今日から日本への入国がほぼ世界的に禁止された。
但し、中韓などすでに二か国間ビジネス協定が結ばれている国からの入国は、この禁止対象にはならないと発表されている。
従ってこちらは中国にいるために、11月30日から施行された日中間の緩和政策による対象となっており、今のところ完全には拒否されない状況になっている。
しかしながらその緩和の中身を詳しく確認すると、とてもじゃないが「緩和」の言葉に代表されるほど緩まった状況ではない。
移動を許可できるための要件を一応決めたに過ぎず、「緩めた」という事実を示す程の条件ではないのである。
特に中国側はビジネストラックであっても、14日間の隔離が完全に免除されたようにはならず、招聘した機関・会社が隔離された状況で移動。宿泊させるといったもので、14日を過ぎないと自由に行動できない。
もちろん厳密に隔離という状況に比較すれば、行動が可能になっただけ進歩とはいえなくもないが、それだけの対応が取れる企業がどれだけあるかを考えたらこの「緩和」で恩恵を受けられる企業はごく僅かであろう。
となると、制度は出来たものの、今回の緩和は実質としてはほとんど変わっていないことになる。
恐らく11月初めに行われた日中政府間交渉において「緩和を決めた」が、その後の日本の感染者拡大により、あまり門戸を拡げられなくなり、「緩和を決めた」という国際間の約束を守ったという面子だけを維持したというのが実態ではないのだろうか。
加えて、中国入国には外国人居留証や臨時居留証などの他に、市・省政府からの招待状が必須要件となったことから、事実上のハードルが上がってしまった。
招待状を得るには、科学技術などの特別必要な人材であることを証明しなければならず、ビザ取得でいえばA類相当の要件を満たす必要があることとなった。
労働許可のA類というのはノーベル賞受賞者とかオリンピック出場経験者とか言われているような国家需要人材のアレである。
よって、一般の人はまず往来が難しくなり、10月頃に比べて非常に厳しくなったというのが率直な印象である。
今日見た日本の全世界からの入国拒否のニュースでは、中韓は人材の往来が可能なように映るが、少なくとも中国側は以前にも増してかなりハードルの高い状態が維持されている。
結局先月11月30日の「緩和」は日中間の約束の面子だけ保ったというのが私の印象である。
