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日本人は正論に自信を持ちすぎる。

 日本と韓国の間で貿易優遇国の措置を巡って大きく揺れている。

 従来から、日本と韓国の間には沢山の火が燻っていたが、それが一挙に噴出したという印象である。
 まあ個人的な意見で言えば、私も日本の措置は当然の対応のように思えるし、日本語情報しか読んでいないバイアスはあるが、その範囲から考える限りにおいては日本の方が正論と感じるので支持はする。

 とは言え、どうも日本側はその正論に自信を持ちすぎるような気もしている。
 自信を持ちすぎるが故に、丁寧な説明を怠っているような気がしており、その為に今回必要以上に韓国側の反応を大きくしてしまっていると感じられるのである。

 例えば、韓国併合の経緯に関して言えば、日本は不当な併合ではないと突っぱねるだけではなく、当時現地には不満を感じる民衆もいたが、当時の朝鮮側の政権側と正式に結んだものであり強引な併合ではなかったことを、丁寧に根気よく発信していく必要があるだろうに思う。
 複雑な状況を含んだことを単に「合法的な併合であった」と片付けるだけでは、説得力に欠けるのである。

 そして日韓基本条約の請求権協定に絡む徴用工問題も、「もう解決済み」と一言で片づけるのではなく、上記の併合の歴史からの歴史的経過や日本の敗戦による統治放棄による経済協力金の5億ドルが個別補償の代わりに韓国に渡され、その後の補償制度は韓国政府に委ねられた約束になっていることを繰り返し丁寧に説明し、これを目先のポピュリズム的な現政権ではなく、韓国国民自身に理解をしていただく必要がある。

 こういったところを丁寧に根気よく言葉にして、向こう方やこちらの記事に拾っていただくことによって、じわじわと問題の本質というか論点が整理され、お互いの考え方が見えてくる面があろうに思われる。

 それに、向こうは向こうなりの判断基準というか、我々とは考え方の違う正義基準というものを持っている。
 上述のように、我々は日本人であるがゆえに、ほとんどが日本語のソースによって得られた情報もとに、物事の是非を判断しているのであるが、それらは日本語に翻訳する人の意図が十二分に含まれていることを忘れてはならない。
 どんなに公平に扱おうとして、人間誰しも身びいきがあり、日本語を書く日本人は、日本人を良いように扱ってしまうので、日本人が正しいのだという文章が出来上がってしまう。

 韓国側も然りで、韓国語で記事や意見を書く人もやはり身びいきで文章を書いてしまう現実があり、結局は言語の壁が自分たちを良い印象にしか書いていない文章しか読まない状況を生んでいることになり、お互い自分たちが正しいと思い込むのである。

故に本当の意味で公平な文章や記事というのは書かれにくく、そこが分離の生まれてしまう原因となる。
さらに過去のことのみならず、日韓にとって第三言語である英語でアメリカの高官が発したとされる言葉も、結局は日韓でお互い都合の良いような解釈で翻訳している現実があり、やはり公平な基準を作れなくなっているのである。
それ故に自分たちの正論に自信を持ちすぎる面が生まれてしまう。

 この日本人の正論に自信を持ちすぎる態度というのは、日韓関係のみならず中国に進出した企業における現地の会社運営において見て取れる。
 現地からの工場撤退において、法律既定の退職金を払ったのに、従業員から不満を持たれ、工場で囲まれてしまうといったトラブルはよく聞かれる。

 日本人責任者は、退職金を払ったのだから法律的に問題ないという正論をかざすのだが、解雇される従業員にとっては、その法律規定は最低ラインとして考えてしまうので、誠意としてのその上のプラスアルファを求めるのである。

 まあごね得を狙っているといえばその通りだが、彼らはその後の生活の問題があるので、最低ラインでは誠意を感じられないと考えるのであり、従業員のことを考えるのなら上積みをするのが解雇する従業員への誠意と考えるのである。

 日本人的感覚から言えば、法律ラインが従業員と雇用主の主張がぶつかる中間点なのだが、彼らはそうではないと考えるのである。
 日本人の考える法律基準による方法が条件を満たすので正論だという考え方は、確かに間違いとは言えないのだが、法律による答えだけが正論だけではない解釈もあるのであり、日本人の思う正論が世界共通ではないのである。

