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在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて１２年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書（犯罪経歴証明）の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届や出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務（以前の機関委任事務）として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ

海外生活者にとって二重国籍問題は他人事ではない

数年前から騒がれていた蓮舫氏の二重国籍問題だが、実際海外の最前線にいる身としては政治的影響云々以前に、かなり身近な問題であり他人事ではない。

　私自身は未婚であるため現時点では子供の国籍で悩むということに直面してはいないが、外国に住む身としては、将来国際結婚をする確率は日本国内にいるときより遙かに高く、子供が出来ればやはりその問題に直面するのである。
　
しかも上海など中華圏にいる限りにおいては、蓮舫氏の両親と同じように台湾人や中国人などが配偶者となる可能性は非常に高く、やはり日本と中国・台湾間の国籍関連の法律手続きは気になるところである。
実際、私の周囲には日本人夫婦として中国に来た場合を除き、独身状態で来た場合は国際結婚に至っている場合が非常に多く、当然の如くその子供について皆さん国籍の選択や手続きについて悩んでいる。

写真はイメージ

まあ国籍選択そのものについては正式な統計を見たわけじゃないが、伝わっている話を総合すると大半は早期に日本国籍を選択している。

これは日本の国籍を選択した方が、国際的に入国できる国が多いのと、日本人学校の入学条件として。日本国籍かつ親が労働ビザを持っていてその家族の資格であることが条件になっていることが影響していると推測する。

いずれにしても手続きが煩雑であり、皆さんいろいろ苦労されている。

それでも生まれた場所が日本国内であれば日本国籍を選択することに関しては、手続きは比較的簡便だと聞く。

ただ問題なのは中国で生まれてしまった場合である。

中国では二重国籍を認めていなので、外国人同士の夫婦間で生まれた場合を除いて、取り敢えず中国に出生届を出さなくてはならず、自動的に中国の国籍を持つ子として登録されてしまう。

そして合わせて日本の大使館・領事館に出生届を出せば、両方に国籍がある状態が成立してしまうのである。

この二重国籍状態は二十二歳になるまで許されており、二十二歳になるまで国籍選択届を出すとされている。
で、これが蓮舫氏に実際発生した状況とも共通するのだが、日本で日本国籍選択届を出したとしても、自動的にもう一方の国の国籍離脱とはならないのである。

つまりもう一方の中国や台湾の国籍の離脱手続きをしなければ、その国においては籍が残ってしまうことになる。
ただ、そのような籍が残っている状態でも、日本国籍を選択したならば日本国内で生活を続ける限りにおいては基本的には何ら支障がない。
　蓮舫氏の例にみられるように、選挙に立候補して公職に就くことも出来る。

　問題があるとすれば、籍を取り消していないもう一方の国へ入国するための居留ビザなどを取る場合である。
　この件、台湾の状況は詳しくないが、中国の場合は、日本人学校への入学などの目的で外国人として居留証を取ろうとすると、中国籍の離脱を求められてしまうのである。

　ただこういったビザを必要としなければ、両方の国のパスポートを持ち続ける場合もあるようである。
つまり、それぞれの国へ戻る時にそれぞれの国のパスポートを使って入国するようなケースであり、その便利さ故に意図的に国籍を離脱しないという人もいないとは言えないようである。

しかしながら大抵の場合は、国籍国へ生活の拠点を固定するので、取り消さなければならならない国家に戻って鉄続きをすることは非常に面倒ということもあって、怠る場合が多いと推測される。

　今回の蓮舫氏の件においても、この取消手続きが終わっていると本人は思い込んでいたが、結局は手続きが行われていなかったところに問題があったとされる。
まぁ彼女は国会議員や野党党首という目立つ立場に立ったため、より強く批判にさらされるわけになったのだが、実際の法手続きの現状や面倒臭さを考えると彼女の手続きミスを責めるのは少々気の毒に思える。

ところで、この件に関して、蓮舫氏はスパイだのなんだのと必要以上に酷い言われようをしている。

個人的に蓮舫氏を政治的な意味で肩を持つということではないが、スパイ呼ばわりまでされている状態は、国際結婚夫婦やその子供に対する酷い偏見と差別に他ならない気がする。

もちろん、実際に彼女が他国のスパイでないという証明は非常に難しいことではあるが、本物のスパイなら、一般的に考えて二重国籍（相手国の国籍取消忘れ）など分かり易いミスを残さないであろうに思う。

　もし他国がスパイとして送り込むなら、彼女のように手続きに問題が残る人物より、完全に帰化した人物や二重国籍を解消したよう人物の方が疑われる点が少なく使いやすいように思うのである。

