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残業時間だけでは測れず、実は出張も隠れた過労死の要因かも

 日本のニュースで電通の新入社員が過労自殺をしたことの労災認定されたと報道されている。

 労基署の認定では一ヶ月の残業時間が105時間と認定されたということである。

 しかし、私はこのニュースを聞いて
 「はて、105時間の残業ってそれほど多いわけじゃないな」
と感じたのである。

 もちろん105時間という時間外労働時間は決して少ない数字ではないが、この残業時間数であれば過労自殺をするほどの数字ではないように思われたからである。

 実は私も日本時代に100時間以上の残業時間は経験したことがあり、確かに楽ではないが、100時間程度の時間外労働だけでは死にたいと思い詰める程のレベルにはならなかったのである。

 この時間外100時間という時間、一見膨大に見えるこの数字を冷静に分解すると、例えば毎日10時間の労働を土日も休まず30日働いても合計300時間であり、そこから仮に月間の所定労働時間を176時間(22日X8時間)として差し引くと、124時間の時間外労働時間となる。

 まあ確かに1ヶ月間休み無しの勤務体制は精神的に楽ではないが、1日10時間の勤務ならば睡眠時間が大幅に削られるほど厳しい状況ではないといえる。

 つまり、月間の残業時間が100時間程度であれば、睡眠時間が大幅に削られるほどの過酷な労働状況とは言いきれないのである。

 しかし、今回発生した過労自殺のニュースを細かく読んでいくと、本人がSNSなどで睡眠時間が2時間とか、過酷な睡眠不足に陥っていることを吐露しており、105時間の残業認定だけでは説明がつかない状況で有ったことがわかる。

 では何が彼女の睡眠時間をそこまで削らさせてしまったのだろうか?

 まず考えられるのがサービス残業の可能性である。

 つまり表向きは100時間の残業時間と言いながら、実態はそれ以上の長時間労働が課されており、その分が認定されていない可能性があるというものである。
 しかし、この点に関して言えば今回は労基署が105時間という時間外労働認定をしており、少なくとも勤務時間に関しては105時間という時間外認定はそれほど不正確なものではないと推定される。

 ただしここには盲点があり、法律上は労働時間に認定されない業務環境が有った可能性が推測できる。

 どういうことかと言えば、実質的には労働をしながらも、法律的には労働時間に認定されない要素が労働環境には存在するからである。

 その第一の可能性は自宅持ち帰り作業の存在である。

 報道では彼女はインターネット広告の担当とのことで、実際の労働にあたる制作作業は会社でやるにしても、企画書作成や他社研究は自宅でやっていたということは十分推測できる。

 私もネット作業が比較的多いから理解できるのだが、ネットは24時間つながってしまうために、起きていられる限り際限なく作業が出来てしまうのであって、会社から帰っても仕事が出来てしまうのである。
 故に労働時間に組み込まれない半強制的な長時間の自宅労働が発生してしまっていた可能性が考えられる。

画像はイメージ

画像はイメージ

 第二に、頻繁な出張という要因が考えられる。

 実はこれが残業時間では測れない過労死(自殺)の隠れた要因としてとても怖いのだが、今回のケースに限らず出張は日本の労働者環境における隠れた過労要因であるという気がするからである。

 どういうことかと言えば、世の中の大半の企業において出張の移動時間というのは労働時間に認定されていないケースがほとんどであり、当然のことながら時間外労働時間には算入されないからである。

 例えば、朝5時に起きて7時の飛行機で東京から地方に飛び、現地で9時から20時まで働いて21時の飛行機で戻り東京に23時に到着し、自宅へ深夜1時に帰宅し3時に就寝するような業務があったとする。
 すると実質22時間ほど会社のために稼働しているにも関わらず、労働時間認定は10時間(昼休みを除く)で、そのうち残業認定はたった2時間程度という結果になるのである。

 労働者としては出発から帰宅までを労働時間として認めてもらいたいのが心情であるが、通常の通勤時間は時間外労働として認めてもらえないように、出張の移動時間は時間外労働して認めてもらえないのが通例なのである。

 この理屈で言えば、極端な話として残業時間がゼロであったとしても毎日の出張だけで過労死する可能性があると言えるのである。

 それ故に、例えば今回の事件のケースにおいても認定された時間外労働は105時間であったが、それ以外に出張などで移動時間で消費されていた時間が大量に隠れている可能性もあるのである。
 電通のような多忙な会社であればなおのこと度重なる出張は十分考えられ、それが彼女の睡眠時間を削ってしまった可能性は十分に有る。

 商社に勤める私の友人も実は同様の理由で苦しんでおり、先日も出張の際に台風の影響で空港で足止めを食らって出張先のホテル到着が明け方近くになったにも関わらず、会社は残業認定してくれなかったとのことである。

 その友人は度々の出張にも関わらず実労働時間は多くないので残業代はつかず、逆に睡眠時間がかなり削られ苦しんでおり、体調も崩し気味だと嘆いていた。
 まさに今回のケースに通じるものがある。

 ちなみに私がかつて100時間残業を経験したときは1日中オフィスにおり、通勤以外の出張などの移動時間消費はなく、純粋な残業時間認定であったため、大幅な睡眠不足にはならず、何とか一ヶ月乗り切ったのである。

