめっきり減っており、街全体のペーパーレス化がかなり進んでいるような印象である。

 まあコンビニで買い物をした時のレシートなどはまだ紙だが、ネットショッピングをした際に発行される発票(領収書)は基本としてQRコード付きの電子発票が基本になっている。
 また鉄道のチケットも、地下鉄は公共交通カード‘(チャージ式のプリペイドカード)か、スマホ決済になっているため、一回券などというものは滅多に見なくなった。

 長距離鉄道の利用も同様で、外国人にはまだ紙のチケットが発行されるが、現地の中国人はICチップ内蔵の身分証明証を使えば乗車できるので、わざわざ紙のチケットを手に入れる必要がなくなった。
 このようにほとんどの取引について、主にスマホが紙処理を飲み込んでしまい、ペーパーレス化となっている印象である。

上海地下鉄の自動改札

上海地下鉄の自動改札

 その最たるものがやはり、書籍・雑誌類であり、本屋・書店に行けばまだ手に入らないことはないが、わざわざ注文しない限り見かけることは滅多になくなったのである。
 その書店に至っても、街中の実体店は次々に閉鎖され、一時カフェを併設したスタイルで巻き返しが図られた状況があったが、状況を跳ね返す勢いにはならず、何店舗かは閉鎖されたようである。

 日本だと、コンビニが取り寄せ代行を含めて書店の機能を担いつつある面もあるが、上海では街のコンビニに行ってもほぼ雑誌の取り扱いは無い。
 そもそも中国ではコンビニでは日本に比べ雑誌の取り扱いは少なく、冒頭に書いた新聞スタンドがその役割を担っていたが、今やコンビニでの扱いも新聞スタンドも全くなった。

 結局書籍はネットショッピングで取り寄せるのが主流になっており、能動的に取り寄せなければ目にすることすら稀な状況になっている。

 では中国人たちが活字を読まなくなったかというとそんなことはなく、主に電子書籍をブックリーダーで読んでいる姿を地下鉄の中で目にする。
 また資格取得なのか、スターバックスのようなカフェで紙の本を置いて勉強している姿はちらほらみかける。

 外国人のビザ手続きなどを見ても、役所関係の提出書類はまだペーパーレス化は進んでいない気がするが、手続きの一部は電子データ化されて、資料の不整合のような現象は徐々に減りつつあり、いずれこれらの書類数もかなり減らされるかもしれない。

 時流として、中国全体でかなりのペーパーレス化が進みつつあるのは確かなようで、紙が発明された国ではあるが、ペーパーレスが「いの一番」に完成するのもまた中国なのかもしれないという気がしている。

アマゾンが中国から撤退に追いこまれた理由。

 先月、流通大手のアマゾンが中国市場からの撤退を表明し、7月にも業務を停止することになったと報道された。
 
 中国の事業はローカル企業に引き継がれるようだが、世界で隆盛を誇っているアマゾンのブランドは中国国内からは消えてしまうようだ。
 一時は中国国内でトップシェアのネット通販であったアマゾンだが、後発の中国ローカル企業にシェアをどんどん奪われ淘汰され、結局は撤退をせざるを得ない状況に追い込まれた。

 このように中国では競争に負けてしまったアマゾンだが、中国以外のアメリカや日本では今でもトップシェアであり、その企業が中国だけ撤退する状況に追い込まれてしまうというのはちょっと不可解な印象もある。

アマゾン中国のスマホサイト

アマゾン中国のスマホサイト

 果たしてアマゾンはどうして中国から撤退すべき状況となってしまったのか?