 だからと言って相手に妥協すれば良いというものではないのだが、法律などは過去に一度引かれたという意味だけのラインであり、相対的な存在でしかないことを忘れてはいけないのである。
 寧ろ、相手が上積みを求めるならば、こちらもゼロ基準からその正論である法律ラインまで妥協や譲歩した結果であることをきちんとPRすべきであり、そこにも誠意があることを伝えなくてはならないのである。

 一度作られた基準を壁にした構え方は、苦労して生み出したその基準そのものの位置を誤解させる可能性があり、正論を危うくするものだと感じている。
 故に我々が正論と感じているものを絶対とは思いこまず、その結論に至った経緯を丁寧に伝えることがその正論にとって必要なのではないかと私は思うのである。

一人っ子時代の暴行問題の解決方法

ここしばらく日本で騒がれている日本の大相撲の横綱日馬富士の暴行問題だが、それに関連するネット上のコメントなどを見ていて気になったのは、「暴力は法に基づいで裁かれるべき」だという論調。

その理屈自体は正論であり、否定するものでもないのだが、そういう批判をする人たちが「古い考え方」として否定する和解的な解決法というものが何故最近否定されるようになってきたのか気になったのである。

もちろん、一方的な暴力は許されるべきではないが、例えば個人対個人の喧嘩のような状況だったりする場合、お互いのケガの程度によっては、双方が和解すれば済んでしまうものも有るはずであるが、今の状況だと究極的には双方に暴行罪や傷害罪が適用されてしまう状況にある。

どうも今回の貴乃花親方の態度の如く、法やルールに照らし合わせ白黒はっきりつけないと気が済まない風潮が支配的に感じられるのである。
例えて言うなら自動車の事故の如く6:4とか過失割合を厳密に決めないと気が済まない様な雰囲気なのである。

しかし、必ずしも法やルールに依拠しなくても解決する方法も社会としてあっても良いはずというのが私の考えでもある。
まあ、その風潮の是非はともかく、現在どうしてこのような風潮になっているのかを考えてみた。

で、私なりに考えた現代の「社会の法依存・ルール依存」の要因は、社会の一人っ子時代の進行と核家族社会の進行が原因ではないかということ。

以前「中国から「おじさん」がいなくなる日」というブログでも少し触れたが、一人っ子時代の進行、つまり兄弟関係が無くなることにより、家族一つ一つの存在が社会から孤立した存在になりつつあるというのが今の社会である。

どういうことかと言えば、兄弟姉妹が多ければ多いほど、一組の夫婦やその子供にとって、親戚やおじさん・おばさんの関係が生まれるのだが、一人っ子社会ではそれが存在しないのである。

前回のブログにも書いたが「この「おじさん・おばさん」というのはある意味身内でもあり、一方で完全に家族の人間であるわけでもなく、言わば家族と世間の中間にある存在」である。

つまり、「一つの家族が社会から完全に孤立しないように繋いでくれる、社会と家庭内の風通しを行なう窓の様な存在である」はずなのである。

しかし、現実的には一人っ子が増え、おじさんおばさんが少くなっており、「家族の外はいきなり公衆・公共の場となり、そこは単なる法律的・社会的ルールにのっとった社会平等的な関係しか存在しない」社会となり、身内の情などでの問題処理が行われにくくなる社会となっているのである。

また、田舎の地縁を離れて都会で核家族化した状態で暮らす人々が増えたことも状況に輪をかけている。

隣は何をする人ぞ」の言葉にあるように、都会の暮らしでは転勤や転居の頻度が高く、十分な地縁を結ぶ時間が与えられず、やはり法律的・社会的ルールにのっとった方法でしか結びつかない社会が形成されてしまう。

そういった社会の中の家族環境で育つ人間は、結果的に血縁や地縁の情などで問題を解決したりする経験がなく、ただ社会ルールによってのみトラブルを解決方法する手段しか経験せず成長することになる。

つまり、かつて当たり前で存在していた「内々で」とか「穏便に」というのは、実は兄弟姉妹が多かった時代の一族社会、或いは地縁が豊かな地域社会の解決方法だったものであり、仲間意識によって法律や公共ルールに依拠しない形での内側のルールによる問題解決方法なのである。

しかしそれらは、そういった仲間意識や一族意識を所有しない一人っ子時代社会に育ってきた人にとっては、法律やルールが適用されない「古い社会」に映るのであり、内々に処理されることを隠ぺい体質として批判するのである。

