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中医薬の加工場の実態?

半年くらい前からであろうか?

 私の住む部屋の下の方に何やら漢方薬の加工作業所のようなものが設置されている。
具体的に何をやっているかは伺い知れないが、どうも生薬の葉のようなものを蒸しているか煎じているかのようなことをやっているようだった。

 そしてあの漢方薬独特の香りが周囲に広がっているので、窓を開けて長時間嗅いでいると気持ち悪くなる。

 まあ悪臭と呼べるほど深刻な匂いではないが、やはりこれも悪臭公害の一つである。

 それに通りに面した扉の前にはズタ袋が積み重ねられ、お茶の出汁ガラのような葉っぱが袋一杯に詰められている。
 それを救急車のようなサイレン灯を上部に着けた車両が毎晩のように運んでいる。

 まあ医療関係の車両がくるということは、少なくとも医療に関係ある物を取り扱っているということであり、臭いから推測すればまあ漢方薬・中医薬に関連する何かの加工場であることは間違いないように感じる。

 果たしてこんな住宅地の真ん中で彼らは何をやっているのだろう?

 日本で医薬品の工場と言えば、もっと厳密な衛生管理を行なっているようなイメージがあるが、その漢方薬加工場と思しきその場所は日本の薬品工場とは程遠い状況であり、衛生状態などは市中の食堂とかとあんまり変わらない状況となっている。

 ひょっとして漢方薬はこんな住宅地環境の中で加工が行われているのだろうか?

 扱っているものがもし本当に薬だとしたら、中医薬関係者の衛生観念を疑いたくなるようなかの加工場で、今後ちょっと中医薬は医者から勧められても避けたいという印象である。


迂闊な法人税減税は日本の首を絞める。

参議院選挙が終ってしまったのでちょっと話題が古いかも知れないが、選挙のときに消費税論議とともに法人税減税の話題が出ていた。

日本の法人税は高いから国際競争力回復のために法人税減税を検討しようというものであった。

この話を聞いたとき、日本の政治家はどうしてこんなにも社会情勢の見極めが出来ないのだろうとあきれ返ってしまった。

 10年前であればこの理屈は正論であったかもしれないが、いまや問題は日本の税率云々の話ではなくなってきている。

 もし、仮に法人税減税が実施されたとしたら、日本の法人は国内投資が増えるどころかその余裕分は国外投資に回され、ますます国内経済の空洞化が加速して進んでしまうであろうというのが大方の経済関係者の見方である。

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 つまり日本国内への投資については、もはや市場に魅力がなく投資する価値がなくなっているところへ、法人税だけ減税しても国内市場へのヒトやモノへの投資が行なわれるはずは無く、投資は海外へ向くのが当然の日本経済の趨勢である。

 そんな経済状況に対する自覚も無く、国内景気や国際競争力の回復、そして失業率の改善のために単純に法人税減税を語るのであれば、その政治家はさっさと舞台から降りてもらったほうが国民のためのような気がする。

 まず大事なのは日本市場の回復であり、そのための人口の維持である。

 そこを忘れて単純に法人税減税を進めても、結局は海外移転を助長するだけで日本は自分の国の首を絞めるだけであろう。
 
早く、そこに気付いて欲しい。

マーチ輸入開始は日本経済界の激震

 ちょっとウケウリのテーマだが、これは驚くべきニュースである。

 日本の日産自動車が国内販売するマーチをタイの工場生産のものに切り替えるとの発表があった。

 つまり輸入することになった。

 マーチといえば低価格低燃費がウリの小型大衆車であるが、それが国内生産を諦め海外生産に切り替えるというのは日本の経済界にとって非常に意味が重い。

 これまで日本の産業を支えてきた自動車産業が国内市場でも国内生産では競争力がなくなったということである。

 冷蔵庫や洗濯機などのいわゆるシロモノ家電は結構早くから海外生産が始まっていて国内に製品の海外生産のもの切り替わっていたようだが、自動車は国内需要の下支えもあって輸出は減っても、国内市場分は自国生産が続いていた。

 しかしとうとうそれも、海外産製品に市場を奪われる時代がやってきた。

 タイで生産すれば輸送コストを加えても日本国内で生産するよりコストが安いということである。

 しかも元々価格の安い大衆車にも関わらずである。
 それだけ日本人のコストが高いということになる。

 派遣切りなどで話題になった自動車工場での契約社員なども給料は決して高くなかったはずだが、それでもタイの生産コストに比べればはるかに高かったことになる。

今後日本では生産しないで、タイで生産するなら「日産」ではなく「泰産自動車」だなどと冗談をいっている場合ではなくなった。

 しかもこの流れは恐らく自動車だけに留まらないであろうというのが今後の経済の止めがたい流れであることは間違いなく、日本の経済の空洞化、産業ごとの海外移転の本格的に始まりを告げるのがこのニュースのような気がする。

 それもこれも先日書いたように、人口減少による市場縮小が大きな原因の一つであることは間違いなく、経済界の必然的反応なのである。
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 果たして5年後の日本の経済界はどうなっているか?考えるだけでも恐ろしい。

 日本のセンセイ方も目先の消費税をどうするかなどと小さなテーマを論議している場合じゃないような気がする。
 日本の産業がみな出て行って「そして誰もいなくなった」では、どんな高い税率でも税金を取ることができないのだから。。。
(アガサクリスティで締めてみました)

オリンピック中は中国の工場が止まる?

 友人から聞いた話だが、電力事情を理由に、オリンピックの期間中、どこかで一週間工場の操業を停止してくださいとの通達が一部出ているらしい
 ついでに従業員を休ませて国民にオリンピックに注目してもらうことの意味もあるらしい。

 言うまでも無く、オリンピックが開幕する8月8日以降は夏真っ盛りであり、冷房機器がフル回転し電力使用量がピークに達する時期である。
上海や北京などの大都市は、見かけ的には近代国家の様相を呈してきている中国だが、電力事情に関しては発展にあわせて綱渡り的に電力を供給して何とか間に合わせているような状況である。
つい先日、上海の電力使用量が限界ぎりぎりで停電直前だったような話もニュースに出ていた。

 これから8月に向かってさらに冷房の電力消費量は上がっていく一方なので、オリンピック時期の電力使用量がやはりピークであると考えて間違いないであろう。
 つまりオリンピック時期というのは中国最大の電力危機の時期でもある。
 
 当初8月後半に予定されていた開幕を、無理矢理8並びの8月8日に持ってきた事情もあり、そのお陰で電力ピークに重なってしまったのだが、それが原因で万が一、オリンピック最中に大停電などが起きたら目も当てられず、ましてや競技会場で停電など起きたらあっという間に世界にその状況が伝わってしまう。

 そうならないためにも中国政府は国家を挙げて停電の発生を防ごうとしているだろうし、その現れが工場の停止通達のような気がする。
 今のところ伝わってきているのはこの工場の話だけだが、これからの気候の状況によっては市民生活にも影響が出るような省電力の通達がさらに出るかもしれない。例えばテレビは消さずに冷房をとめてオリンピックを観戦しなさいと(笑)
 冷房のない上海の夏など考えられないが、ひょっとするとその覚悟は多少しておいたほうがいいのかもしれない。でもテレビと冷房のどちらかを選べと言われたら申し訳ないが、やはり選ぶのは冷房のような気がする。