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あの元大臣は私の地元選挙区選出

先日辞任されたあの某大臣は実は私の地元選挙区選出である。
選挙区どころか、実はもう少し縁があるのだが、私自身の出自に繋がるのでこの話は控えさせていただく。(苦笑)

さて、かの元大臣は色んな失言など、マイナス面で知名度が全国区(世界規模?)となってしまい、選出選挙区の有権者としては、日本全国に対しては面目ない思いでいっぱいではある。

柏そごう

ただ私自身の名誉のために言えば、あの議員に票を投じたことは一度もなく、彼を国会に送り込む手助けはしたことはないのである。
とは言え、彼のあの人となりを知って、票を投じなかったということでもない。
(もちろん、知っていれば当然投じなかったと思うが)

かつてその対抗馬だった方に、多少の縁があってそちらを応援していたので、私は彼に票を投じなかったのである。

しかしながら正直に言えば、その応援していた方もやはり人となりをそれほど知って応援していたわけでもなく、言うなれば双方とも人となりをほとんど知らない2人の中から選んで投票をしていたのが現実であった。

政見放送くらいは見た気がするが、路上の選挙演説でさえ両方とも一度も出くわしたことがない気がする。
そんな実態で、選挙で票を投じていたのである。

 ただこれは私だけのことではなく、元大臣の彼は大臣に任命されるまでに毎度の選挙で何回も当選を繰り返し、毎回何万票も票を投じられてきたはずだが、果たして彼に投じた人の何割が彼の人となりを知って彼に票を投じたのであろうかという疑問が湧く。

 おそらく大半の方が彼の個人キャラクターなど殆ど知らない状態で、党首の政策に賛成か反対で投票行動を決めてきたような気がする。
 もし現実に彼の人となりを知っていたら投じない人も増えただろうし、逆に人当たりは良い人だというから、知っていたら投じた人も増えていたかも知れない。
しかし、いずれにしても本人の人となりを知らないで票を投じた有権者が大半だったという気がする。

これがもっと地方に行けば、その代議士と地元の関係性はより濃くなるので、国会議員がどういうキャラクターなのかということは語らずとも知れ渡っている可能性はあり、それによって投票行動を決める可能性は十二分にある。

しかし彼のような東京郊外のベッドタウンエリアの選挙区では地元の横の繋がり自体が希薄で、代議士のキャラクターが伝わってくるような機会は非常に少ないのが現実であり、人となりを知って投票行動をするのはとても難しい。

まあ建前の理想を言えば、提出されたマニュフェストの政策・主張を基準として投票行動を決定するべきなのだが、いずれの党・候補者とも玉虫色の理想を語るので、投票行動を決めるほど決定打にならず、結局投票行動の基準は所属政党の色となる。

今後、彼が次の選挙で当選するのかどうか(立候補するのかどうか?)はわからないが、彼を選出してきた選挙区の責任として、有権者として候補者との距離感を含め、見極め方をもう少し工夫して考えていくべきだなと思った先日の彼の大臣辞任の一件である。

北海道知事選が面白そう

もうすぐ日本では統一地方選挙が始まるが、私自身は住民票がないのでどこの地方選挙にも投票できず、全選挙区とも高みの見物となっている。
(国政選挙は在外投票で投票できる)

この統一地方選の中で、面白そうな選挙の一つとして北海道の知事選挙がある。

 面白そうと言っては地元の方には大変失礼なのだが、久々にまともな政策論争の選挙戦が見られそうだからである。
 通常の首長選挙は現職がいて、現職対新人の構図になりそれまでの現職の実績と、新人による問題点の突きつけが争点になるのだが、今回は現職の高橋はるみ知事が退くので、有力候補者とされる二人の候補はいずれも新人となっている。

 もちろんそれぞれの候補にはバックに国政政党の応援があるのだが、それほど国政色は濃くない印象で、むしろ争点は国政の是非ではなく、北海道現状や将来に対する地元政策や行政手腕に注目が集まっている。

写真はイメージ

例えば与党側の候補とされる鈴木直道氏は、埼玉県出身で37歳と若いながらも再建団体に陥っていた夕張市長を務め、夕張市の再建に寄与したことからその実績を買われて、自公両党に推薦された。
 一方で、野党の統一候補とされる石川知裕氏は45歳とこれまた若く、かつてあの小沢一郎氏の秘書を務め、かの政治資金規正法違反事件で、有罪を受けた方ではあるが、北海道の足寄出身で衆議院議員経歴があり、経験としてはそん色がない内容で候補者となった。
 まあ行政実績があるという点では鈴木氏がリードするが、北海道出身で国政経験もある石川氏も知事候補としてひけはとらないだろう。