更に言えば最初から日本国籍である人物を利用した方が遙かに怪しまれにくく、恐らくそういう人物を利用するのであり、手続き漏れをしているような人物はスパイとしては使えないだろうに思う。

いずれにしてもあのような彼女への差別的な言葉は、海外で暮らしたり国際結婚をした者にとっては他人事では無いのであり、我々の帰国後や自分が国際結婚をした際の子供が日本社会でどう扱われるかの切実な問題なのである。

統計によれば日本人と外国人との国際結婚は、現在は以前より減ったもののここ20年を均せば3～6％程度が国際結婚であった。
つまりその夫婦が日本人夫婦と同じだけ子供を生んだと仮定すると、学校のクラスに必ず１人や2人がハーフの子がいる状態が日本の現状であり、レアケースでは無くなってきているのである。

しかしながら国家間の関係の問題もあって、手続き上の煩雑さは相変わらずであり、社会の理解も一向に進まないどころか、蓮舫氏への批判に見られるようにその存在への反発の方が強くなっている印象さえあるのである。

　こういった現状や、手続き上の複雑さ、さらには差別的な言葉を見るにつけ、本来は一人の人間として何の価値も変わらないはずなのに、何故に後からつけられた国籍などという記号に悩まされなければならないのか、非常に疑問を感じるのである。
　

中国人の訪日客は2015年500万人をほぼ達成、前年の2倍！

　先ほどJNTO（日本政府観光局）の統計データを覗いたところ、2015年12月の数字はまだ出ていなかったが11月までの累計数字で464万6700人となっており、2015年年間で、中国からの訪日外国人客数がほぼ500万人を達成しそうな状況であることを発見した。
　11月時点その差35万人であるが、11月も月間36万人であることから言えば500万人はほぼ確実ではないのかと見られる。
　2014年の数字が240万人であるから、2倍にも増えてしまったことになる。
　人民元と日本円のレートで円安であるとか、とにかくいろいろ理由はあるだろうが、とにかくすごい数字である。

春秋航空A320

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　500万人という数字を何か体感的に分かりやす説明する数字を考えたが、まず月並みだが東京ドーム100杯分であり、噂の新国立競技場のキャパ6万5千人で割っても77杯分となる。

　さらに日本の総人口比から言えば約3.9%にもあたり、25人に一人は中国人観光客ということになる。
　また今年成人式を迎えた人は121万人だというから、その4倍もいたことになる。
　さらに中国以外でも同じ中華圏で言えば、台湾が11月までに360万人、香港が130万人であることから、2015年の年間累計では中華圏から1000万人の訪日者がいたということになり、実に日本の人口の約8％となる。

　これを1日当たりに均せば、毎日2万7千人の中華圏の人が日本へやって来ていたことになるわけで、空港だけでなく日本国内が中国語だらけになっていたのも頷ける数字である。

　これだけ、訪日客がいると訪日ビザの発給もてんやわんやであると察せられ、2014年の上海の総領事館における年間発給数が80万件だったことを考えると、2015年は150万件以上は確実で、領事館の皆さまの事務作業もさぞ大変だったと察せられる。

　ちなみに2014年の数字では北京の日本大使館が50万件の発給数、広州の領事館が28万件の発給数であり、いずれも2015年は2倍前後になると推測すると北京が100万件、広州が50万件を達するということになる。

　まあ、普通はこれだけ事務作業が膨大化すると領事部の省力化のために、ノービザ許可でも良いのではないかという意見も出てくるのだろうが、そこは13億人の人口を抱える中国とういう国家相手の話であり、事務作業が幾ら大変でも一定の歯止めをかけつつ受け入れなければ、13億人の人口圧力の前では日本というの国土のキャパがパンクしてしまうだろう。

　無論ビザ制度の維持は国内安全維持のために、就労目的の低所得者の流入を防ぐという本来の意味が第一だと思うが、現段階においては物理的な歯止め措置の意味合いの方が強くなってきてしまっている気がする。

　数年前に掲げた観光立国の目標は確か平成28年までに1800万人の訪日観光客誘致であり、2015年はすでに前倒しで達成しそうな状況となっているが、中国からの訪問客急増がその原動力となっていることを考えると、果たして計画で描いた理想通りなのかちょっと心配になる。
　お祭りにも似た中国からの訪日客の急増っぷりは、今後どうなっていくのかちょっと予測がつかず、このまま伸びるのも、逆にブレーキがかかるのもちょっと怖いなと感じる今の状況である。

