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在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて12年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書(犯罪経歴証明)の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務(以前の機関委任事務)として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ

中国人の訪日客は2015年500万人をほぼ達成、前年の2倍!

 先ほどJNTO(日本政府観光局)の統計データを覗いたところ、2015年12月の数字はまだ出ていなかったが11月までの累計数字で464万6700人となっており、2015年年間で、中国からの訪日外国人客数がほぼ500万人を達成しそうな状況であることを発見した。
 11月時点その差35万人であるが、11月も月間36万人であることから言えば500万人はほぼ確実ではないのかと見られる。
 2014年の数字が240万人であるから、2倍にも増えてしまったことになる。
 人民元と日本円のレートで円安であるとか、とにかくいろいろ理由はあるだろうが、とにかくすごい数字である。

春秋航空A320

春秋航空A320

 500万人という数字を何か体感的に分かりやす説明する数字を考えたが、まず月並みだが東京ドーム100杯分であり、噂の新国立競技場のキャパ6万5千人で割っても77杯分となる。

 さらに日本の総人口比から言えば約3.9%にもあたり、25人に一人は中国人観光客ということになる。
 また今年成人式を迎えた人は121万人だというから、その4倍もいたことになる。
 さらに中国以外でも同じ中華圏で言えば、台湾が11月までに360万人、香港が130万人であることから、2015年の年間累計では中華圏から1000万人の訪日者がいたということになり、実に日本の人口の約8%となる。

 これを1日当たりに均せば、毎日2万7千人の中華圏の人が日本へやって来ていたことになるわけで、空港だけでなく日本国内が中国語だらけになっていたのも頷ける数字である。

 これだけ、訪日客がいると訪日ビザの発給もてんやわんやであると察せられ、2014年の上海の総領事館における年間発給数が80万件だったことを考えると、2015年は150万件以上は確実で、領事館の皆さまの事務作業もさぞ大変だったと察せられる。

 ちなみに2014年の数字では北京の日本大使館が50万件の発給数、広州の領事館が28万件の発給数であり、いずれも2015年は2倍前後になると推測すると北京が100万件、広州が50万件を達するということになる。

 まあ、普通はこれだけ事務作業が膨大化すると領事部の省力化のために、ノービザ許可でも良いのではないかという意見も出てくるのだろうが、そこは13億人の人口を抱える中国とういう国家相手の話であり、事務作業が幾ら大変でも一定の歯止めをかけつつ受け入れなければ、13億人の人口圧力の前では日本というの国土のキャパがパンクしてしまうだろう。

 無論ビザ制度の維持は国内安全維持のために、就労目的の低所得者の流入を防ぐという本来の意味が第一だと思うが、現段階においては物理的な歯止め措置の意味合いの方が強くなってきてしまっている気がする。

 数年前に掲げた観光立国の目標は確か平成28年までに1800万人の訪日観光客誘致であり、2015年はすでに前倒しで達成しそうな状況となっているが、中国からの訪問客急増がその原動力となっていることを考えると、果たして計画で描いた理想通りなのかちょっと心配になる。
 お祭りにも似た中国からの訪日客の急増っぷりは、今後どうなっていくのかちょっと予測がつかず、このまま伸びるのも、逆にブレーキがかかるのもちょっと怖いなと感じる今の状況である。

日本を好きとは言えない立場

 先日、日本のラジオに駐日中国大使の程永華さんが、中国の大使としては初めて日本のメディアの番組にゲストとして呼ばれていた。
 程大使は留学時代を含めると、日本滞在歴は足掛け25年を超えるとのことで、非常に日本を良く知り、日中関係を知る人物である。
 もちろん大使や外交官という立場を持つ以上は、どんなに日本に馴染んでいても中国という国家を代表して発言をしなければならないわけで、国家間の情勢が厳しい時期には厳しい発言をせざるを得ない立場にある。

 例えば日本の靖国参拝などに対しては彼が個人的に別の見方を持っていたり、抗議は形式的だなと感じているものが内心にあっても、彼は背後の国家を代表して厳しい発言をする役割を担う立場となっている。
 つまりどんなに本人自身が親日だったり知日だったりして相手の国の事情に理解があっても、背後の国家の主張や国民感情を超えての発言が出来ないのである。

 そんな微妙な大使の立場を象徴する発言が、上記のラジオ番組の中でも聴かれた。

 女性アナウンサーが程大使に向けた「日本は好きですか?」という質問に対して、彼は肯定も否定もせず「いい経験をさせてもらっている」という回答するに留めたのである。

 まあ普通に考えて25年も日本に滞在し、日本語も堪能な大使の状況から考えれば「日本が好きです」と言えるほどの親しみの感情は持っていると考えられ、少なくともリップサービス程度には言えるはずである。

 しかし母国の中国には一定数の反日勢力があり、日中関係は雪解け方向に向かってはいるものの、国家間には一定の距離感があるわけで、そういった国を代表する立場からは「日本が好き」とは言えないのだろうと感じた。

 今現在の駐韓日本大使(誰が赴任しているのか知らない)が「韓国を好き」と言ったら、日本国民から反発を受けるのと同様だと考えればわかりやすいだろうか?

 日本に25年も滞在しながら「日本を好き」ということが許されない立場、気の毒といえば気の毒に感じた駐日大使のラジオ番組での発言であったのである。