 よって少なくとも現状の人物評でいえば、どちらがどうと言うほどの差は無い。

 故に、2人を並べて道知事として相応しいかを考えるにあたって、いわゆる国政的なレッテルのイメージより、本人たちがどれだけ北海道のために尽くし、アイデアをもって行動する人間なのかが大事になってくる。
 JR北海道過疎化地震からの復興など北海道にとっては生活の基盤自体が揺るぎかけている現状に、新知事がどれだけ有効な手が打てるかに期待が寄せられている。

 そんな中で2人の候補者とも40歳前後と若く、行動力に対する期待値も高いので、あとはどんな政策を持っているが、そこが選挙上の争点となるはずである。
今回の北海道知事選は、デザインコンペ作品の提出を待つがごとく、非常に純粋に政策を見比べられそうな状態で、とても楽しみな選挙だという気がするのである。

空き家問題に見る日本の住宅政策転換の必要性

日本の戦後の勤労者の一つの目標として自分の持ち家を持つというものがあった。

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そして、その勤労意欲が日本経済の戦後成長を支えたとも言えるのだが、その持ち家促進という政策が最近別の問題を引き起こしている。

いわゆる「空き家問題」である。

日本の戦後の住宅政策により、労働者は次々と独立し、各自の家を持って行ったのだが、残念ながらその多くが核家族住宅であった、
こういった核家族住宅というのは親子生活にはちょうどいい規模となるが、残念ながら家族や家の継続性という意味では結構不合理な規模なのである。

新たに家を建てられる方というのは将来へどういう構想を持って家を建てることを決心したのか分からないが、恐らく本人たち夫婦が亡くなるまでの間住めれば良いと考えているのが一般的ではないのだろうか?

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或いは孫の代やそれ以降の子孫まで続いたらいいなぁという、理想を描く人もいるかもしれない。
しかし残念ながらその理想には住宅の規模や耐久性が合っていない場合がほとんどであろうに思う。

一般的な住宅の規模を示す規模として2LDKとか3LDKなどという基準が良く飛び交うが、これらの核家族住宅は子供が生まれて成長するまでの20年ほどに関しては、身の丈のあった規模の住宅である。

しかし子供世代が結婚した場合、新しい家族つまり結婚相手を招き入れられる規模を持った住宅というのはそれほど多くないだろう。
逆に子供世代たちが出て行ってしまうと、夫婦世代では持て余す規模となってしまうかもしれない。

そしてその夫婦世代が高齢になり亡くなれば、家としての使命を終えることになり、主を失った家屋というのは売却されるなり処分されるなんなりとなるのが一般的だろうか。

もちろん、子供世代が戻ってきて代わりに住み続けるという選択肢もあるが、その場合は代わりにその子供世代が住んでいた家が放棄されるわけで、どちらを選択するかだけの話でありあまり大きな違いはない。
いずれにしても、現代の核家族住宅というのはその多くが三世代以上がスムーズに継承される規模を持っているわけではない。

まあこういった核家族住宅というのは、兄弟が多い多産化時代には意味があり、兄弟が多ければ親から家を受け継げる人は限られ、子供たちのほとんどは独立する必要があったので、まずは独立するための空間の確保が求められたのである。

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 それ故に社会人になったら独立して家を建てるという一つの理想観念が社会に形成された。

 しかし一方でその理想形には祖父母世代と同居するという発想が元から無いため、核家族世帯が暮らせる規模の住宅しか求められなかったのである。

こういった核家族的独立の理想形は、住宅購入ローンの税金優遇など行政の社会政策も手伝って、核家族世帯だけが住めれば十分な規模の住宅が量産されることになった。

そして時代はやがて戦後の高度経済成長の多産化時代から少子化へ移ってくることになるのだが、出生率が2.0人を切る時代になっても世の中の住宅の理想形は変わらず、戦後の経済成長期の住宅政策は続いた。

つまり子供の数が二人兄弟や一人っ子という人数になり必ずしも独立を必要としなくなったにも関わらず、相変わらず日本の住宅では核家族世帯での独立を前提にした住宅政策が続けられ核家族規模の住宅供給が続けられているのである。

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その結果、核家族世帯の子どもたちも、やはり家の規模や社会的風潮といった事情から独立へと家から押し出されることになり、やはり元の家には親世代のみが残されることになる。
 そしてその親世代が高齢期を迎えて亡くなり始め、彼らの住んでいた家だけが残される状況を迎えたのが今の空き家問題となっている。

何故空き家が増え続けるのか?