外国人にも中国の身分証があればいいのにと思う。

　中国には、日本にない身分証制度というものがあり、戸籍に登録されている大人はほぼ全員身分証カードを持っている。
　「ほぼ」と書いたのは、一人っ子政策の下で戸籍に登録されていないような人もいるため100％とはならないはずということだが、まあ普通に生まれて戸籍に存在する16歳以上の国民は全員身分証を持っているようだ。

　この身分証に書いてある内容は、姓名、性別、戸籍住所、生年月日、民族、身分証番号などであり、顔写真もついている。
　で、この身分証は5～6年前にICカード化したことにより、単なる身分証明の枠を超えて、日常で非常に便利に使われるようになった。
　（余談だが、このIC身分証は日本で印刷されているという噂がある）

　例えば、中国の鉄道の乗車券はこの身分証がないと乗れないことになっているが、逆に座席を予約した後は、チケットレスで身分証だけで改札を通れたりする。

　あるいは銀行の取引きなどもこの身分証でできたりする。

　特にインターネットを通して行う取引や登録にはこの身分証がよく使われ、たいていは番号の登録が必須であり、IT化が進んだ中国社会では不可欠なものとなっている
　しかし、このようにIT化の進展により身分証の重要度が上がってくると、実は身分証を持ってない私のような外国人はその発展の蚊帳の外に置かれつつある状況が生まれている。

　まあ中国での大方の用事はパスポートを身分証として提示すれば、何とか中国人たちと同様の結果は得られるものとなっているが、途中の便利度の享受という意味では身分証のあるなしで、大きな差がつけられている印象なのである。

　その一つが上記でも触れた鉄道切符の購入であり、中国での鉄道切符のネット予約や駅での自動券売機利用での購入には身分証の利用が必須となっているため、身分証を持たない外国人は窓口に並ばなければならない状況となっている。
　これは切符を買うたびに感じている非常に面倒な点であり、外国人にも身分証を用意してもらえないのだろうかといつも思ってしまう。

　この外国人の証明関係について日本の状況を見てみると、日本国内にいる外国人に対しては外国人登録証というものが発行されており、一通りの身分証明はこの外国人登録証で済むことになっている。

　まあ、日本は鉄道に乗るのに身分証明書は必要としないが、銀行口座の開設などの手続きにはこの外国人登録証が効果を発揮する。
　こうやって考えると、やはり中国でも、外国人居留証など長期滞在ビザを得ている外国人には「外国人身分証」たるものを作って、鉄道利用などが出来るようにしていただくと非常に便利になるのではないかという気がしている。

　そうすれば、駅の窓口の行列などは確実に減らせるはずであり、ちょっとした外出くらいではわざわざパスポートを持ち歩かなくても済むようになると思われる。
　まあ外国人の身分に関する法律などは、国家の大枠であるため、おいそれとは物事が進まないかもしれないが、ぜひ検討してほしいこの「外国人身分証」である。

上海の日本人が1万人転勤になるという噂

　先日、私の知り合いが言っていた話だが、この3月で上海から1万人の日本人が転勤となるという噂があるらしい。
　まあきちんとした統計機関があるわけではないので、確証のある数字ではないようだが、引っ越し業者の反応や日本人学校の生徒数の動向などから推測するとどうも1万人転勤という数字が導き出されるようだ。

　もちろん3月・4月というのは毎年人事異動のある時期であり、1万人が日本に戻って以後上海にまるっきり日本人が来なくなるということでもないらしく、入れ替わりで来る人もそれなりいるので、単純に1万人減ることにはならないらしい。
　ただ、その中身においてこれまでは家族帯同が主だったものが、単身赴任が多くなるなど、駐在の中身に差があり、来なくなった家族の穴の影響が非常に大きいということのようだ。

　この日本人が減る状況についてやはり経済的理由が大きいと推測され、円安による家族滞在費の増加、さらには輸出コスト高による事業体制の見直しなどで、工場を主としていたメーカーの撤退が相次いでいるのはニュースで伝わっている通りである。
　さらには世代的な問題もあり、日本経済をけん引してきた団塊の世代が60歳台半ばに達し、社内的に定年年齢に達し引退の時期を迎えたり、ビザ取得の壁にぶちあたり、滞在を断念するようなケースも増えてきたのだと思われる。
　こういった上海における日本人の減少は、これまで日系企業を支えてきた日系企業向けサービス産業にも影響を与えている面があり、フリーペーパーや不動産関連、夜の娯楽産業などもかなり影響を受けていると聞き、成り立たなくなった業態にかかわる人もまた日本に帰国したり別の業種に転職したりしている。
　まあ今後為替がまた円高に振れれば、上海の日本人状況も変わってくるかもしれないが、潮目が変わらなければさらに日本人が減るトレンドは続くのではないかと推測される。