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古着屋の増えた日本

  昨年久しぶりに訪れた日本で感じたのは古着屋(リサイクルショップ)が異様に増えたということ。

 実は実家に帰った途端に両親に連れていかれたのが古着屋で、とにかく安いから一度覗いてごらんなさいということだった。
 まあ、これまで人生の中で古着屋なんぞ一度たりとも足を運んでみたことのなかった私なので、古着屋という言葉のイメージは決して良くなかったが、とにかく行ってみた。

 行ってみると、以前は靴屋かおもちゃ屋チェーンか何かが入っていた建物をそのまま利用したものらしく、私の中の古臭い古着屋のイメージとはちょっと違った。

近所の古着屋の店内

 店内広しとラックに非常に多くの服が吊るされ、普通の衣料品店舗とあまり変わりのない印象を受けた。

 それぞれの商品の値段を見てみると、確かに両親の言う通り200円・300円・500円と普通のお店で買うよりはるかに安い。

 もちろん中古品なので、新品に比べれば見劣りはするが、それなりに状態の良いものが並んでいる。

 故に、気に入ったものがあれば非常にお得であり、外出用のお洒落着を求めるのでなく、日常の普段着を取り揃えるには十分なのだとも言える。
 ただ普通の衣料品店と違うのは、古着は全てが一点ものであり、サイズや色のバリエーションなどの取り揃えはありえず、デザイン的に気にったとしてもサイズ違いで断念するケースは少なくないようである。

 この点はフリマ(フリーマーケット)と一緒である。

 またこういった古着屋は女性物の服が多いのが特徴のようで、品物の8割から9割は女性物が占めている。
 これは恐らく男性より女性の方が服の扱いが丁寧であるので傷みにくく、古着用に生き残る確率が高いからではないかという気がする。
 そうでなくても男性は、スーツやツナギなど制服姿で仕事をするケースが多く、普段着を着る機会が女性より圧倒的に少ないのが日本社会で、扱いも比較的雑なので古着市場に回る確率が低いのだと思われる。

 そんな古着屋の中で、その日は1点だけ購入した。

 それはマフラーで、店内価格150円のところこの日は日替わりセールで半額75円!だった。

 何とも馬鹿馬鹿しいくらいの価格である。

 こんな値段で、このお店は成り立つのかなぁと心配であったが、仕入れ値がほぼタダ同然であることを考えると、それなりに成り立つのかもしれない。

 ちなみに仕入れは、どんな服でも受け付けてくれ、状態の良いものをキロ何円という形でポイント還元するようで、それ以外はポイントにもならなでいゴミ或いはリサイクル資源になってしまうようだが一応無料で引き取ってくれる。

 まあゴミ処理代がかかるこのご時世に、責任をもって引き取ってくれるだけでもありがたい。

 で、こんな古着屋はうちの近所だけかもしれないと思っていたところ、帰国中出歩くうちに県内各地に何軒もの古着屋(リサイクルショップ)を見つけたのである。

 以前はドラッグストアだったりレンタルビデオ屋だったりしたようなプレハブ店舗の建物が、今は古着屋さんになっているのである。

 恐らくこの傾向は、日本の少子高齢化などの社会状況と密接に繋がっていると思われる。
 つまり少ない年金で暮らしていかなければいけない私の両親のような高齢者世代が生活防衛のために普段着は新品を買わずリサイクルショップでなるべく済ますようになったため、かのような業態の成長を後押ししているのだと推測される。

 まあフリマを含めて、こういった中古品のやり取りが活発になるということは地球資源の保全という意味では非常にいいことではあるが、一方で新品販売のシェアが落ちることも意味している。

 つまりこういった古着屋などの中古品取引が増えてしまうと、資源消費を基本とする経済に対してはあまりプラスにはならないのであり、日本の経済力が落ちたと言われる原因の一つを、この古着屋増加に見た気がする。

 ただ、逆に経済力だけが幸福ではないという価値観で考えれば、この古着屋の増加は地球に優しい先進国として理想形なのかもしれず、誇れるべき社会変化だととらえることも出来るのである。
 「しあわせは自分の心がきめる」とは相田みつを氏の言葉である。


中国の賃金高騰と若年人口の減少

 先日、中国の経済成長率が7.3%と発表されたと報道された。
 日本に比べれば依然として遥かに高い勢いを保っているが、以前の10%以上の伸びに比べればかなりその速度が鈍化して来ており、中国の経済発展の鈍化が言われている。
 もちろんこの数字自体がどれだけ正確性をもっているかについても以前から色んな経済学者やエコノミストが指摘しているが、数字の正確性はともかく鈍化傾向に向かっていることは疑いもないような気がする。
 一般的な経済の常識として13億の人口を抱えている中国としては、経済成長率の鈍化は即雇用問題に直結する問題なので非常に由々しき問題とも言えるのだが、実は私としては逆の見方をしている。
 つまり、雇用の問題が経済成長の鈍化を招いているのではないかと考える。
 一般的に中国の経済成長鈍化が進む理由として、経済発展が賃金高騰を招き、それ故に低賃金労働力を背景にしていた経済競争力が弱まっている影響があるのだと言われる。
 しかし私はこの賃金高騰に関する事実に関してはその通りだと思うが、それを招く理由の方に原因分析の誤りがあるのではないかと思うのである。
 私は中国の賃金高騰を招いている要因として、若年労働者人口の大幅な人口減が大きな要因だと考えている。
 細かい数字のデータは手元にないが、2010年時点の中国人口ピラミッドを見ると、20~24歳の労働人口世代が1億2千500万人程いるのに対して、その下15~19歳世代は1億500万人程度しかおらず、実に2000万人17%程度も減っている。
 これ対して社会全体は未だに拡大方向の経済発展を続けようとしていているので必然的に需要と供給のバランスが崩れ、労働力不足に陥りその結果労働力を集めたい企業側からは賃金を引き上げて労働力を確保しようという競争が起きる状況になっている。
 これがもし労働力供給が十分であれば今ほどの賃金高騰は招かれなかったはずで、製造業のコスト上昇なども、合理化の進展速度と歩調を合わせられればもう少し緩やな伸びで済んだと考えることが出来る。
 しかし現実には若年労働力の不足が賃金高騰に繋がり、中国の経済競争力に対してコストとして足を引っ張りつつあるようになっている。
 もちろんこの若年労働者の人口減を招いている要因として1979年から始まった「一人っ子政策」の影響が大なのは言わずもがなで、ここへきてその政策のマイナス面が多く出始めている状況となっている。
 現在もこの若年人口の減少はさらに続いており、上記の2010年のデータでは10~14歳の世代人口は8800万人程度で上の世代に比べ1700万17%減少、さらにその下の5~9歳世代は7500万人程度で上の世代に比べやはり1300万16%程度減少している状況となっている

