Tag Archives: アップル社

ポケモンGOに見る世界同時流行現象の理由

 日本で先週末からポケモンGOの配信が始まったと話題になっており、日本だけでなく世界を席巻しているとのニュースになっている。

 残念ながら私のスマートフォンはポケモンGOには対応していないようで、インストールできなかったのだが、機会があればちょっとは触れてみたいという気にはなっている。

 ただ、ベースとなっているシステムがGoogleということもあって、中国国内では当面サービスは提供されないかもしれない。

 その代わり似たような紛い物が出回っているとの噂を耳にしたが、まあどんなウィルスが入っているかも分からないので、とりあえずそっちは手を出さないで置こうと思っている。

 ところで、改めて気づいたのだが、ここ数年こういった世界同時多発の流行のような事象が増え始めているという気がする。

 こういった世界中で同じものが同時に流行すると言ったことは、少なくとも私が若いころにはなく、かつては流行の発生が始まった場所からタイムラグがあって世界に広がっていったような状況だった思う。

 FACEBOOKやLINE、ツィッターなどSNS関連も今現在は世界中で使われているが、一挙に爆発的に会員数・利用者数が増えたというよりも口コミでじわじわ増えたという印象が強い。
 ところが最近は世界同時に流行するものが出てきており、自撮り棒ポケモンGOがその代表例である。

 これら二つは国籍や世代などに全く関係なく世界中の人が使っている。

 こういうニュースを聞きつけると、地球上の世界各国というのは実は一つに繋がっているのだなと実感できるし、逆に世界の狭さも感じさせる面もある。

写真はイメージ

写真はイメージ

 とにかく、世界中の人々が同時に一つのことに夢中になる大流行というのはインターネットの無い時代から生きてきた私にとってはとても奇異な風景なのだ。

 しかし、それが現実に起きている

 どうしてこういった世界同時流行が生まれるようになったかを考えると、やはりスマートフォンという共通プラットフォームが世界に行きわたったことが大きいのだと言える。

 当然スマートフォンの代名詞となっているiPhoneの登場が非常に大きく影響しており、iPhoneが切り拓いたスマートフォン市場そのものが、同時に世界共通のヴァーチャル市場のプラットフォームの構築に役立っているのである。

 そういう環境の中、満を持してというか、GoogeleMapのグローバルな世界とリアルな世界を結びつけてエンターティメントしてしまったのが、ポケモンGOという存在だということになる。

 これまでは国家や言語圏などのエリア単位で行われていたマーケット開拓が、スマートフォンというグローバルプラットフォームが準備されていることにより、一挙に世界市場戦略を進めることが可能になったのである。

 もっとも今回のポケモンGOの場合、GoogeleMapという広大なインフラがあっての流行爆発とも言えるので、一般企業のマーケット戦略にはそれほど参考にならないかもしれない。
 しかし、これからの時代の市場戦略は、iPhoneなどのスマートフォンを通じて世界同時進行の戦略プランが可能になったということを示してくれたのが、今回のポケモンGOの流行といえるのである。

iPHONE SEが発売された裏事情

 昨日、iPhoneの新機種SEが発売になったと報道されていた。
 まあもとよりiPhoneには興味の無い私だが、今回の新機種発売には色々と裏事情があるようなことを台湾の友人から聞いた。

 その裏事情というのは、このiPhoneSEというのは、iPhone6やiPhone6+の売れ行きが思ったより伸びないため、予定していた部品数を捌けなくなったことから、部品在庫を捌くための苦肉の策として生まれた製品のようなのである。

 そのため、SEにはiPhone6やiPhone6+と共通の部品が多く使われているとのこと。

 つまりはSEの販売には部品在庫一掃セールというか、部品のたたき売りのような側面があるようなのである。

 もちろん、サイズの小さい端末の売れ行きを探るためのパイロット製品という意味もあるらしいが、iPhone6やiPhone6+が苦戦した結果生まれた製品というのは拭えないということらしい。

 それ故にiPhone6やiPhone6+に比べ、iPhoneSEは機能面を敢えて落として非常に安い値段を設定し販売されている。

 何故こういうことをするかというと、恐らく部品メーカーへの部品発注量を維持するためであり、彼らを食い繋がせ次の新製品を発売する時まで質の良い部品を供給してくれるメーカーを繋ぎとめたということのようである。
 そうしないと、次の新製品を発売したいと思った時に、満足できる品質を持った部品メーカーに依頼できない可能性があるということになる。

 つまりは現時点ではそれ程までにiPhone6など本来売りたい旗艦製品が先代機種などに比べ勢いを失っているらしくアップル社のiPhoneが苦しい状況であることを露呈した結果であると推測できるのである。

 近年スマートフォン市場は華為や小米など中国系のメーカーから安くて質の良いアンドロイド系の製品がどんどん発売されており、価格的に高いアップル社の製品は押され気味だというような話を聞く。
 実際ステイタスなどを気にしなければ、これらの中国系のメーカーのスマホでも十分使えるものとなっており、販売状況も悪くないようだ。

