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海外のスマホでは聴けない日本のラジコ

 私が何度も日本のラジオを好んで聞いていることは何度も書いているが、全ては自宅(場合によっては職場)のインターネットの固定回線を通してのPC(パソコン)での聴取だった。

 もちろんラジコは日本国内だけのサービスであり、海外にいるこちらとしてはVPNを通して聴いていた。

 ところが昨日は所用で外出してしまったため、放送時間に自宅へ戻ることが出来ない状況になってしまった。
 そこで、スマホで公衆回線を通してVPNに繋ぎ、ラジコに接続しようとチャレンジした。

写真はイメージ

 これまでスマホでの聴取については、通信量が嵩むという発想もあり一度も試してこなかったのだが、放送時間まで間に合わないのはちょっと嫌だったので通信量に目をつぶってためしてみることにしたのである。
もちろんタイムフリーを使ってあとで聴けば何の問題もないのだが、生放送はやはりリアルタイムで聴きたいのである。

で、YAHOOでラジコのサイトを検索して、ラジコのサイトに接続してみた

すると、PCで見ていた画面とは別の画面に繋がった。

その画面の説明によるとスマホの場合はアプリをダウンロードしないと聴けないとある。

「なんだなぁ、不便だなぁ」と思いつつ、数メガのアプリをその場でダウンロードしてインストールした。

そしていよいよ再接続を試すことにした。

ところがである。
アプリを起動しようとすると、なんとアプリが位置情報の取得の許可を求めて来た。

 「ガーン!、そういうことか・・・」

 こちらは海外にいるので当然のことながら、位置情報はGPSも接続回線情報も上海になってしまっているわけで、通信はVPN回線を通そうが位置情報は日本国外になってしまう。

 つまり、サービスエリア外と判定されてしまうことになる。
 
 実際に繋ぐ前にそのことに気づいてしまったのでたぶん繋がらないだろうと思ったものの、一応位置情報の提供をOKにして繋いでみた。

が、やはり案の定つながらなかった。

「やっぱり・・・」

恐らく推測するにラジコはラジオ放送の補完的役割という基本方針があるため、日本国内でも聴取者の滞在位置によってエリア分けをしている。
従って、スマホで地域移動をしてしまえばラジオの電波が届く範囲の放送しか聴けないという設定にしてあるのだろう。
故にスマホの位置情報を利用するのであり、故に海外からはVPNを通してもスマホの位置情報を利用されて、海外と判定されてしまう。

 結局この日はスマホからの接続を諦め、帰宅後にタイムフリーの利用で聴取と相成った。

 まあこのエリア制限は、恐らく何らかの回避策があるのではないかと思うが、今回は調べきれず今後の研究課題である。

中国に上陸して満5周年

10月23日で中国に住み始めて満5周年を迎えた。

他の人にも何人も尋ねてみたが、やはりほとんどの人が中国へ引っ越した日はみんなきっちり覚えているようだった。

上海浦東国際空港

上海浦東国際空港

 そのくらい海外に住む一歩目を踏み出し始めた日というのはほとんどの人に忘れられない日となる。

 まあ私のことで言えばそれ以前の旅行ベースで上海を初めて訪れたのも10月でそこから数えると満6年になる。

 あの当時と比べて自分が変わったのか変わっていないのかよくわからないが、まあ6年分だけ歳を重ねたことだけは事実である。

 とりあえずまだ自分は上海にいる。

迂闊な法人税減税は日本の首を絞める。

参議院選挙が終ってしまったのでちょっと話題が古いかも知れないが、選挙のときに消費税論議とともに法人税減税の話題が出ていた。

日本の法人税は高いから国際競争力回復のために法人税減税を検討しようというものであった。

この話を聞いたとき、日本の政治家はどうしてこんなにも社会情勢の見極めが出来ないのだろうとあきれ返ってしまった。

 10年前であればこの理屈は正論であったかもしれないが、いまや問題は日本の税率云々の話ではなくなってきている。

 もし、仮に法人税減税が実施されたとしたら、日本の法人は国内投資が増えるどころかその余裕分は国外投資に回され、ますます国内経済の空洞化が加速して進んでしまうであろうというのが大方の経済関係者の見方である。

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 つまり日本国内への投資については、もはや市場に魅力がなく投資する価値がなくなっているところへ、法人税だけ減税しても国内市場へのヒトやモノへの投資が行なわれるはずは無く、投資は海外へ向くのが当然の日本経済の趨勢である。

 そんな経済状況に対する自覚も無く、国内景気や国際競争力の回復、そして失業率の改善のために単純に法人税減税を語るのであれば、その政治家はさっさと舞台から降りてもらったほうが国民のためのような気がする。

 まず大事なのは日本市場の回復であり、そのための人口の維持である。

 そこを忘れて単純に法人税減税を進めても、結局は海外移転を助長するだけで日本は自分の国の首を絞めるだけであろう。
 
早く、そこに気付いて欲しい。

確定申告が海外からでもネットで可能に

 なかなか進歩しないなと思っていた日本の行政サービスもそれなりに進歩しているようだ。

 特に税収不足が言われる中、直接の回収窓口である税務署はなんとか納税者にアプローチして、面倒くさいとかそういった言い訳を納税者にさせないが如く、納税その他の手続きを簡素化をしているようだ。クレジットカードで納税などもその一例である。

 この確定申告もその一環で、ネット環境があれば納税手続きが出来るようになった。つまり海外からでもOKになったということである。
事前にネットの個人認証を受けたり、カードリーダを準備する必要があるなどちょっと面倒くさい準備があるが、確定申告の時期に合わせてわざわざ帰国する必要がないっといった面で海外組にとっても非常に便利なサービスとなっている。移動交通費や時間の浪費を考えればそのメリットは国内の比ではない。

国税局のホームページ

国税局のホームページ

 贈与税の一部など、いくつかネットでは申告できない課税対象もあるようだが、一般的な納税に関してはこれで十分なようだ。
税務署側にとっても末端インターフェイスからデータが電子情報で直接入ってくるお陰で投入作業が省力化でき処理作業が効率化するなどのメリットがあり、今後はどんどんネット納税を推し進めたい意向のようだ。海外を転戦するプロゴルファーの石川僚選手を使ってPRを図るなどその意気込みが伺える。

 国民の義務とはいえ、納税手続きのために貴重な業務時間を削って税務署に赴くことは非常に効率が悪かったのだが、自宅や会社で手続きが出来、最小限の作業で日常の業務に大きな影響を与えることなく義務を果たせるというのは大きな進歩といえる。

 つまり時間とお金のうち時間がとられなくなったという意味でメリットは大きい。

 もちろんお金も取られないで済むならばそれが一番だが、残念ながらそれは諦めるしかないのが税金というものである。

国税局のe-taxのページ