答えは簡単である。
社会が核家族しか住めない家を供給し続けているからである。

それ故に子供の有る無しに関わらず家の世代継承ができず、子供がいてもやはり新たな住宅を得て独立し外に出てしまうので、その夫婦世代の命が尽きた途端に主を失い空き家化するのである。

つまり、現代の空き家問題を解決するには、根本としては新たな住宅供給を止めたり減らしたりしなくてはならないということになる。
或いは今後新規の住宅については、核家族住宅ではなく継承可能な2世代3世代の多世代型住宅を基本とすることが必要になる。

つまり数十年後にいずれ空き家になってしまう建物ではなく、継続的に引き継げる家を建てるのである。
こうすることによって、夫婦に子供が有る限りにおいては、その家が空き家化してしまうリスクをかなり下げることができる。

 しかしながら、このような多世代住宅を準備して物理的には問題をクリア出来たとしても、実際の空き家化防止には、人間の心理的な壁がもう一つそこに立ちはだかることになる。

どういうことかと言えば、多世代住宅に親世代と子供世代が一緒に住むということは、その子供たち夫婦のうち、嫁いだり婿入りする側にとっては相手の「家」に入る印象を与えられるからである。

流石に昔のような厳密なしきたりなどで、婿や嫁を親世代が厳しく管理することは現代ではないかもしれないが、婿や嫁にとっては相手の親の目がそばにあるだけでプレッシャーが有るに違いない。

特に核家族の環境で成長した子供たちにとっては配偶者の親とは言え、目上の人の目がある場所での生活はそれほど居心地の良いものではないだろう。
つまり結婚が独立ではなく家に入る印象となるのが多世代型住宅における結婚になってしまう。

また社会的通念においても独立を理想形とする現代の意識環境においては、独立をしないという選択が甘えと見られる風潮も無いわけではなく、それが心理的障壁となる面もあるだろう。

従ってこういった「家に入る印象」という心理的な壁を乗り越えてはじめて継承可能な多世代住宅というものが成立するのであり、現代の家族観念と相まって社会形態の移行はそう簡単ではないと思われる。

さらに容易な転勤命令を企業に許している日本の経済風土も、多世代型住宅への移行を難しくする要因であり、こちらも核家族型住宅を増やす要因になっている。

しかしこういった社会形態を見直して新たな形への移行がない限り、今後も日本国内に空き家はどんどんと増え続けるだろう。

 空き家は他人の家だから関係ないという人もいるかもしれないが、空き家の増加は街の防犯上好ましくない上に、見えない形で社会コスト(税金とれず、安全管理費が増える)として自治体などの財政を圧迫し、間接的な税金の値上げなどにつながるので他人事ではない。

ではなぜ住宅の供給量や規模が見直されないのだろうか?

それは日本において住宅を沢山供給し続けることが、社会の経済的活況の原動力の一つとなっているとされ、住宅の着工が増えることが社会経済にとって良いとされてしまっているからということになる。

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つまり経済維持が重要な施策である日本政府にとって、住宅着工数の維持は一つの生命線であり、出来る限り減らしたくないのである。

しかし、そうは言っても一方でその供給過多が空き家問題の原点であることが明白になっている以上は社会コストを増やしてその経済効果を帳消しにしてしまっている面も有るので、経済を理由に現在の住宅政策を続けるのは矛盾が生じていると言わざるを得ない。

 故に近年800万戸とも1000万戸とも言われる空き家問題を生み出す現代の住宅政策はすぐにでも見直しが必要なのであり、核家族型の新規着工を減らし、多世代型住宅の推進や中古住宅活用へ誘導することに政策を改めるべきであろうに思う。

さらに国の政策だけでなく個人の意識としても住宅に対する考え方を見直す必要がある。

 ここ数十年言われてきた独立して家を建てるという人生目標は、確かに立派な目標ではあるのだが、社会環境が変わってきた現在においては、社会にマイナスの結果を与える可能性が出てきているのであり、その価値観も修正すべき状況になってきているのである。

迂闊な法人税減税は日本の首を絞める。

参議院選挙が終ってしまったのでちょっと話題が古いかも知れないが、選挙のときに消費税論議とともに法人税減税の話題が出ていた。

日本の法人税は高いから国際競争力回復のために法人税減税を検討しようというものであった。

この話を聞いたとき、日本の政治家はどうしてこんなにも社会情勢の見極めが出来ないのだろうとあきれ返ってしまった。

 10年前であればこの理屈は正論であったかもしれないが、いまや問題は日本の税率云々の話ではなくなってきている。

 もし、仮に法人税減税が実施されたとしたら、日本の法人は国内投資が増えるどころかその余裕分は国外投資に回され、ますます国内経済の空洞化が加速して進んでしまうであろうというのが大方の経済関係者の見方である。

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 つまり日本国内への投資については、もはや市場に魅力がなく投資する価値がなくなっているところへ、法人税だけ減税しても国内市場へのヒトやモノへの投資が行なわれるはずは無く、投資は海外へ向くのが当然の日本経済の趨勢である。

 そんな経済状況に対する自覚も無く、国内景気や国際競争力の回復、そして失業率の改善のために単純に法人税減税を語るのであれば、その政治家はさっさと舞台から降りてもらったほうが国民のためのような気がする。

 まず大事なのは日本市場の回復であり、そのための人口の維持である。

 そこを忘れて単純に法人税減税を進めても、結局は海外移転を助長するだけで日本は自分の国の首を絞めるだけであろう。
 
早く、そこに気付いて欲しい。