 つまり比較して申し訳ないが、かつての私と今回自殺された彼女は時間外労働で言えば同じ100時間という単位になるが、その数字だけでは説明できない業務環境が彼女に有ったのだろうと私には推測できるのである。

 今の日本の労働行政は、「過労死防止白書」を見ても総労働時間や時間外労働時間の管理ばかりに目がいっているが、実はその数字に現れない出張などの隠れた労働要因が労働者を追い詰めている可能性があることに気づいていない気がする。

 今回の過労自殺認定報道も105時間の時間外認定で終わらせず、出来れば労働者の労働環境の分析にもっと深く切り込んで頂きたいという気がするのである。

  故人のご冥福をお祈りします。


地下鉄で二胡を弾く物乞い

先日、地下鉄の車両内の床に座って二胡を弾く老人男性を目にした。

 まあ、言うまでもなく物乞いである。
 私は、普段から地下鉄の車両内をうろつく物乞いには無視を決め込んでいる。
 腕や足がなかったりで、身体障碍状態で床をはいつくばっている肉体系不幸から、小さい子供を背負って寄付を募る子供系不幸までいろいろいる。

 一番迷惑なのが、カラオケのアンプとスピーカーを背負って歌う「流し系」で、邪魔で子供を背負って回ってくるのだが、音量が大きく非常にうるさい。
 こういった物乞い系は、裏に必ず元締めがいると言われ、敢えて不幸を演出している場合もあり、必ずしも見た目ほど不幸な暮らしを送っているとは限らないと聞いたことがある。

 まあそれを商売と見るか、生きるための戦いと見るかは人それぞれだと思うが、私はいずれにしてもこれまでは決してお金を渡すことはしてこなかった。

 しかしである。

 今回車内で聴いた二胡の音は決して上手というほどのものではないけれど、アコースティックな楽器の演奏であるため、聴き心地は決して悪くなかった。
 物乞いだと思えば蔑みたくなる部分もないわけじゃないが、この二胡を弾く男性の場合は、どちらかというとストリートミュージシャンに近い雰囲気があったのである。
 奏でられる音楽によって心が癒される印象なのである。

地下鉄車内の床に座って二胡を弾く老人

地下鉄車内の床に座って二胡を弾く老人

 私も音楽好きであり、どうも音楽を奏でる人の姿というか音楽そのものには弱い。
 そして演奏が終わると、何と周りの乗客たちは次々にお金を寄付し始め、ほかの物乞い演出では見られない程の勢いで彼の器にお金が集まっていったのである。
 私もその勢いに乗せられてというか音楽にほだされたというか、今回は初めて1元だけ彼の持っていた器の中にお金を寄付した。 
  そしてこの老人は場所を移動するたびに一曲演奏し、寄付を集めていったのである。
 まあ厳密に言えばこの老人のやっていることも、ほかの物乞いと同じで、違法行為であることには違いないのだろ。
 しかし、他の物乞いと違って他人の同情を買ってお金をもらうのではなく、彼は音楽を聴かせてお金をもらっているわけであり、人の心を癒すという一つの労働の対価を受け取っているといえるのではないだろうか?
 人の心にストレスを与えてお金をもらうのではなく、人の心を癒してあげて対価をもらう、仕事とは是非こうありたいものである。

 
 

明日11日にようやく2015年の中国のカレンダーが発表される

 毎年のことだが、中国の年間休日は前年の12月にならないと分からない。

 つまり2015年の年間休日は2014年の12月になるまで最終確定されない習慣で、年末年始の元旦休暇まで3週間を切ったとところの明日11日にようやく発表される。

 発表される休日が皆の予測通りなら何の問題ないのだが、過去に予測が外れて休もうと思っていた年末年始の日が出勤日になってしまうようなことが、度々あった。

 まあ中国人の習慣として、日本のように年が変わる前に5月の長期連休の旅行の予約をするといった数か月先の予定を早々と決めてしまうことはあまりないのだが、年末年始連休まであと3週間を切ったような時点で予測が外れると、さすがに影響が出る。

 それに加えてカレンダー業者も困っているだろう。
 何しろ12月に入ってから翌年のカレンダーを印刷しても間に合わないのだから、この中国の休日決定方法は非常に迷惑しているはずである。

 ただカレンダー業者もそこは心得ており、印刷時点で清明節など動きようのない固定の日は記すが、変動するかもしれない国定休日までは敢えて記載しないのである。
 これにより、国の休日や振り替え休日がどう動こうとも問題ないことになり数か月前から印刷を始めている。

 しかし、国の休日が記載されないカレンダーと言うのは利用者、とりわけ労働者にとってはやはり不便である。
 もちろん日本のような「予め対応」が浸透しきった国民にとっては、この行き会ったりばったり的な対応にも映る直前決定方式はやはり不便なことこの上ない。

 せめて1年前いやカレンダーを印刷する時期には次年の休日を確定してほしいという気がする。
 或いは翌年の2015→2016年の元旦連休だけでも、直前変更にならないように今年決めてもらえればいいのではないかと思うが、どうもこの国はこの先もこの習慣を改める気がないような気がする。