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デフレは日本国内だけの問題か?

 昨年末に日本の政権が変わって、仕切りにアベノミクスなど経済対策に関する様々な言葉が、ニュース上に飛び交っている。

 そして現在のその一番の課題というか、目標はデフレ脱却ということになっている。

 まあここ20年ほどの日本経済は、物価下落や賃金減少などデフレスパイラルなどと言われて久しく、多少の浮き沈みはあるものの長く経済が低迷していた。

 そこへ現政権が登場したのであるが、彼らが政権奪還と同時に「デフレ脱却」の掛け声をかけたことによって市場の期待値も高まったようで、実体経済がまだ何も変わっていないのに、急激な円安と株高が進んでいる。

 まあ期待値で株が上がることは決して悪くないと思うが、実体経済が伴わないとこれもバブルということになってしまうので、いずれ化けの皮がはがれた時にはじけてしまう。

 故にはじけないうちになんとか実体経済を持ち上げなければならない。

柴又で売っていた金のうんこ

柴又で売っていた金のうんこ

 その具体策の第一弾として現政権が打ち出した先日の補正予算について、私はこの詳しい中身を見ていないが、まあバラマキという批判が世間にあるにせよ、一つのシナリオを持って実体経済が上向いてくれれば今回はヨシとしたいというスタンスで私はこれを眺めている。

 というか、再び国債増加という博打を打つ以上は上向いてくれないと困るわけで、失敗は国の破綻でしかないという崖っぷちの状態の我々は、成功を願って信じるほかないのである。

 しかしながら今回の現政権の方針を原点に立ち戻って考えてみると、その根本となる「デフレ脱却」という目標は果たして適切なんだろうかという、素朴な疑問を感じている。

 というのは、現政権はデフレは日本経済単体の問題であるような口調で対策を打ち出してきているが、その根本の原因判断が実は間違っているのではないかと私は感じているのである。

 確かに80年代のバブルがはじけた後の90年代の低迷は日本経済自身の問題だったかもしれないとは思う。

 しかし、21世紀に入ってからの日本経済の低迷は、日本経済単体の問題というより、経済のグローバリゼーションがもたらした結果に他ならないような気がしており、それ故のデフレの混迷だったような気がするのである。

 もっと端的に簡単に言えば、日本の隣の中国のガット加盟により中国経済が台頭してきたことが日本のデフレを招いている、そういう気がする。

 90年代から日本や欧米の企業がこぞって中国に進出したことにより全ての工業製品のコスト競争が激化し、日本国内の主要産業も人件費の安い中国へ工場がどんどん流れていった。
 その結果、日本経済は世界経済の中のコスト競争にさらされて投資資金を中国へつぎ込んでいく結果となった。

 そうなれば経済平準化の法則により、日本経済は中国水準のコストに引きずられるようにコストカット競争に陥り、やがて賃金低下やリストラなどが連発されいわゆるデフレスパイラル状態に陥って行くのは当然で、究極的には日本と中国が同一賃金レベルになるまでこの状態が続くというのが理屈である。

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 むしろ、もはやこれから中国の方が大きい市場であることを考えれば、海を隔てた日本が輸送コストの面で不利な状態にあり、現に日本製品の中国輸出で日本製品のコスト高が目立つような状況が、今の中国のスーパー内で見られる状況となっている。(もちろん関税の問題はあるにせよ)

 故に中国に売るには値段を下げ、コストを下げることが必須となり実際その方向が生まれている。

 つまりこれらの日本人と中国人の賃金コスト競争の結果が今の日本のデフレだというのが私の印象である。

 もちろん、教育水準や業務能力水準、そして品質水準などはそれぞれ個別に違うので単純な比較は難しいが、例えば縫製や部品組立てなどは個人の技術水準や製品のでき上がり品質に差があったとしても、中国人の安い賃金で作ったもので事足りてしまうならば、日本の製品は競争に負けてしまうことになる。

 もし競争に負けまいと高いクオリティのものを中国製品の価格で出せば、結局はデフレとなって跳ね返ってきてしまうのである。

 故にもしこういった原因で現在のデフレが招ねかれているのだとすれば、現政権の対策はやはり世界に対する認識が足りていないんじゃないかというのが私の印象である。

 もし現政権が日本単体のことだけしか考えずに、デフレ脱却のために国内経済を活性化しようと単純に通貨供給量を増やすなどのお金のバラマキを行なったところで、その需要は中国資本を初めとする外国のコストの安い企業に吸収されてしまうのではないか?そんな危惧を抱かざるを得ない。