 今年の秋にはiPhone7が発売される予定だと聞くが、当初の勢いを失っているアップル社にとって社運をかけた製品になるのは間違いがなく、そんな苦しい状況が明らかになってしまったのが、今回のiPhoneSEの発売のようなのである。

 
 

シャープが直面する台湾企業の気質

 ここ数日シャープ(SHARP)が台湾企業の鴻海グループの傘下に入るかどうかについて、ニュースを騒がしている。

 シャープは言うまでもなく、日本を代表する家電メーカーの一つであり、鴻海グループは傘下の富士康(フォックスコン)などで、アップル社のアイフォンなどの製造を下請けするメーカーとして知られている。

 これまで日本企業にとっては日産のように欧米系の企業の傘下に入ることはあっても、アジアの会社の傘下に入ることはあまりなく、少なくともシャープのような有名企業がアジア系の会社に買収されたケースはないのではないかと思う。

 まあ、日本市場が縮小する経済状況の流れの中で、今回のような話が持ち上がるのは不思議ではないのだが、ただ今回は相手が台湾企業ということで中華圏の企業気質・経営者気質を知る身としては一抹の不安を覚える話となっている。

台北101タワー

台北101タワー

 どこが不安かというと、日本企業と台湾企業では従業員に対する考え方がまるで違うように思えるからである。

 台湾の友人の話によると、台湾の企業は総じて福利厚生に乏しく、従業員をあまり大事にしない傾向があるという。
 分かりやす言えば、上海など大陸の経営者気質と大差なく、従業員の生活を守るために経営者が振る舞うというより独善的に自分の経営の駒として従業員を扱い、コストパフォーマンスが悪ければすぐに切ってしまうのが中華圏の経営者の典型的なイメージである。

 また長期的な態度や視野や欠けるというか、即断即決の行動をしなければ気が済まないというのも中華圏の経営者気質の印象であり、気が変わるのも物凄く早い。
 もちろんその即断性が功を奏することもあるが、それは経営判断という経営者にとってのメリットであり、周囲の人間にとっては振り回される性質の気質である。

 私がかつて知り合った某台湾系ホテルの日系人支配人も、それまでなかなか開業にこぎつけられなかったホテルを彼の手腕で開業させたのだが、開業した途端に解雇されてしまったことがあった。

 そういう状況を目の当たりにしてきた私にとっては台湾企業とは被雇用者にとってはかなりドライな体質との認識である、
 このように台湾は経済圏としては日本と同じ西側に属していても、企業風土の傾向としては中華圏と同様であって、家名を守ることに必死になる日本企業のお家気質とはかなり異なるのである。
 
 で、昨日鴻海グループの郭台銘会長の行動を見る限りにおいては、この会長は完全に中華圏の経営気質だと理解することが出来る。
 即ちゆったりした商談日程ではなく、急遽日本に飛んでシャープ側と交渉を持つ行動や、会議の後に勝手に「概ねハードルは乗り越えた」と発表してしまう状況を見る限り、日本企業の持つ慎重な態度とは明らかに違う中華圏気質の経営者であるのことが分かる。

 また、彼の口から漏れた「太陽光事業以外はリストラはしない」「40歳以下は守る」という言葉も、逆に言えば「太陽光事業は切り捨て」「40歳以上は切る」と公言しているようなものであり、従業員に対する配慮に欠ける言葉で、日本企業の経営者なら同じ目論見があっても決して口にしない言葉だろう。

 そうでなくても傘下のフォックスコンでは、かつて労働者の自殺が相次ぐなど従業員の扱いに疑問を感じる企業体質である。
 フォックスコンの件は現在では概ね改善し法律は守っているのかもしれないが、そうやってかの会社は大きくなったのであり、従業員軽視傾向は残っていると警戒すべきなのである。

 左様に台湾企業というのは中華圏的な気質であり、むしろ大陸企業では自殺者が話題にならないことを考えると、大陸企業以上に従業員に対してドライな気質といえるのかもしれない。

 で、話をシャープの買収問題に戻すが、このように企業体質の違う台湾の企業が日本の企業を買収したとしても、鴻海グループ側がよほど理解を示さなければなかなか経営者の思うような結果を得られないのではないかという気がする。

 すなわち台湾的人事管理がシャープ側に入ってきた場合、本当に大事な技術と経験を持つ40代以上の技術者がリストラされたり、管理方法に嫌気を感じて逃げ出したりする可能性があるわけで、シャープブランドという箱は買ったが、肝心な中身の社員が逃げ出して以前のように会社が機能しないということは十分考えられるのである。

 そうなると、会社が価値を失って不良債権化する可能性があり、不良債権化してしまえば、経営者には「ブランドを守ろう」という意識など無しに、損切りのために解体しようとするのが最終的な判断になると予想する。

 もちろん、収益が上がらない企業はやがて解体されていくのは資本主義の宿命でもあり、単に感情論だけでどうのこうのを言うことは出来ないが、今回買収元が台湾企業であったがために、企業寿命が更に縮まってしまうことも有り得るのである。

 今後シャープが直面するかもしれない台湾企業気質、果たしてシャープという会社が受け止めきれるであろうか非常に心配である。