 外部からは中国的商慣習の壁という意見も聞かれるが、そもそもトップシェアにあったことを考えれば、原因はそこではなく後発的な要因である。
 
 つまり中国ならでは特殊な市場環境の変化があり、アマゾンはそこへの対応が遅れてしまったことが競争に敗れる原因があったと分析している。

 その市場環境の変化とは中国の急速な電子マネー・電子決済の浸透ということがキーワードとなる。

 中国では、アリペイ(支付宝)WECHT PAY(微信支付)というQRコードを使用した電子決済が2014~5年頃から急激に浸透した。

 この結果、ユーザーはスマホから商品を選んで、そのまま電子決済で支払いを済ますというスタイルがあっという間に定着した。

 従来からの「着払い」による現金決済だの銀行決済などの方法も選択できなくはないが、恐らくユーザーのほとんどが電子マネー決済に移行したのであろう。

 それに対してアマゾンでは、ネットバンク決済はあった気がするが、多くが着払いの現金払いやキャッシュカードによるデビッド決済であり、受け取り時にお金を用意したりと、やや手間がかかる受け渡し方法の状況がそのまま続いた。

 ネットバンク決済とて、銀行サイトに移動して検証コードを入力したりと結構手間がかかり、電子マネー決済に比べると雲泥の差で面倒くさい状況だった。

 このような決済の手間が圧倒的に違ってしまえば、価格やサービスにはほとんど差が無い訳であるから、シェアが移行してしまうのは必然だった。

 さらに、先行する天猫商城(タオバオ)に、京東商城が急追したのも天猫が自グループのアリペイしか利用できないのに対してSNSと結びついた微信支付も利用できる強みがあったからだと推測している。

 わざわざ支払いの為にだけで起動する支払宝アプリより、通信や投稿のために始終起動されていてメニュー選択するだけで支払い可能な微信アプリのほうがやはり使い勝手が良いく、それ故に京東が伸びたのだと察する。

 よってこれらの天猫や京東、その他ローカルネットモールの隆盛によりアマゾンは淘汰されてしまったということになる。

 逆に対応が遅れた「1号店」などのネットモールは伸び悩んでしまった。

 実際、私自身の利用傾向も主選択は京東商城になってしまい、目的の商品が見つからない様な場合に限り、次にタオバオ、そして最後にアマゾンも覗いてみようかという程度になり、ここ数年は実際に購入することはなくなったのである。
 
 つまり、電子決済への対応の遅れが、アマゾンが淘汰された主要因ではないかというのが私の推測である。

 では何故アマゾンは電子決済への対応が出来なかったのか?
 
 実際の中身を知らないので勝手な推測になってしまうが、恐らくアマゾンサイトというのは、世界中で共通のプラットフォームを使って表示言語だけを変えた構造なのではないかと想像する。

 故に、そこに電子決済のシステムを組み込むとなると、膨大な開発費が必要になる上に、全世界的な変更が必要で、それ故に対応が遅れてしまったのではないかと思われる。
 店舗ごとに見ていけば、電子マネー決済に対応している店舗もないわけではないようだが、アマゾン全体としての共通仕様にはなっていない。

 そもそもアマゾンはクレジットカード決済などでも、店舗ごとの対応であり、サイト統一仕様として組み込まれているわけではなく、決裁に関してはスマートさに欠ける面があるECサイトだったというのが私の見解であった。

 それ故に電子決済化の波に対応しきれず不便だとユーザーに判断されたと思われる。
 
 このように決済方法とECサイト(ネットショップ)のシェアには密接な関係があると言え、この中国の前例を踏まえていくと、今後日本やアメリカで電子マネー決済が主流になった場合、より簡易的な決済手段が可能なショッピングモールがシェアを伸ばすということが十分に考えられる。

 もし、そこで再びアマゾンの対応が遅れれば、中国以外でもシェアが凋落していく可能性が十分ありうると言える。

 逆に、今はまだ訪日観光客のお土産用決済手段でしかない中国発の支付宝や微信支付も、日本やアメリカの電子マネーツールとして浸透すれば、それとともに進出してくるネットモールにシェアを席巻されないとは限らないのである。

 どうやら今後は電子マネーを制覇する企業が流通を制する時代になりつつあり、少なくともその意味でアマゾンは中国で敗れてしまったということになる。