 私は経済の細かい数字などは全く読めないが、日本政府が国内で小手先の経済政策を行なったくらいで日本経済が上向くとはとても感じられないのが今の経済状況である。
 
 世界の経済は繋がっているのだから、日本政府にはそこを意識した対策をもっと実行してもらいたいのである。


博識がある人ほど中国を離れたがる

 嘘かマコトか知らないが、中国人の幹部が海外に資産移転しただの脱出を図っただの憶測の域を出ないいろんな噂やニュースが飛び回っている。

 まあ普通に考えて、今の中国は環境や安全という面で世界の先進国に比べかなり劣る国という点は確かであり、経済発展は遂げているものの生産される商品の品質などの面で世界には全然届かず、追い付けそうな気配もない。

 そして、幹部は幹部で権力闘争、庶民は庶民で格差による貧困の問題などそれぞれの社会問題を抱えており、未来を悲観する材料は幾らでも揃っている。

 故に国外脱出を目指す人が増えていたとしても何ら不思議ではない。

 むろん、彼らにだって生まれ育った故郷に対する郷土愛は存在し、それが国外脱出をためらわせる要因になっている面はあるだろうが、逆にそれさえ諦められれば海外での経済的な自立のために、喜んで海外脱出を目指す考え方になっているような気がする。

上海の工事現場

上海の工事現場

 特に今の中国の食・水・空気などの環境状況を分かっている博のある人ほど、叶うなら中国を離れたいと思っているような印象だ。

 つまりよほど環境問題に無知な人か、郷土への忠誠心が強い人以外は何らかの脱出志向があるように見える。

 もちろん海外脱出には脱出先での経済的余裕が必要であり、ビジネスのマーケットをを考えれば中国という市場は離れがたい面は多く、おいそれと脱出するわけにもいかず、きっと実際に脱出できるのはほんの一握りに限られるに違いない。

 しかし、識者たちの中には中国に永住するのはどうしても避けたいと考え、脱出を目指す手段を算段している人はかなりいるようで、実際に私のまわりにもオーストラリアやアメリカ、日本に留学したり移住をした人もかなりいる。

 うーん、事態は表層に出ているニュースより深刻に進んでいる気がする。

迂闊な法人税減税は日本の首を絞める。

参議院選挙が終ってしまったのでちょっと話題が古いかも知れないが、選挙のときに消費税論議とともに法人税減税の話題が出ていた。

日本の法人税は高いから国際競争力回復のために法人税減税を検討しようというものであった。

この話を聞いたとき、日本の政治家はどうしてこんなにも社会情勢の見極めが出来ないのだろうとあきれ返ってしまった。

 10年前であればこの理屈は正論であったかもしれないが、いまや問題は日本の税率云々の話ではなくなってきている。

 もし、仮に法人税減税が実施されたとしたら、日本の法人は国内投資が増えるどころかその余裕分は国外投資に回され、ますます国内経済の空洞化が加速して進んでしまうであろうというのが大方の経済関係者の見方である。

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 つまり日本国内への投資については、もはや市場に魅力がなく投資する価値がなくなっているところへ、法人税だけ減税しても国内市場へのヒトやモノへの投資が行なわれるはずは無く、投資は海外へ向くのが当然の日本経済の趨勢である。

 そんな経済状況に対する自覚も無く、国内景気や国際競争力の回復、そして失業率の改善のために単純に法人税減税を語るのであれば、その政治家はさっさと舞台から降りてもらったほうが国民のためのような気がする。

 まず大事なのは日本市場の回復であり、そのための人口の維持である。

 そこを忘れて単純に法人税減税を進めても、結局は海外移転を助長するだけで日本は自分の国の首を絞めるだけであろう。
 
早く、そこに気付いて欲しい。

人口減少、市場縮小という現実がもたらすもの

日本の人口が減少に転じている。

高齢化とともにこれは由々しき問題である。
人口が減少し、市場が縮小するというのは単に目先の売り上げが下がるといった単純な問題ではない。

市場が縮小するということは投資する人がいなくなるということである。

例えば、商店の改修やビルの新築など、将来投資資金が回収できると思えばこそお金を使うのであり、投資したところで売り上げ向上の見込みがなかったり、入居者が見込めず資金が回収できないと思われるところにお金を使う人はいない。

