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迂闊な法人税減税は日本の首を絞める。

参議院選挙が終ってしまったのでちょっと話題が古いかも知れないが、選挙のときに消費税論議とともに法人税減税の話題が出ていた。

日本の法人税は高いから国際競争力回復のために法人税減税を検討しようというものであった。

この話を聞いたとき、日本の政治家はどうしてこんなにも社会情勢の見極めが出来ないのだろうとあきれ返ってしまった。

 10年前であればこの理屈は正論であったかもしれないが、いまや問題は日本の税率云々の話ではなくなってきている。

 もし、仮に法人税減税が実施されたとしたら、日本の法人は国内投資が増えるどころかその余裕分は国外投資に回され、ますます国内経済の空洞化が加速して進んでしまうであろうというのが大方の経済関係者の見方である。

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 つまり日本国内への投資については、もはや市場に魅力がなく投資する価値がなくなっているところへ、法人税だけ減税しても国内市場へのヒトやモノへの投資が行なわれるはずは無く、投資は海外へ向くのが当然の日本経済の趨勢である。

 そんな経済状況に対する自覚も無く、国内景気や国際競争力の回復、そして失業率の改善のために単純に法人税減税を語るのであれば、その政治家はさっさと舞台から降りてもらったほうが国民のためのような気がする。

 まず大事なのは日本市場の回復であり、そのための人口の維持である。

 そこを忘れて単純に法人税減税を進めても、結局は海外移転を助長するだけで日本は自分の国の首を絞めるだけであろう。
 
早く、そこに気付いて欲しい。

人口減少、市場縮小という現実がもたらすもの

日本の人口が減少に転じている。

高齢化とともにこれは由々しき問題である。
人口が減少し、市場が縮小するというのは単に目先の売り上げが下がるといった単純な問題ではない。

市場が縮小するということは投資する人がいなくなるということである。

例えば、商店の改修やビルの新築など、将来投資資金が回収できると思えばこそお金を使うのであり、投資したところで売り上げ向上の見込みがなかったり、入居者が見込めず資金が回収できないと思われるところにお金を使う人はいない。

 老朽化したビルの補修など、せいぜい現状維持のための費用投資に限られてしまうという状況に陥るのが市場が縮小する社会の現実である。

 そうやって投資が抑制されれれば、ますます市場は縮小し、累乗的に経済は減速していく悪循環に向かう。

 そして、市場が縮小することによって投資が抑制されるのは何もモノだけではない。

 人への投資も抑制される。

 市場が縮小して、売り上げが減ることが見込まれているのに新たに人を雇って人材に投資する企業はない。つまりますます就職難がますます加速することになる。

現に一部の企業で、採用枠の半分近くを日本人ではなく外国人を採用し事業展開の重心を海外にシフトさせようとしている企業が現れている。

 企業の利益を考える経営者からすれば懸命な判断だ。

こうやって人口減少と市場縮小によって、日本の国内経済の崩壊が目前に迫る事態がやってきている。

これを救うための政府も現在900兆の国債を抱えての青色吐息の国家財政では打てる手はもはや限られてきている。

 結局この状況を打開するには、何をおいても人口の維持が必要になる。

 まあ「生めよ増やせよ」では戦時中の押し付け政策のようで品がないかもしれないが、しかしそれに近い勢いで国家政策として人口維持へ誘導していかなければ日本は破綻を迎えるであろうというのが現実であり、それほど事態は切迫している。

画像はイメージ

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 そして短期的には移民や労働者の受け入れをして、人口を維持することを真剣に考えなければならないだろう。

 とにかく人口が減る国はその減り幅以上に魅力がなくなり、経済が衰えていく。
 一時的に中国経済によりかかれたとしても、いずれ中国も成長し自立し、日本がよりかかれなくなる国になる可能性が高い。
 そうなるまえにどうにかしなければならない大変な問題だ。