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消費税を15~20%にして、所得税を廃止したらどうだろうか?

 ここしばらく舛添騒動があったので、随分昔のような記憶になってしまったが先日、安倍首相がサミットにかこつけて、消費税率の引き上げ延期を表明した。
 まあ、表面的な理由はリーマンショック級の危機が迫っているので見送ったほうが良いという判断になったとのこと。
 この発言にG7参加各国首脳は大変驚いていたようだが、税率引き上げ延期自体は、目先の経済への影響を考えると賢明な判断かも知れない。
 
 ただし、これにより社会保障への財源がまたまた不足し、年金支給開始年齢が70歳になるかもしれないという噂も、週刊誌レベルで言われるようになってきた。
 故に目先の経済への影響がなかったと喜んでばかりもいられなくなった。

 今後日本社会で高齢者比率がどんどん高まる中で、福祉予算の増加は膨らむ一方なので、税収増加も避けられないのは確かなのである。
 そこで私が考える対策は、以前にも同様のことを「租税回避を消費税で回避」書いたが消費税を15~20%程度に引き上げるのと同時に、一定年収以下の人或いは全員の所得税を廃止してしまう方法である。

 前回消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、消費の低迷を招いてしまったのは、給与所得も上がらない中での引上げだったため、税率引き上げげ幅がそのまま物価変動となり、結果消費がマイナスということになってしまった。

 そこで、消費への影響を抑えるために所得税をゼロにし可処分所得を増やし、消費者心理を刺激する。
 また年金の支給額も10%程度増額し、受給者の不安を和らげる。

 その代わりに消費税は15~20%程度まで行きあげる。

 これにより、物価も上がるが消費は維持され活性化するのではないかという発想である。

 具体的な税率の数字バランスは、税収と消費動向をよく見極めながらやらなくてはいけないが、少なくとも単純に税率を引き上げるよりは消費者マインドに与える影響はかなり違うものになるだろう。

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 そして所得税を止めて消費税に切り替えるメリットは、税の公平性や所得の公平性が高まるのではないかということ。

 まず第一に、例えば日本国内に本社がなくタックスヘーブン地域に本社があって、法人税や所得税を徴収できなかった法人や個人からも、日本国内での経済活動からは等しく税徴収が可能だということ。
 つまり、今まで法人税では徴収できていないアマゾンやグーグルなど、巨大企業の経済活動からも徴収が増やせることになる。

 また、在日特権などと言われた不明朗な扶養家族の問題なども、所得税そのものがなくなることになり不公正感がなくなり、そういった方は国内でお金をつかった分だけ税が徴収されることになる。
(送金されるお金の扱いの問題はあるが)

 さらに配偶者控除の存在により労働調整を行なっていた方についても、所得調整などの必要が無くなるのでフルタイム、フル賃金で働くことに敷居がなくなり、不平等賃金などのガラス天井を意識する必要もなくなるである。

 そして所得税の特別徴収など事務手続きが簡略化されるので、徴税コストも軽減できることが予想される。

 まあ具体的に消費税率を何%に設定するかが最大のポイントになるが、所得税廃止とセットでの消費税引き上げというは是非検討していただきたい施策だという気がする。 

アベノミクス崩壊か?

 もともとこのアベノミクスという経済政策というか、掛け声は好きではなかったが、日本の経済の現状を考えたら、好き嫌いを別にして日本の景気回復の足掛かりになってくれればと思っていた。

 故にやり方は好きではないが決して崩壊を望んでいたわけではない。
 しかし、この半年間続いてきた勢いに陰りが見え始め、急激にブレーキがかかっている。

 先日発表された「成長戦略」は修飾語ばかり多くて中身が何もないようだと専らの評価になっていて、それと呼応するかのように株価が下落、円高もものすごい勢いで進んでいて、今朝もNY市場で円が95円まで戻ったとのニュースが伝わってきた。

 10年後に所得150万円増などと言う言葉も、ある評論家に言わせると一見大きい数字のように見えるが年率換算で3%未満に過ぎず、世界の経済成長の平均は4~5%なのに3%が目標では情けなさすぎるということらしい。

 そうでなくても現在の金持ち優遇政策では10人のうち9人は変わらず1人だけが1500万円増える政策だと揶揄される声もある。

 また日銀のインフレターゲットが年率2%なら実質経済成長率は差し引き1%となり、1%ならこれまでも達成してきた数字と何も変わらず、今回の目標は実は何もしない宣言として受け取られかねない数字なのだという。
 
 つまり絵に描いた餅どころか、餅の絵さえ描けていないのが今回の経済戦略のようである。

 この半年間、期待感だけ先行して円安や株高が先行してきたが、どうにも中身が伴わないのが見えてきており、期待感が高かった分だけ非常に危うい状態になってきている気がする。

 しかも元に戻るだけならいいが、財政出動した分だけ国債残高は増え、長期金利まで上昇していて、既に同じ場所には戻れなくなっている。

 発足した当時から政権奪還に浮かれた危うさをこの政権に感じていたが、やはり、そろそろメッキがはがれつつあるように見え、目前の参議院選挙さえ先行きが危うい状態になっているのが現状のようだ。