 老朽化したビルの補修など、せいぜい現状維持のための費用投資に限られてしまうという状況に陥るのが市場が縮小する社会の現実である。

 そうやって投資が抑制されれれば、ますます市場は縮小し、累乗的に経済は減速していく悪循環に向かう。

 そして、市場が縮小することによって投資が抑制されるのは何もモノだけではない。

 人への投資も抑制される。

 市場が縮小して、売り上げが減ることが見込まれているのに新たに人を雇って人材に投資する企業はない。つまりますます就職難がますます加速することになる。

現に一部の企業で、採用枠の半分近くを日本人ではなく外国人を採用し事業展開の重心を海外にシフトさせようとしている企業が現れている。

 企業の利益を考える経営者からすれば懸命な判断だ。

こうやって人口減少と市場縮小によって、日本の国内経済の崩壊が目前に迫る事態がやってきている。

これを救うための政府も現在900兆の国債を抱えての青色吐息の国家財政では打てる手はもはや限られてきている。

 結局この状況を打開するには、何をおいても人口の維持が必要になる。

 まあ「生めよ増やせよ」では戦時中の押し付け政策のようで品がないかもしれないが、しかしそれに近い勢いで国家政策として人口維持へ誘導していかなければ日本は破綻を迎えるであろうというのが現実であり、それほど事態は切迫している。

画像はイメージ

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 そして短期的には移民や労働者の受け入れをして、人口を維持することを真剣に考えなければならないだろう。

 とにかく人口が減る国はその減り幅以上に魅力がなくなり、経済が衰えていく。
 一時的に中国経済によりかかれたとしても、いずれ中国も成長し自立し、日本がよりかかれなくなる国になる可能性が高い。
 そうなるまえにどうにかしなければならない大変な問題だ。

東京の行列店が上海で失敗する訳

東京で行列店として有名なラーメン店などが時々上海に進出してきているがそのほとんどは失敗をして撤退する憂き目にあっている。
 あれほど東京で行列店として有名だったお店が何故上海では成功できないのかと疑問を呈する人もいるが、答えは結構単純である。

言うなれば上海は東京に比べマーケットが小さすぎるのである。

外灘からの景色

日本の首都圏人口は約3000万人いるといわれ、もし仮にこの人口の0.1%の味覚に合致しそのお店のファンになってもらえたら、3万人のお店のファンが出来ることになる。
 もし彼らが月平均1回お店を訪れてきてくれたら、毎日1000人のお客を得ることが出来、当然連日大行列となる。

 東京のお店としてはこれで大成功であるのだが、実はここが勘違いの始まりとなる。

 つまり東京ではたった人口の0.1%の味覚に合致すれば行列店を作ることが出来る。

 0.1%、つまり1000人に1人の割合のファンがいれば充分なのである。

 しかし逆に言うと0.1%の熱烈なファンさえ掴めば残り90%以上の人に受け入れられていない味でも行列店として成立してしまうので、経営者はここで自分のお店の行列を見て大きな勘違いを始める。

 「東京で成功したのだから、次は世界を目指そう、そうだ中国だ!上海だ!」と。

そうやって上海にやってくる。 

しかし、残念ながら上海は東京に比べ、まず日本人の人口が非常に少ない。10万人という数字を使ったとしても東京の300分の1である。

 もし仮に上記の算式を上海の日本人人口に当てはめれば、人口の0.1%しか捉えられない味ならば、お店のファンはたった100人となる。もし彼らが日本と同じように月に一回お店に通ってくれたとしても、1日あたりのお客さんはたった3名ちょっととなる。これでは当然経営的には成り行かない。

 じゃあ、「日本人ではなく中国人にPRしよう!」となる。

 考えるのは容易いが、やはりここは外国である。ベースとなる食文化の違いが当然障壁となって立ちはだかる。当然所得差も大きく日本のようにマーケットを同質で捉えられない。
 まあそれでも万が一運よく中国人たちの味覚にマッチングすれば行列間違いないのだが、所詮は東京で人口の0.1%ファンしか実績のない味であれば、上海で同じように成功する確立はそれこそ宝くじのようなものであり、とてもビジネス的に賢い挑戦ではない。

 こうやって進出しては見たが、全然客が集まらず、そうこうしているうちに素材などをケチり始め、肝心の味が落ちて行き、ついには閑古鳥状態となり撤退となる。そんなパターンをいくつも目にしてきた。

東京の行列ほどビジネスの参考にならない現象はないのである。

原文