 20年で世代人口が実に3分の2になっているわけで、労働市場全体を見ても恐らく来年をピークに減り始めると言われており、この労働力人口減少が賃金水準のさらなる高騰を招くことになるだろうと予想できる。
 しかし当然のことながら賃金高騰には限界があるわけで、例え労働力の質が同じであったとして、他国水準を上回るところまで伸びることはグローバル経済の中では有り得ず頭打ちとなるはずである。
 賃金の上昇は本来は労働生産性の向上とともに起きるものではあるが、残念ながら中国は別の要因が原因で高騰しており、社会の労働生産性を正確には表してはいないだろうという気がするので、残念ながら現在の中国の労働生産性の状態で他国と同じ賃金水準になれば、競争力を保てないであろう気がする。
 それゆえにこのまま労働者圧力の中で賃金高騰を続ければ、結果として国全体の国際競争力を奪い、中国経済全体が共倒れになる可能性もあるという気がする。
 そういうことが予見される中、経済の国際競争力の足を引っ張っりかねない現在も続く一人っ子政策が、本当にこの国にとって有効なのかはじっくりと研究してもらう必要がある様に思うのである。
 
 まあこの問題は他国の一つの政策の問題なので、外国人の私がとやかく言うことは内政干渉になるかもしれないが、環境と経済は一国の問題だけでは済まされない部分があり、実際この地にいる身分としては、目が離せないのである。

都市化が生む中国の長寿

 クリスマスというのは言うまでもなくキリストの誕生日ということになっているが、まあ現代ではそんな宗教的な意味合いを忘れて単に季節イベントになっている場合が多いような気がする。

 誕生日と言えば、先々月だったか中国の長寿都市ランキングという記事を目にした記憶がある。

 それによれば長寿都市はたしか1位香港、2位北京、3位上海、4位青島、5位大連のようだった気がしており、大都市が軒並み上位を占め、しかも外国人が多い都市が並んでいる。
 具体的には香港が80歳以上と頭抜けており、それ以外は70歳前後、TOP10より下は60歳台前半まで落ちてしまい、かなり差があったと記憶している。

写真はイメージ

写真はイメージ

 これらを見て各上位都市に特有の長寿法があるんだと述べる者もいるが、この上位都市の共通点を考えればそれは明らかに根拠を得ていない間違いであることが分かる。

 これらの都市の共通点は、大都市であり外国人が多く外国人のための高度な西洋医学の医療設備、医療体制が整っていて、その派生で高度な医療環境が集まっている場所と言える。

 まあ具体的な数字データなどは持ち合わせていないため、あくまでも推測の範囲でしかないが、病院の衛生水準や医薬品基準などが駐在する外国人の要求によって引き上げられれば、自ずと市中の一般病院にもその影響が波及していくのも明らかであろう。

 また市民レベルの医療知識も同様に普及が行われれば、レストランなどの衛生改善が行われ、健康を阻害する要因が取り除かれるであろうことは想像に難くなく、外国の影響を受ない地方都市より衛生状況が遥かに良くなるのは当然のことなのである。
 こういった点が長寿上位都市とそうでない都市を分ける要因となっていると推測できる。

 また都市化は高齢者が自立した生活を送れるという社会的生活環境要因も作りだし、それが長寿化をもたらしているとも言える。

 例えば都市化による核家族化というのは、若者世代だけではなく高齢者世帯にも同様のことが言えるわけで、子供世代が独立した後の高齢者は子供に依存することなく生活をする必要があり、その自立した生活が高齢者の生活意識を保ち長寿をもたらしていると推測できるのである。

 もちろん、それを支える都市的環境、例えば定期的な健康診断体制だったり、地下鉄やバスなどの便利な公共交通網、さらには日用品のデリバリサービスなどが高齢者でも自立した生活ができる環境があって初めての自立であり、やはりこれらは都市化が生んだ賜物でしかなく地方都市ではなかなか全てが成立することは難しく、高齢者の自立は容易でない。

 無論、高齢者世帯の自立は長寿化と同時に孤独死などの表裏一体の社会問題ももたらす可能性があるわけで、長寿ばかりを喜んではいられない面はある。

 いずれにしろ、同じ国の中で上記のようにTOP5の都市とそれ以外の都市の平均寿命の差が10歳近くもあることは、長寿と都市環境の関係を考える上で非常に分かりやすい状況にあり、是非詳しい研究分析が待たれるところである。