 ただ、政局的な視点で現政権を批判をするのは簡単だが、アベノミクスの崩壊は日本の崩壊にも近い意味があると感じており、どうにか最悪の状態だけは避ける手を打ってほしい思っている。

迂闊な法人税減税は日本の首を絞める。

参議院選挙が終ってしまったのでちょっと話題が古いかも知れないが、選挙のときに消費税論議とともに法人税減税の話題が出ていた。

日本の法人税は高いから国際競争力回復のために法人税減税を検討しようというものであった。

この話を聞いたとき、日本の政治家はどうしてこんなにも社会情勢の見極めが出来ないのだろうとあきれ返ってしまった。

 10年前であればこの理屈は正論であったかもしれないが、いまや問題は日本の税率云々の話ではなくなってきている。

 もし、仮に法人税減税が実施されたとしたら、日本の法人は国内投資が増えるどころかその余裕分は国外投資に回され、ますます国内経済の空洞化が加速して進んでしまうであろうというのが大方の経済関係者の見方である。

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 つまり日本国内への投資については、もはや市場に魅力がなく投資する価値がなくなっているところへ、法人税だけ減税しても国内市場へのヒトやモノへの投資が行なわれるはずは無く、投資は海外へ向くのが当然の日本経済の趨勢である。

 そんな経済状況に対する自覚も無く、国内景気や国際競争力の回復、そして失業率の改善のために単純に法人税減税を語るのであれば、その政治家はさっさと舞台から降りてもらったほうが国民のためのような気がする。

 まず大事なのは日本市場の回復であり、そのための人口の維持である。

 そこを忘れて単純に法人税減税を進めても、結局は海外移転を助長するだけで日本は自分の国の首を絞めるだけであろう。
 
早く、そこに気付いて欲しい。

苦境に立たされる人材会社

 昨年の金融危機以降、日系企業の中で上海で一番打撃を受けているのはどうも人材紹介会社のような気がする。
 知り合いの人材会社の営業攻勢が激しくなった気もする。

 元々乱立気味であった上海の人材会社であるが、流動の激しい上海の人材市場ではそれなりに成立していたようだが、金融危機で各会社が人材の流れが止まった。

 人が動かなければ儲けにならないのが人材会社で、去年から今年にかけて知っているだけで数社が倒産した。

 人材紹介サイトが売りに出された状況も目にした。そして今も数社が撤退を計画しているとの噂を耳にしている。
またこの人材紹介会社の苦境には昨年の労働法の改正も追い討ちをかけているとも言われる。

 労働法の充実は、少なくとも雇用側に安易な人材の放出を抑制する方向へ力が働く。
 故に労働者市場の移動が抑制されるのが普通だ。
 まあ人材紹介会社そのものは職探しの際には便利な会社であるが、そのものは直接何かを生み出しているわけではなく、ただ会社と人のマッチングを行なっているだけだ。

 人材と求人案件は常に流動的であり、どちらも安定供給があるわけではなく、独自の安定商品があるわけでもないだけに社会状況が変われば影響をモロに受けてしまう。

 例えば終身雇用や長期安定勤務の社会へ変化していけば、市場は極端に縮小する。元々何社もあって中身にそれほど大差がないのが人材会社である。
 市場が縮小すれば合理的な方法を行っている大手に淘汰されてしまう。そんな状況が今の現状だ。

 ただ、人材会社を淘汰している原因は果たして昨年の金融危機だけであろうかと考えてしまう。

 上海経済の伸びの鈍化、或いは成熟期への移行が人材市場の沈静化を促してるのではないのであろうかという見方である。社会が急激に伸びているときは次々に新しい会社が生まれ、その会社が人材を集めるために高給を提示するので給与市場がどんどん動く。

 しかし社会が安定してくると会社が生まれるペースも落ちてくるので給与相場も動きづらくなってくる。加えて先の労働法の登場でますます雇用が固定化していく。
 そんな状況を加速させたのが昨年の金融危機で、ベースはもともとあったのではないかという考えることもできるような気がする。
 まあ原因はともかく、人材紹介会社にはまだまだ厳しい時代が続きそうなのが現状のようである。

 

自分の会社だけかと思ったら世間も良くなっているらしい

先日私が進めている4倍化計画は、お陰さまで順調に伸びを示しており、今月で目標の6割程度まで回復してきた。

目標達成まであと2ヶ月で残り20%ずつを埋めていく皮算用なのだが、これは自分の努力の成果だと思っていたらどうやら業界全体が回復傾向らしいとのニュースを耳にした。

さすがに、自社のような以前比の2倍4倍という伸びではないらしいのだが、世間の同業他社も同様に盛り返しているらしい。ということはシェア(というほどのものはないが)はあまり伸びておらず、実は私の努力の結果が現われているのかどうかは怪しいということである。

 まあ何にせよ、トータルの数字として業績が回復して安定すればそれに越したことはないのだが、嫌らしい話をすれば給料の査定の材料としてはパンチが弱くなってしまうので、ちょっと残念なところもある。

 まあそんな私欲は別にしてしまえば、とりあえず順調に業績が回復している状況は安心の限りである。
ただし目標を達成したわけはないので、まだまだ夜中の1時2時まで仕事を続ける日は続きそうだ。。。