確かに内々に穏便に処理することは「隠ぺい」とも言えるが、決して泣き寝入りさせることではなく、共通の一族意識を持った人々がいるからこそ一族を守るために働く力学でもありそれを「古い社会」として100%否定すべきものかは難しいところがあると考える。

 例えば「古い社会」では、一族や集団の為に個人が時々損をする面もあるが、全体を裏切らない限り多少の問題を起こしても内包され、個人は切り捨てられずに救われる部分がある。

一方でこれに対する「法律や公共ルールに依拠する」ことによって成り立つ「新しい社会」(具体的にこう呼ばれているわけではないが「古い社会」の対立概念として呼ぶとして)では、ルールに違反すると切り捨てられ再起をするチャンスが与えられなかったり、各自が社会との繋がりの意識や共通意識を持てず孤立化し、ルール社会の中に埋没しやすい状況が生まれる状況となる。

こういった二つの社会概念の意識の相違が、現実に進行している今回の「日馬富士暴行問題」における協会体質への批判だったり、貴乃花親方の行動や主張なのではないか、そのように感じるのである。

古い社会と新しい社会、どちらがいいとは一概には言えないが、相撲協会を「古い社会」と批判しルールや法律を振りかざそうとする意識の人々が増えていることは、社会の少子化による個人の孤立化が大きな影を落としているような気がするのである。

寅さんの名言より
「理屈を言うんじゃないよ、大事な時に!」

中国にはパワハラの概念があまり無いらしい

 先日、ある法律関係の人に話を聞いたところ、中国の企業にはあまりパワハラやセクハラの概念が浸透していないということらしい。
 このパワハラという言葉は2001年に初めて登場した和製英語らしいのだが、日本でさんざん騒がれているこの概念も中国ではまだ認識が薄いようなのである。
 もちろん、従業員が精神病に認定され自殺したり暴力で障害を負ったりすればそれなりに大事になるようだが、日本のように上司の振る舞い一つが問題になるようなことはあまり無いようである。

 但し、誤解してはいけないのは、中国の企業内で日本でいうパワハラやセクハラに該当する事例が発生していないのではなく、寧ろワンマン経営者が非常に多い中国社会においては、日常的にパワハラセクハラ事例が発生しているのであって、問題が起きていないわけではないということ。

 しかも違法概念がないために、日本より悪質なケースが多いというのも事実のようだ。

 しかし中国では権威主義的な階級社会が日本より浸透している面があるのと、上司が嫌なら従業員側がすぐ辞めてしまうのが常であるため、経営者や上司がパワハラなどで訴えられたりするケースは非常に少ないらしい。

 それ故にパワハラ・セクハラは言葉としても概念としてもあまり浸透していないのが実態となっている。
 まあ法的対処についても、日本でさえパワハラそのものを規制する法律はまだなく労働基準法や民法の規定により捌かれているのが現状で、ましてや中国ではパワハラ・セクハラ概念がないため、上記のように精神病認定などを受けない限り、問題行為として追及が難しいというのが実情らしい。

 従って、これらの問題を解決するには、現状の法律に則した形で責任を追及するほかなく、パワハラ・セクハラ概念を振りかざしただけでは従業員にとっての問題解決には結びつかないのが実態のようである。

北京の飲食店は怒らないのか?

 ニュースを見ていたら北京で消費者に不利とされる慣習が禁止になる通達が出たとの内容を目にした。

 それによれば、例えばレストランでは一般的に飲み物の持込みは禁止されているが、これは消費者が不当に高い料金を取られる恐れがあり、これは消費者の選択を認めない覇王約款(一方的に店に有利な不平等ルール)だということで、そのルールは禁止されるというのだ。

 もしこれに違反している店を発見した場合、通報されて罰金200万元とかなんとか膨大な額を科せられるらしい。

 まあ、このニュースを見て非常に驚いた。

 確かに一般的なレストランでは、飲料が外部の市販価格に比べ結構高い金額に設定してあるケースをよく見かけ、やや高いなという印象を受けるが、だからと言って持込みOKなどといったら今度は被害者になるのは店側だという気がするのである。

 例えば客にビール1ケース持ち込まれて、つまみの注文はそこそこで店で大宴会などやられた日には、店としては利益減少どころか営業妨害もいいところになるわけで商売あがったりとなる。

 故に行政機関が無理やり飲料持込みOKとするというのはいささかかやりすぎだという気がする。

 さらに、今回の通達では個室利用における最低消費額の設定の禁止や、「店内での手荷物の紛失は各自の責任で保管し、店側は一切責任を負いません」という表示も禁止されるというのだ。

 これとて利用する側から考えると、最低消費額などはやや足かせだという気はするものの、店側からすれば幾らも注文しないのに個室を独占する客を防ぐためだったりするわけであり、別に店側がボッタクリのためにだけ定めているルールというわけではない気がする。

 ましてや遺失物の紛失責任など、店側で紛失したものかどうかも分からないのに責任を負わされるという発想はどう考えてもおかしい。

 今回の通達では、これらの伝統的慣習は消費者に一方的なルールだと決めつけられているが、これは寧ろとんでもない迷惑客やクレーマー客を防ぐための店側の防衛策であり、商売をする側として利益を守ることを考えたら当然の対応だという気がする。

 もし飲食店の飲料の料金が不当に高いと言うなら、店舗の家賃相場をどこでも一律にするべきであり、料金が高いと思うなら最初からその店の利用を諦めればいいだけの話で、持込み禁止は駄目なんて通達は寧ろ、世の中のサービスの低下を招くだけのような気がするのである。

 とにもかくにも、今回の通知はどうもバランスを欠いた極端な対応だという気がする。

ネットの匿名性を信じるなかれ

ネットの匿名性と言うのはどのくらい信じられているのだろうか?

 確かにネット上では自分の本名以外のニックネームやペンネームを名乗ったりすることが出来て、必要のない人には自分の細かい属性を晒す必要が無い状態になっている。

 まあ現実の世界に置き換えて言うならば、公共の場において名札を付けて歩く必要がないということと同義だと捉えることが出来る。

 さらに、リアルの世界で学生がスーツを着て歩いたり、社会人が学生のような恰好をすることが自由なように、ネットの世界ではある程度自分のプロフィールを偽ったり、既婚者なのに未婚を装ったりして、虚構の像を作りあげることも許される。

 しかし、そういった匿名的虚構が許されるのは他者との利害関係に影響を及ぼさない範囲においてであり、ある行動が許されるかどうかの規範は実は匿名であるかどうかに関係なく、リアルの世界と同じものとなっている。

 つまり他者に迷惑をかけるよう行為、或いはそれ以上の犯罪とされるような行為に至った場合は、リアルの世界で名札を付けてない人が素性を取り調べられるのと同様に、ネットの世界でも匿名という仮面は直ぐに引きはがされて、現実の実行者が取り調べられて処分を受けることになる。

 しかもネットの世界では、コンピューターのログと言う形で全て本人の行動が記録されており、ログごと改ざんしてしまうような高度なテクニックでも使わない限り、どんどん行動が記録されていくので、リアルの世界では「知らない」で通せるようことも、ネットの世界ではごまかしが利かないのである。

 ただ本来は犯罪捜査などの必要性がなければそのログは開示されることはないはずだが、迷惑行為が認定され捜査が指示された場合はログは開示され、本人の行動が丸裸にされるわけで、きちっとデータ解析すれば原則として言い逃れはできない証拠が揃うことになる。

 例えばスパムの送り付けなどは、程度が軽ければそれを訴えるような行動は面倒なので普通の人はあまり行動しないが、状況が酷ければそれだけ証拠も降り積もるわけだから行為認定もしやすくなる。

 故に、遠隔操作のような複雑な犯罪は別として、ネット上で他人に迷惑をかけるような行為は、本来リアル世界以上に起しにくいはずなのである。

 しかし本来ならば誰しもそのことを理解しているはずなのだが、残念ながらネット上では、しばしそれを忘れてしまう人も現われ、エスカレートして現実の世界では言えないような酷い言葉で他人を批判し、いわゆる犯罪に結びつくような状況を生んだりすることがしばし起きている。

 虚構の仮面が本物の仮面だと信じこみ、リアルの世界では超えないような限度をつい超えてしまうのようなのである。

 しかし繰り返しになるが、ネットの世界でやっていいことは、リアルの世界と同じ範囲であることは忘れてはいけない事であり、匿名性が許されるのは人に迷惑をかけない範囲であってその限度を超えれば言い逃れ出来ない証拠が突きつけられることを我々は肝に銘じて、ネットに向き合うべきであろうと思う。

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